2014年1月30日木曜日

東電本社前で最後の決戦を覚悟した小泉元首相と脱原発の旗を下ろした細川選対の裏切り

 先週末、マスコミ各社が実施した東京都知選の世論調査が出揃った。ざっと数字を列挙すると、共同通信は舛添37、細川16、宇都宮14で東京新聞が舛添26、細川13、宇都宮7で日経新聞が舛添39、細川17、宇都宮10。舛添氏が細川氏にダブルスコアの大差を付けてリード。この数字は舛添氏が出馬の意向を表明した今月6日以降、細川氏が小泉純一郎首相と共に出馬表明した14日以前に自民党が実施した世論調査の結果と重なる。
脱原発派の細川、宇都宮両氏を足しても舛添氏に届かないのは、両氏の一本化が不調に終わったことがやはり大きい。当初から危惧した通りの結果だ。
もう一つは脱原発の争点化に失敗、とりわけ細川氏に限って言えば、小泉効果が期待ほどには細川支持の底上げにつながっていないことの表れである。
 これに腰を抜かした細川選対の旧側近グループは、先に解任された報道担当の上杉隆氏に倣い、今度は選対責任者の木内孝胤氏以下、これまで選挙実務を担ってきた5人のスタッフ全てを即刻解任。側近グループから金成洋治氏(円より子事務所スタッフ)が選挙責任者に、広報担当には細川事務所の白州智誉氏が就任する。朝日新聞の報道によれば、今後は脱原発一本槍の選挙戦を見直し、景気や雇用、子育て支援や高齢者対策など幅広く有権者に訴えることで支持を広げる作戦だとか。
しかしながら、脱原発一本を錦の御旗に戦うことは、14日の細川、小泉会談で交わした盟約である。これを一方的に破棄するのであれば、小泉氏が支援の大義を失うばかりでなく、そもそも細川氏が出馬することもなかったはず。つまり脱原発派は宇都宮健児氏一本で戦うことができたのである。
 しかも、選対の乗っ取りに成功した側近グループは「いかなる政党、団体の支援を受けない」としたもう一つの盟約も踏みにじってしまった。こともあろうに舛添要一氏を支援する連合の中核労組、UAゼンセンから街宣車を借り受けてしまったのだ。
選挙責任者の金成氏は「これからは地上戦だ」と雄叫びをあげているという。狂気の沙汰の細川選対である。
 そうなると盟約を一方的に破棄されてしまった小泉氏はこのまま細川支援を続けていくわけにはいくまい。今週末の2月2日、東電本社前に一人辻立ち、最後まで脱原発を訴える予定だ。
 一方の細川氏は出馬の際「勝ち負けの問題じゃない」と述べ、自らを桶狭間の信長に喩えた。ところが今や旧側近グループは今川2万5千の大軍を前に恐れおののき、かざした大義の幟を投げ捨てようとしているのである。
 細川、小泉の元首相連合は事実上崩壊した。だが、たとえ舛添氏が当選したとしても原発再稼働を認めたことにはならない。
2月2日、東電本社前の小泉氏の辻立ちに脱原発を求める全国民の声を結集することが、新たな戦いの始まりとなろう。

