もはや無傷ではいられない安倍首相の安保法案

自民党の佐藤勉国対委員長は１６日に行われた同党国対会議で衆院憲法調査会の開催を凍結する考えを示した。

「平和安全法制に影響がないようにして欲しいということだ」

　佐藤氏はその理由を会議後の記者会見でこう述べた。だが、憲法論議を避けていては、安倍政権が今国会の成立を目指す安保関連法案が違憲であると自ら認めるようなものだ。

国民世論はますますもって違憲を確信することにもなろう。政府与党が強弁すればするほどそうなる。もはや、無傷で素通りとはいかない安保関連法案である。

　頼みの綱は近く対案を国会に提出する予定の維新の党だ。最大の焦点は、他国領域、公海上での集団的自衛権の行使と自衛隊の後方支援のあり方の２点。すでに明らかになっている対案の骨子で維新の党は、政府与党が示す武力行使にいたる「存立危機事態」について、石油の輸入がストップするなどの経済的理由による集団的自衛権の行使は認めず、「我が国に向けた武力攻撃、その他軍事的脅威が切迫した場合」とすれば、個別的自衛権を認め得た従来の憲法解釈で対応できるとの考えだ。

後方支援については武力行使と一体化することがないよう「発進準備中の航空機への給油禁止など」これまでの特措法の縛りを維持するよう求めている。

また政府与党が想定するグレーゾーン事態への対応について、自衛隊が海上保安庁の領域警備に協力する「領域警備法」を新設すれば、これも個別的自衛権で対応できるとしている。いずれも政府案により具体的に歯止めをかける内容である。

　維新の党は、こうした考えを対案にまとめ、党内合意を得た上で与党との修正協議に臨む考えだ。

　これに対して政府与党内では先の安倍―橋下会談に同席した菅義偉官房長官が同日の記者会見で「どのような政党でも修正が出てきた場合は真摯に対応する」と述べ、公明党の山口那津男代表も同様の考えを示した。

　安保関連法案をめぐる首相官邸、与野党入り乱れての駆け引きは、出口を求めていよいよ激しさを増すばかりだ。