2013年2月28日木曜日

安倍お友達人事との批判もある黒田東彦元財務官の日銀総裁起用

 懸案だった白川方明日銀総裁の後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が起用される見込みだ。
 財務省出身で国際金融界に幅広い人脈を持つ黒田氏は安倍晋三首相が主導する金融緩和策のよき理解者である。
また、麻生太郎副総理兼財務相が金融担当相を兼務していることからも分かるように、後任の総裁には財務省とも十分に意思疎通をはかるらなければならない。このため、早い段階から黒田氏と共にこれも財務省出身(元事務次官)で前日銀副総裁の武藤敏郎大和総研理事長も有力視されていた。しかしながら武藤氏は財政再建派の牙城ともいえる財務省主流の主計局の色が強すぎたことで候補から消える。
一方、黒田氏は安倍首相が父親で外相だった故・晋太郎氏の秘書時代からの付き合いで親しい関係にある。安倍周辺によると、小泉政権下の05年、財務省を退官し、しばし不遇をかこっていた黒田氏がアジア開発銀行総裁の地位を得たのは当時、ポスト小泉の有力候補だった安倍首相の後押しがあったからという。情実人事との批判もあろうが、それを差し引いても余りある人選だ。
 さて、国会は26日、今年度補正予算案が参院で採決される。また、政府与党は安倍首相の施政方針演説など政府4演説を28日に行うとしており、いよいよ来年度予算案が本格審議入りする。併せて黒田氏の他、日銀の2人の副総裁人事や公正取引委員会に杉本和行元財務次官を充てるなど国会同意人事を早期に採決したいところだが、参院で過半数を握る野党の出方次第では補正予算の執行が大幅に遅れることになる。加えて日銀総裁の後任人事で躓けば、上向きかけた景気回復の芽を積みかねない。
民主党は24日、野党転落後初の定期大会で自らを「改革政党」と位置づけ、「党の存亡を賭けた重大な政治決戦。与党の過半数阻止に全力で取り組む」とする13年度活動方針案を了承した。
それが党利党略の何でも反対の野党なのか、それとも国民の生活を第一に考えた責任野党の道なのか。もちろん、国民有権者は冷静な国会対応を求めているはずだ。

2013年2月23日土曜日

日米首脳会談の注目点と安倍外交への懸念

 安倍晋三首相は22日、オバマ大統領と会談した。TPP(環太平洋連携協定)の交渉参加問題が最大の焦点となったが、他にも民主党政権の3年間に混乱した日米関係の強化、再構築に向けての課題は山積している。
 TPPの個別項目で米国が特に興味を示しているのが医療保険分野の日本市場参入である。だが、自由化となれば現行の国民皆保険制度をはじめとする戦後日本の医療保険体制を根幹から覆すことにもなりかねない。国民の多くも不安だろう。
 安倍首相は19日の参院予算委員会で「個別の項目を米側と交渉しているわけではない」としながらも、「国民皆保険制度は交渉で揺るがす考えは毛頭ない」と述べている。
 ただ一方で現行の医療保険制度に限界があるのもまた事実である。高齢化社会を迎え、今後、医療費の国庫負担は増加の一途だ。保険対象の見直し、総合病院と町医者との役割分担、医薬品の認可流通の在り方等々、見直すべき課題は既得権益を擁護したい日本医師会をはじめとする業界団体の強い抵抗に合い遅々として進んでいない。
 米国がこの分野に参入することで旧態依然とした医療保険制度の改革につながり、国民の利便に叶うなら国民皆保険にこだわることはない。このまま現状を追認するだけなら、国民はさらなる窓口負担を強いられることになろう。
 日米首脳会談ではもう一つ、注目していたのが北朝鮮の弾道ミサイル、核開発問題への対応だ。
 安倍政権は北朝鮮のミサイル発射施設などを直接攻撃できるよう自衛隊に巡航ミサイルを配備するなどの適地攻撃能力保有を検討している。万が一の時には自衛隊が米軍になり代わり北朝鮮にミサイルをブチ込むんだとか。いかにも米国の歓心をひきそうなネタではあるが、首脳会談で言及するには過激すぎる内容である。中国をはじめとする周辺国の反応は容易に察しが付こう。
かねてより安倍首相が攻撃能力の保有に前のめりの発言を繰り返していただけに、その舌足らずの多弁、駄弁を心配していたのだが、首脳会談では米軍の早期警戒レーダーを日本に追加配備するなどミサイル防衛(MD)の協力推進で合意するに止めた。
「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと宣言したい」
 首脳会談を終えた安倍首相は記者会見でこう胸を張った。安倍外交はまずまずの滑り出しである。

