2013年4月27日土曜日

安倍・麻生コンビのタカ派路線を批判する古賀誠元幹事長ら大物引退議員の何を今さら

 麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派(34人)の政治資金パーティーが26日、都内のホテルに約2500名を集めて開催された。
 来賓として挨拶に立った盟友の安倍晋三首相は、来年度予算の成立にメドをつけてひと息ついた国会審議を振り返り「2人で力を合わせて乗り越えている。時にはヒヤッとさせながらも、最後は答弁を締めて頂いている」と述べ、会場を盛り上げた。安倍―麻生コンビの権力絶頂を誇示するひとコマである。
 とりわけ、麻生氏にとって安倍氏との親密ぶりをアピールする意味は大きい。
「安倍内閣を作った功労者を一人挙げれば、麻生副総理だ」
 とは、これも来賓として招かれた大島派出身の高村正彦副総裁の挨拶だ。だからこそ
逆に麻生氏に対するやっかみも出てこよう。自民党内では早くも参院選挙後の内閣改造、党役員人事を睨んだ党内各派のさや当てが始まっており、今後、麻生氏の「ヒヤッとする」言動を安倍政権のお荷物としてヤリ玉に上げるメディアがあるとすれば、こうした反麻生勢力の仕掛けだと見てまず間違いない。
 もちろん、そのことは麻生氏も重々承知の上、昨年秋、本欄がいち早く報じたとおり大島派(12人)との合併で、安倍首相の出身派閥の町村派(82人)、額賀派(51人)に次ぐ規模を背景にして反麻生勢力に対抗する。さらに町村派と合わせ128人の勢力となれば、かつての自民党で主流派を形勢した田中・大平、あるいは竹下・安倍の派閥連合に及ばないまでも安倍―麻生コンビの権力基盤は盤石となる。
 一つだけ不安材料があるとすれば麻生氏がポスト安倍に名乗りを上げた時だ。まだ先の話だが、腹にイチもつ抱える額賀、岸田、石原の3派が嫌々ながらも石破茂幹事長を担ぎ出せばいい勝負だ。
引退したとはいえ青木幹雄元官房長官、古賀誠、山崎拓両元幹事長が、それぞれこの三派の事実上のオーナーであることに変わりはない。昨年秋の自民党総裁選で安倍―麻生コンビニ敗れたものの、これに野中広務元幹事長も加わり国会近くに陣を構え、陰に陽に安倍政権のタカ派路線を批判して復讐心を露わにしているそうだからすさまじい権力欲だ。はたして勝鬨をあげることができるかどうか。今から楽しみだが、それまでどうかお元気で。

2013年4月25日木曜日

創価学会・池田名誉会長の教えに背き悪魔に魂を売った公明党の迷走

安倍晋三首相は19日の記者会見で政府が6月にまとめる経済成長戦略の骨子を明らかにした。経済再生を最優先課題に掲げる安倍政権が先に放った「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」に続く、アベノミクス3本目となる最後の矢だ。
詳細は他に譲るが要約すれば、医療福祉分野を成長戦略の柱と位置づけ、「女性の活用」と「失業なき労働移動」で「健康長寿社会」を実現するとのこと。具体策として、再生医療・創薬制度づくりと日本版NIH(国立保険研究所)の設立、労働移動支援助成金やトライアル雇用制度の拡充、29年度までに待機児童40万人分の保育体制を整備するなどとしている。
それで具体的にどれくらいの雇用が生まれ、経済成長が見込まれるのか。
安倍首相は記者会見で「4か月前と比べ、世の中の雰囲気は明るくなったではないか」と自信を見せていたが、試算の公表はなく、全体的にインパクトに欠ける内容だった。
それはさておき、同じ記者会見で安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「この選挙(夏の参院選)を通じて議論が起き、憲法改正のリアリティーに近づける」と述べ、憲法論争の加熱を期待する。
これに対して悩ましきは連立相手の公明党だ。山口那津男代表は21日、夏の衆院選公約の骨子を発表したが、憲法改正については「どういう掲げ方をするか検討しているところで、結論を言う段階ではない」と述べ、結論を先送りした。
党執行部内での憲法改正の要件緩和に慎重な山口代表やナンバー2の井上義久幹事長らと漆原良夫国会対策委員長ら容認派の確執が伝えられてもいる。
もっとも、支持団体の創価学会は池田大作名誉会長が長期療養中ということもあり、これまで護憲平和を標榜してきた公明党は歯止めが利かなくなっているのか、先の衆院選で「軍事国家」を目指す日本維新の会と選挙協力に及んでいる。
周知のとおり創価学会は戦前、官憲に弾圧、迫害された歴史を持つ。信者の多くが満州や南方の最前線に駆り出されて多大な犠牲を払っている。その支持団体が求めてきた平和の祈りに背を向け、厳しい言い方だが、すでに現執行部は悪魔に魂を売り渡す大罪を犯してしまったわけだ。しかし、救われる道はまだある。今一度、創価学会員一人一人の切なる声に耳を傾けるがいい。今さら護憲には戻れないだろうが、せめて血気盛んな安倍自民党をなだめすかすことくらいはやってもらいたい。