2014年1月27日月曜日

舛添に再逆転を許した旧側近グループと朝日新聞の浅慮を嗤う

 細川護煕元首相と舛添要一元厚労相との事実上の一騎打ちとなる東京都知事選は、両陣営共に今週末に実施される世論調査の結果によっては選挙戦術の見直しが迫られよう。
 とりわけ告示直前、旧側近グループと朝日新聞のY上席執行役員が示し合わせて引き起こしたクーデターによって空中分解してしまった細川陣営は態勢の立て直しが急務である。
 23日、東京都庁前で小泉純一郎元首相が細川氏と並び立った初の街頭演説は、事前のアナウンスがなかったために聴衆はまばらで小泉劇場は不発に終わり、小泉元首相は激怒。これ一つとってみても、選対の主導権を握った旧側近グループの力不足は明らか。こうした凡ミスが続くようでは、自滅の道を辿ることになろう。
当初、細川陣営が描いていたのは“脱原発”一点を争点にした小泉元首相との2枚看板での選挙戦だった。ところが旧側近グループはこれを不満とする細川夫人を加えた3枚看板で戦うつもりのようだ。細川知事誕生後の小泉元首相の影響力を削ぐのが狙いだが、これでは“脱原発”の争点が惚けてしまわないか。
 朝日新聞社の選対人事への介入もジャーナリズムの則を超えている。聞けば、Y役員が理事長を務める日本記者クラブの共同記者会見への出席を細川氏が拒否したことに激怒しての人事介入らしいが、細川氏が告示前日の正式な記者会見より以前のメディアへの露出を控えたのは小泉元首相の指示によるもの。選対の判断ではない。細川陣営の誰が小泉元首相の判断を覆せよう。
 周知のとおり、選対を追い出された上杉氏はかねてより大新聞の記者クラブ制度を批判してきた気骨あるジャーナリストだ。時に行き過ぎた言動もあったが、あるいはそれが気に食わなくての今回の意趣返しであれば、天下の朝日が大人気ない。
第186通常国会が24日に召集された。舛添要一候補を全面支援する安倍晋三首相は施政方針演説で「この国会に問われているのは経済の好循環の実現だ」と述べ、企業収益を賃上げや消費拡大につなげる考えを強調した。
 また、エネルギー政策については「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り再稼働はない」とも述べている。
 景気回復をちらつかされては、都民の脱原発への思いもぐらつこう。これで負けたら細川氏だけでなく、小泉元首相も世間の笑いものだが、笑うに笑えない細川選対、旧側近グループの陋醜である。


2014年1月25日土曜日

細川選対のクーデター首謀者は旧側近グループと朝日新聞Y役員

 東京都知事選が23日、告示された。脱原発を訴える細川護煕元首相と安倍政権が全面支援する舛添要一氏の事実上の一騎打ちである。
 本欄が自民党関係者から独自に入手した世論調査によれば、すでに細川氏が一歩リード。今後、細川氏と小泉純一郎両元首相が並び立ち、街頭演説を重ねるたびにその差は開いていくことになろう。
 劣勢を悟った安倍晋三首相は22日のテレビ番組で小泉氏が細川支援に回ったことについて「議論が活発になるという上では有益だ。首都の選挙だから、その結果は真摯に受け止めなければならない」と述べて事実上の敗北宣言。原発政策の見直しを示唆した。
 細川氏は同日の記者会見で原発政策について「原子力は放射能廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている。再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない」の述べ、2020年のオリンピック開催までに「世界一の省エネルギー年を目指す」として専門家による「東京エネルギー戦略会議」を設置、都独自にエネルギー政策の中長期的な工程表の作成を公約に掲げた。
人の命に関わる問題であれば、目先の損得勘定だけで原発再稼働に突っ走る安倍政権に白紙委任するわけにはいかない。未来の子どもたちのためにも、首都東京からエネルギー政策を根本から見直す第一歩を踏み出して欲しいものだが、ここにきて細川陣営に内紛が勃発、勝ちが見えてきた都知事選の最大の波乱要因となる可能性も出てきた。
記者会見当日の午前、細川首相時代に主席秘書官を務めた成田憲彦駿台大学法学部教授を始めとする旧側近グループや旧日本新党の残党が選対事務所に細川氏を訪ね選挙本部責任者の木内、報道責任者の上杉の両氏をクビにするよう求めたというのだから穏やかではない。
細川氏の当選が見えてきたことで、旧側近グループの功名争い、あわよくば都の要職に就きたいとの邪心が透けて見えよう。
しかも、これを後押しするのは朝日新聞のY上席執行役員。細川知事誕生となれば、東京五輪のメディア利権を読売新聞から奪い取れる。朝日関係者によれば、Y氏はこれを手柄に、出世の階段を上り詰めようとの魂胆らしい。
しかしながら昨年来、木内、上杉両氏は水面下で小泉氏からの支援取り付けや選挙資金の調達に奔走した、いわば細川選対の要である。選挙実務の一切はこの2人と鳩山邦夫、由起夫両事務所の元秘書3人、計5人が担っており、彼らを排除すれば、細川選対は即刻機能停止となろう。内輪揉めしている場合か。