2013年2月22日金曜日

予算案の採決を政争の具にする参院のドン・輿石東議員会長の勘違い

12年度補正予算案が18日、参院予算員会で審議入りした。前日のテレビ番組で自民党の中曽根弘文参院議員会長は野党に対し、安倍晋三首相が訪米する21日に採決できるよう協力を求めた。
もとより企業業績が回復基調にある中、早期の成立が求められるところだ。国会日程上も「参院では5日間で29時間半の総質疑時間があったが、やりくりすれば(21日までの4日間で)十分な質疑ができる」(中曽根氏)という。
自民党は今後の国会運営について石破茂幹事長が同日、「衆院では与党が3分の2あるので(衆院で再可決)できなくはないが、あまりにも多用すると、国民の反発を受けることは身に染みて知っている」と述べている。
与党として丁寧な国会運営を心掛けるのは当然だとしても、一方で最大野党の民主党は輿石東民主党参院議員会長が「審議に入る前に21日に成立させてくれというのは、参院の存在を無視している。十分な審議をお願いしたい」と審議引き延ばしの姿勢を見せている。困ったものだ。
民主党にはよくよく考えていただきたい。今回の大型補正予算案の編成は元はと言えば、民主党政権3年間の経済失政のツケを安倍政権に尻ぬぐいさせるものではないのか。同様に安倍首相の訪米も前政権でギクシャクした日米関係の再構築が目的である。そうであれば、後顧に憂いなきよう安倍首相の訪米前、早期成立に進んで協力するのが民主党の務めだ。それを「参院の存在を無視している」とは勘違いも甚だしい。こんなことでは民主党は夏の参院選でも惨敗するに違いない。
さらに言えば、福田政権以来のねじれ国会、参院は良識の府であることを忘れて党利党略に走り、自ら政争の具と化して政治力を誇示してきた。その結果、決められない政治に国民の不信は募りに募った。参院のドンと呼ばれる輿石氏は、その元凶の一人だ。こんな政治家に牛耳られ、振り回される参院なら無視されても仕方がない。不要論が燻るのも肯けよう。

2013年2月16日土曜日

北朝鮮の核実験に為す術ない安倍官邸が海自艦船レーザー照射で煽った対中脅威論の滑稽

北朝鮮が12日、核実験に踏み切った。政府は直後に「北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室」を設置、安倍晋三首相は召集した安全保障会議で核実験に伴う放射性物質の影響把握、北朝鮮の今後の動向などの情報収集・分析の徹底、国民の安全・安心の確保に万全を期すことなど関係閣僚に指示した。
 北朝鮮の核実験は06、09年に続き3度目となるが、今回は前日、北朝鮮から実験実施を伝えられた米国を経由して日本政府も情報を把握していたことでもあり、先のミサイル発射実験の時のような情報の混乱はなかった。
 ただ、安倍首相が同日の衆院予算委員会で「北朝鮮に対し、独自の制裁を含め諸懸案の解決のために有効なあらゆる手段を用いて対応する」と述べていたのがひっかかる。
もし北朝鮮に核開発を思い止まらせる「有効なあらゆる手段」があるのならば、早くに繰り出していただろうに。現実問題、国連安保理に新たな制裁決議を求めるか、日本独自の追加制裁としては在日朝鮮人の渡航制限強化や口座凍結くらいしかないのは誰もが分かっている。過去、何度となく繰り返してきたではないか。
また同じ日、自民党の石破茂幹事長はテレビ番組で「米国まで届くミサイルを撃ち落とすことが抑止につながる。日本は法的にも能力的にも努力しなければいけない」と述べていたが、こちらは少々、先走りが過ぎよう。集団的自衛権の行使容認に向けての世論喚起、来年度予算案の防衛費膨張を正当化しようとする魂胆が透けて見える。
そう言えば、中国艦船のレーザー照射事件はその後、どうなったのか。
小野寺五典防衛相は「動かぬ証拠」を開示するとしていたが、ここにきて慎重姿勢に転じている。
 突き詰めるのならばこの事件、核心はやはり海自護衛艦が何のために東シナ海公海上をウロチョロしていたのかに尽きる。中国海軍の動きは米軍が常時監視しており、海自護衛艦がわざわざ3キロの至近距離で追尾することはないし、その理由もない。
 しかも中国海軍は装備、航海術などの能力では海上自衛隊にはるかに劣る。それなのにどうして海上自衛隊を威嚇、挑発することができよう。逆にむしろ公海上で常態化しているのは中国艦船を仮想の敵艦に見立てた海自や米海軍の戦闘訓練である。それほど大袈裟なものじゃなくても、中国艦船をオチョクルことがままあるのは、海自関係者の常識だ。
 いずれにせよ、照射される前の海自艦船の行動を明らかにすれば、日中どちらに非があるかははっきりする。それができなというのであれば、照射の事実を公表することはなかった。
北朝鮮がいそいそと核実験の準備を進めている傍ら、国防を担う海自護衛艦がレーザー照射を受けたくらいで危機を煽り、大騒ぎするのはみっともなくもあり、滑稽ですらある。 