2014年1月23日木曜日

安倍政権の黒い雲を吹き飛ばす細川・小泉元首相連合の都知事選参戦

「日本をずっと覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ぶれることなく、強い経済を取り戻し、デフレ脱却を目指したい」
 安倍晋三首相は19日に行われた自民党大会の演説でこう述べていたが、本当にそうか。
先の臨時国会での特定秘密保護法案の強行採決や年の瀬の靖国神社参拝、あるいは年明け早々には集団的自衛権行使に意欲を見せ、4月からは消費税率引き上げが待ち構えている。きっと国民は暗澹たる思いで安倍首相の言動を見つめているに違いない。さらに言えば、安倍政権の先行きにも暗雲漂う19日の沖縄県名護市長選の結果だった。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏(68)が前自民党県議で安倍政権が担いだ末松文信氏(65)を大差で破り再選をはたしたのである。辺野古への移設は米軍再編の根幹を為すもので、日米同盟強化を訴える安倍外交にとっては手痛い黒星となった。年末に控える沖縄知事選で辺野古移設容認派の現職、仲井真弘多知事の再選が阻まれるようなことになれば、いよいよ普天間移設問題は袋小路に入る。
あるいは23日告示の東京都知事選はどうか。安倍首相は18日に行われた自民党全国幹事長会議で「都連が推薦した候補者をしっかりと党本部も応援していきたい。都の課題である社会保障への対応は、厚生労働相を経験した舛添さんがふさわしい」と述べている。
だが、舛添要一氏の応援を期待した小泉進次郎内閣府政務官から「自民党の使命は終わったと言った人でしょ。自民党を除名された方を支援するということも、除名されたけど支援を受けるということも両方とも私には良く分かりません。応援する大義がない」と批判され、さらには舛添氏の元妻で自民党の環境部会長を務める片山さつき参議にまで「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や不要が不十分だ。解決されてない」と拒絶されては明らかに形勢不利。自民党と足並みを揃える公明党は舛添氏の行状を知ってか知らずか、井上義久幹事長が16日の中央幹事会で舛添氏支援の理由を「厚生労働行政に習熟し、2020年の東京五輪のほか、東京が抱える課題の防災減災や高齢化、医療・介護といった行政を担うに適した候補だ」と説明している。間抜けな話しだ。
すでに報道されている通り、舛添氏は結婚離婚を繰り返し、外に何人もの婚外子をもうけて養育費をケチり、そればかりか九州の年老いた母親の面倒を生活困窮する姉に押し付け、そのくせ競馬に大金を叩くような男である。それに参院選に初当選した際には地元北九州の広域暴力団の最高幹部が後援会長だったことも付け加えておきたい。それでどうして福祉行政に携われよう。
次いでながらにご報告申し上げると本欄の対談で長くお付き合い頂いている上杉隆氏が20日付けで細川護煕氏のメディア(報道・ネット)担当として選挙対策本部に入ることになりました。そして、小泉純一郎元首相も19日から「ツイッター」を開始。細川氏が22日、正式出馬表明すれば、これを迎え撃つ舛添氏との事実上の一騎打ちとなる東京都知事選は戦闘モードに突入する。

2014年1月18日土曜日

電気料金を人質にした脱原発批判を繰り広げる安倍政権の卑怯と無策

「エネルギー政策は東京都だけでなく国民みんなの課題だ。都知事としての課題もバランス良く議論されるべきだ」
安倍晋三首相は13日、外遊先のモザンビークから脱原発を掲げて都知事選に立候補する細川護煕元首相に向けてこんなメーセージを送った。原発再稼働問題が都知事選最大の争点に浮上したことへ不快感を示したものだ。
しかも、自らを過分に取り立て首相の座にまで導いてくれた小泉純一郎元首相が後ろ盾になっての出馬となれば心穏やかではなかろう。
 周知のとおり、アベノミクスによって輸出企業は円安の恩恵を受けて収益を拡大させ、証券市場に活況をもたらした。一方で円安は原材料、エネルギーの調達コストを跳ね上げ、これが消費税率引き上げと相まって4月以降、電気料金や衣料、食料品価格などに価格転嫁されるから国民の暮らしを圧迫する。結果、インフレ誘導で給料の額面は増えても消費拡大にはつながらない。内需主導の経済成長を目指す安倍政権にとってこの最悪のシナリオを回避するためには原発再稼働によるエネルギーコストの負担軽減は欠かせないもの。
そこに降って沸いた脱原発を掲げる細川元首相の出馬である。
「安定的で安全なエネルギーの供給を確保することが政治の責務であり、エネルギー政策は国策として国民益を考えながら取り組んでいかなければならない」
安倍政権の経済成長戦略を陣頭指揮する甘利明経済担当相は10日の記者会見でこう述べ、肥後熊本藩主の末裔にあたる細川元首相の出馬を「殿、ご乱心」とまで言い放った。
またこの日、テレビでは安倍首相の後見人を自認する森善朗元首相が「小泉氏の原発反対論で知事選を勝とうとしている。卑怯だ。フェアではない。原発を絡めて通ろうとする人は心がやましい」と述べ、細川氏を切って捨てた。
首相経験者とは思えない下品な物言いだが、それだけ政権与党内に動揺が広がっているということか。
同じ日、自民党のエネルギー政策議連の柴山昌彦衆院内閣委員長は政府が今月中の閣議決定を目指していたエネルギー基本計画が原発を「基盤となる重要なベース電源」と明記していることについて「方向性が間違っている」と意を唱えた。産経新聞の取材に応えてのもの。ちなみに自民党は24年12月の衆院選の公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」としている。
また、公明党も先の参院選で「可能な限り速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と公約に掲げている。そうであれば本来、原発再稼働は解散総選挙で国民に信を問うべき重大な公約違反である。
それに安倍政権は都知事不在のドサクサ紛れに下村博文五輪担当相と日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長とで示し合わせ、森善朗元首相を五輪組織委員会の会長に就任するよう要請している。
卑怯なのはどちらか。せめて原発再稼働の是非を都民に問いかけたいとする細川氏の出馬を否定する資格は安倍政権にはない。

自民、公明の無節操な舛添支援と細川批判

































































 23日告示の東京都知事選は事実上、舛添要一元厚労相(65)と細川護煕元首相(74)の一騎打ちとなる。自民、公明両党が推す舛添氏に対して、脱原発を訴える細川氏は14日の小泉純一郎元首相との会談で全面支援を取り付け17日、正式に出馬表明の記者会見を行う予定だ。
 細川・小泉会談前、自民党が秘かに実施した世論調査では舛添氏が細川氏にダブルスコア近い差をつけていたが、小泉氏の登場が今後の戦局を大きく塗り替えることになろう。
 一転、守勢に立つ舛添氏は14日の記者会見で「私も脱原発を言い続けている。(脱原発か原発推進かという)白か黒かといった二律背反ではないんじゃないか」と脱原発が争点になることを牽制、「史上最高の五輪を目指し、東京から日本を変える」と訴えた。
 五輪については細川氏も公約の中で「日本の持てる力を存分に発揮する大会」と位置付け、「民間資金を活用して老朽化したインフラを再構築」「世界と都市外交を推進して日本の芸術文化を世界に発信する」「被災地東北でのマラソン実施」などを盛り込む。両候補が描く五輪像も争点の一つ。いずれにせよ誰が何をどう訴えようと構わないわけで、舛添氏も自らのエネルギー政策を掲げて堂々、有権者の判断を仰ぐことだ。
 それにしても情けないのは舛添氏を支援する自民、公明両党である。形勢不利とみるや、自民党はなりふり構わず、細川氏叩きの怪文書をバラ撒き、これを真に受けた週刊新潮が近々、報じるそうだ。なぜ、自民党はそうまでして舛添氏に肩入れするのだろうか。
「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、私にはよく分からない」
 小泉元首相の次男で今や自民党の顔とも言える小泉進次郎内閣府政務官は15日、記者団を前にこう述べ、舛添氏を支援することへの不快感を示している。多くの自民党員はきっと同じ思いだろう。
 公明党はどうか。山口那津男代表は14日発行の夕刊紙で「脱原発は都政が責任を負えるテーマではない」と脱原発を訴える細川氏を批判した。
 しかしながら公明党は93年の首班指名選挙で細川元首相に一票を投じている。しかも、公約に脱原発を掲げ、中国との友好にも心砕いてきた。それが都知事選では細川氏ではなく、原発推進、対中強硬派の安倍政権が推す舛添氏に相乗りするのであれば、筋が通らない。告示までまだ時間はある。考え改めるのは今のうちだ。