2013年2月14日木曜日

企業業績の回復と高支持率に浮かれる安倍首相と麻生財務相のAAコンビ

 3月決算を前に企業業績は回復基調である。これが雇用の拡大と賃金上昇につながってくれれば言うことはないが、先週8日の衆院予算員会で質問に立った共産党の笠井亮議員は「企業の収益増が従業員の賃金アップにつながっていない」と悲観的な見方を示した。
 確かに過去、平均賃金は97年をピークに下がり続け、2011年はピーク時の85パーセントにまで落ち込んでいる。この間、小泉政権から第一次安倍政権までの円安、好景気に湧いた時期をはさみ、本来は賃金や設備投資、株主配当に回っていいはずの企業収益は内部にため込まれて185パーセントにまで膨らんでいる。そして今年の春闘、業績好調にもかかわらず、経団連はいつもながらに組合の賃上げ要求をハネつける構えだ。それでいて物価は上がり、近い将来の消費税の引き上げが家計に重くのしかかってくる先々の暮らし向きに国民の不安は募るばかりだ。
 だからこそ本欄は先週、麻生太郎副総理兼財務相の財政演説を受けて「その目指す雇用や所得拡大の中身を詰めた議論」(2月6日号)を求めたのだが、麻生財務相のこの日の答弁はこうだった。
「企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております。幸いにして株価が上がり、輸出企業にとってはドルが高くなり、円が安くなったんで明らかに思わぬ利益が入った分が収益として増えている。その増えた分で従業員の給料を上げようと言われる会社もある。ただ、ここんところは、我々が強制してやらせることではありません。私どもは共産国家じゃありませんので」
相手が共産党だったこともあって、ブラックジョークでかわそうとしたのだろう。実際、笠井氏も含め委員、閣僚席に笑いを誘った答弁であった。
しかしながら、「円安株高が幸いして、企業が思わぬ利益をあげた」とは聞き捨てならない。
仮にそうだとすれば、賢明な経営者は「思わぬ利益」を従業員の給料にはまわさず、将来の「思わぬ不利益」のため内部留保するはず。聞きようによっては賃上げを渋る経団蓮を後押したとも取れる。
この直後、答弁に立った安倍晋三首相がさすがに「政権として麻生副総理の発言を撤回します。経営者の皆様には賃上げを要請するつもりです」と打ち消していたが、これもニヤニヤしながらのおふざけ半分。企業業績同様、内閣支持率も上り調子とのことだが、浮かれるのは労働者の賃金が上がってからにしてもらえないか。

2013年2月9日土曜日

領海警備にはほど遠い海自護衛艦に向けられたレーザー照射の事件現場

「一方的な挑発行為であり、不足の事態を招きかねない危険な行為だ。日中両国で対話に向けた兆しが見られる中、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って再発を防止し、事態をエスカレートしないよう強く自制を求める」
中国海軍のフリゲート艦が先月30日、東シナ海公海上で海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した問題について安倍晋三首相は6日、参院本会議でこう述べた。
 レーダー照射は砲艦やミサイルを発射する直前に目標の位置や速度を正確に掴むためのもの。その距離3キロ、攻撃を受ければ防ぎようがない。海自艦がかなりの緊張状態に置かれていたことは察しがつくこう。19日には海上自衛隊のヘリコプターも照射されている。ただし、砲身は直接、護衛艦にもヘリにも向けられてはいなかった。かつてない挑発行為ではあるが、本気で引き金を引くつもりはなかったようだ。事なきを得て何よりである。
 それにしても、あえて指摘して起きたいのは海自艦の行動である。日本政府は昨年9月14日、中国の海洋監視船6隻が領海侵入して以来、尖閣周辺の監視警戒活動を強化し、海上保安庁の巡視船が接水海域(領海の外側約22キロ)でその任にあたっていた。
それにもかかわらず、何故、海上自衛隊の護衛艦が尖閣の日本領海からさらに100キロ以上も離れた公海上で、緊張関係にある中国艦船と対峙することになったのか。しかも、至近距離で。中国艦を監視、追尾するだけならばもっと距離を保つことができたはずだ。  
民主党政権は中国への刺激を嫌い、尖閣周辺での海自の行動には抑制的であったために、中国の増長を許してしまった。
先の衆院選ではこれを弱腰だと徹底批判して自民党が政権復帰を果たした。タカ派の安倍首相は就任早々、領域警備に関する対抗措置の強化を打ち出している。
領土領域保全への姿勢、意気込みはけっこうなことだ。しかしながら今回は領域警備にはほど遠い公海上で起きた一触即発の非常事態である。現段階、政府が公表している情報だけでは全体像はつかめない。あるいはタカ派安倍首相の登場に力を得た海自側に勇み足がなかったのか。再発防止のためにも、危機に至るまでの海自護衛艦の動きについて詳細を検証してみる必要があろう。