2014年1月12日日曜日

都知事選の構図を一変させた細川、小泉元首相コンビの脱原発出馬

タレント学者の舛添要一氏(65)が今月23日に告示される東京都知事選(1月23日告示、2月9日開票)に出馬する。
「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」
とは8日、本人が記者団を前に語ったものだ。
これを受けて菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(第一次安倍内閣で)厚生労働相として福祉を中心に活躍したのは事実だ。皆さん認めていると思う」と述べ、その行政手腕を高く評価。当初、舛添氏の擁立に難色を示していた自民党参院や都議会自民党もこれを容認する方向で調整に入った。すでに舛添支持を決めている公明党と足並みを揃えた。
これで都知事候補は過去6回も都知事選に出馬した発明家のドクター・中松こと中松義郎(85)と共産、社民が推す元日弁連会長の宇都宮健児氏、日本維新の会の共同代表で元都知事の石原慎太郎衆院議員が推す自衛隊出身の田母神俊雄氏の4人。そしていよいよ小泉純一郎元首相の支持を受けた細川護煕元首相が今週、正式に出馬表明する。
当初、知名度、政治キャリアからして舛添氏が本命、対抗馬は脱原発の宇都宮氏、大穴は石原票が期待できる田母神氏との見立てだったが、細川氏の出馬で戦いの構図は一変する。2020年のオリンピック開催が一つのゴールだとすれば、政府与党が担ぐ舛添氏の選択肢が順当なところ、一転、脱原発が争点になれば細川氏に勝機有りか。
危機感募る安倍政権は脱原発の争点化外しを目論むが、東京都は東電の大株主であり、最大の消費地でもある。3・11をきっかけに原発政策は都市防災や電気料金など都民の暮らしに直結するテーマであり、さらに2020年のオリンピック開催に向けた首都東京の未来像を語る上にも欠かせない。各候補共、逃げずに真正面から論戦に挑んで欲しいものだ。

2014年1月10日金曜日

週明け東京都知事選のカギを握る小泉・細川元首相2人の赤坂会談

タレント学者の舛添要一氏(65)が今月23日に告示される東京都知事選(1月23日告示、2月9日開票)に出馬する意向を固めた。
「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」
とは8日、本人が記者団を前に語ったものだ。
これを受けて菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(第一次安倍内閣で)厚生労働相として福祉を中心に活躍したのは事実だ。皆さん認めていると思う」と述べ、その行政手腕を高く評価。当初、舛添氏の擁立に難色を示していた自民党参院や都議会自民党もこれを容認する方向で調整に入った。すでに舛添支持を決めている公明党と足並みが揃ったところで正式に出馬表明する段取りだ。
この日はまた、過去6回も都知事選に出馬した発明家のドクター・中松こと中松義郎(85)が出馬の記者会見を行っている。これで知事候補は共産、社民が推す元日弁連会長の宇都宮健児氏、日本維新の会の共同代表で元都知事の石原慎太郎衆院議員が推す自衛隊出身の田母神俊雄氏の4人になった。
もちろん本命は人気、知名度、政治キャリアからして舛添氏、対抗馬は脱原発の宇都宮氏、大穴は石原票が期待できる田母神氏。残るは独自候補の擁立を目指す民主党がどう出るかだが、細川護煕元首相やジャーナリストの鳥越俊太郎氏に出馬を打診したものの体よく断られて、ついには舛添氏に相乗りの動きも。2020年のオリンピック開催が一つのゴールだとすれば、オール与党で舛添氏を支える選択肢もありだ。
もっとも、事ここに至ってもやはり小泉純一郎元首相の動向は気になる。
細川氏は民主党からの出馬要請は固辞したものの、脱原発を訴える小泉元首相の支援を期待しつつ、ギリギリまで出馬の可能性を探っているようだ。
あるいは舛添氏が原発再稼働で自民、公明両党と政策協定を結ぶようなことになれば、告示直前、小泉元首相自らが“一人超然として立つ”こともあろう。サプライズを期待したい。