2013年2月7日木曜日

麻生財政演説で蘇る小泉構造改革の悪夢とアベノミクスへの不安

 国会は今週、総額13兆円超に上る今年度補正予算案について本格論戦をスタートさせた。4日には衆院本会議で麻生太郎副総理兼財務相の財政演説があり、補正予算案の提出理由を次のように述べた。
「昨年後半には、世界経済の減速なども背景に景気は弱い動きとなり、景気の底割れが懸念されていた」
麻生氏はまた、経済再生を最優先課題に掲げた安倍内閣の誕生で株価が回復したことを取り上げ「こうした改善の兆しを景気回復に確実につなげ国民の間に漂う閉塞感を払拭していなかなればならない」として補正予算の早期成立を訴えた。安倍内閣が先月閣議決定した緊急経済対策の第1弾との位置づけだ。 
もとより景気回復への速効性が期待されるところだが、心配なのはそれが国民の雇用拡大と所得増にイコールで結びつくかどうかだ。
安倍内閣は先に決定した13年度税制改正大綱に雇用や給料を増やした企業の法人税軽減措置を盛り込んでいる。
これについて甘利明経済再生担当相は1日、ネット番組に出演した際、「(設備や人への)投資環境をつくるのがわれわれの仕事だ。業績が上がったら、それを社員や下請け企業に換言してくださいと要請しなければいけない」と述べているが、企業利益をどう配分するかはあくまで個別の経営判断次第であり、政府の要請を企業側がすんなり受け入れてくれる保証はどこにもない。
しかも安倍内閣が積極財政と同時併行で進めようとしている経済再生戦略は企業活動の規制緩和が軸となるからなおさらだ。もっと言えば、さらなる非正規社員の増加と所得の格差拡大をもたらすことになるかもしれない。
麻生氏は「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻す」とも述べていたが、同時に目指すべきは安定した雇用機会の確保と所得の公平分配ではないのか。
アベノミクスが小泉構造改革の過ちを繰り返すことがないよう、続く国会審議での論戦を期待する。

2013年2月2日土曜日

史上空前のバラマキ予算案を編成した麻生財務相の鼻息

 安倍内閣は29日の臨時国会で2013年度予算の政府案を決定した。一般会計は92兆6115億円で12年度当初比0・3%減となったが、別枠扱いの震災復興対策費4兆3840億円を併せた総額は97兆円を超える史上空前の規模となった。
中でも目を引くのは、前年当初比15・6%増の5兆2853億円を計上した公共事業費の突出ぶりだ。これに安倍内閣が先に本予算と一体編成した12年度補正予算案の公共事業費2兆4426億円を加えた総額は7兆7279億円となり、前年度当初比は1・7倍に跳ね上がる。
バラマキ予算との批判もあろうが、一方で景気回復に向けた政権の意気込みも伝わってこよう。
「経済の押し上げ対策はかなり十分できている」
麻生太郎副総理兼財務・金融相は閣議後の記者会見でこう胸を張った。政府は2013年度、実質経済成長率2・5パーセントを見込んでいる。
是非もないが財務省によれば、同年度末には国と地方を併せた借金残高は977兆円となる見込みだ。こちらも予算同様、史上空前の規模だ。
たとえ、毎年2・5パーセントの成長率が達成できたとしても、これまで以上に借金が膨らんだのでは意味がない。
 麻生氏は同じ記者会見で「4年ぶりに税収が公債金(新規国債発行額)を上回る状態を回復することができた」と述べ、財政規律に配慮した予算編成であることを強調した。
 確かに当初予算、一般会計の歳入だけを比べてみれば税収43兆960億円(前年度42兆3460億円)に対し新規国債発行額は42兆8510億円(44兆2440億円)となっている。しかしながら、この中には今年度補正予算案に計上されている震災復興費の新規国債発行分2兆4426億円が含まれていないから、バラマキ批判をかわすための方便にも見える。
国民は公共事業をバラまくだけの自民党に政権復帰を望んだわけではなかろう。言うまでもなく、日本再生の1丁目1番地は財政再建であり、税と社会保障の一体改革だ。だからこそ国民は泣く泣く消費税率の引き上げを受け入れたのではなかったか。先の民自公合意で積み重ねてきた議論を忘れてもらっては困るのだが。