2013年4月23日火曜日

来年度予算が成立してもなお懸念される景気の先行きと安倍政権の無駄削減努力

 今年度予算案が16日、衆院を通過した。同日参院に送付され、最悪でも5月15日には自然成立する。
「経済成長していくための予算であり、1日も早く成立させていただけるようにお願いしたい」
 とは安倍晋三首相の弁。予算成立は早いに越したことはない。毎年繰り返される国会終盤に向けての政局劇は勘弁願いたいものだ。幸い安倍内閣は政権基盤が安定しており、野党にも政局を仕掛ける余裕はないだろう。国会の混乱を理由に安倍首相が衆参同日選に打って出れば、野党は壊滅的ダメージを被ることになる。せっかく明るい兆しが見え始めている日本経済の足を引っ張るようなマネをすれば、きっとそうなる。野党もその辺りは重々承知しているはずだ。
 安倍内閣は一般会計総額92兆6115億円に上る今年度予算案に「国土強靱化」の大規模な景気刺激策を盛り込んでいる。大胆な金融緩和に続き、日本経済再生を掲げる安倍内閣が放つ“2本目の矢”だ。加えて6月にはアベノミクス「3本の矢」の最後の矢となる経済成長戦略の具体策が明らかになる。安倍政権の経済政策を評価するのは、それからでも遅くはなかろう。
 もとより誰が政権を担ったとしても無駄な予算は削らなければならない。本欄はかねてより民主党政権時代の事業仕分けを活用するよう求めてきたが、自民党はこれに応え、週明けにも行政の無駄遣いを精査する特別ヒアリングチームを発足させる。当面は昨年度実施された國の事業のうち、転用疑惑が指摘された復興予算や原発事故関連事業を優先して精査する方針だ。
 座長の河野太郎衆議は「十分に機能せず、効果のない事業は厳しくチェックし、廃止させる」と意気込む。
 ぜひそうあって欲しいものだが、政府は無駄な事業であったとしても民主党政権のように事業の廃止までは考えてないようだ。自己否定につながるからだが、それではいつか来た道、かつての自民党に後戻りである。
 そうならないためにも、衆院決算行政監視委員会や参院決算委員会など国会機能の権限強化で無駄な予算の削減を担保するしかない。安倍首相のやる気次第だ。

2013年4月18日木曜日

安倍内閣の改憲支持率6%で分かった”富国強兵”路線への懸念と民主党の存在価値

民主党の細野豪志幹事長は14日、安倍自民党が意欲を見せる憲法改正について「(民主党として)方向性を出し、参院選の前に示さないとこの国を誤ることになる」と述べた。
 前日には同党の輿石東参院議員会長が「暮らし、雇用、憲法を新しい3Kと呼ぶならば、必ずこの三つは争点になる、そこを明確に訴え、必ず勝利する」と述べている。
勝てるかどうかは別問題だが、今夏の参院選は「国防軍」創設を目指す自民党と「軍事国家を目指す」日本維新の会との三つ巴の戦いとなるから改憲論争は避けては通れない。
 憲法改正要件を緩和する96条改正で自民党と足並みをそろえる橋下徹共同代表は15日、「地方分権、地方分権と言っても40年、50年進まない。憲法を変えて本気で地方分権、道州制を進める」と述べ、地方自治体のあり方を定める憲法92条の改正を持ち出し、自民、民主両党との違いをアピールする。
 憲法を改正すれば事足りるという安直な発想は誉められたものではないが、そのことも含め、今から論点を整理しておく必要はあろう。
 最大の関心事はやはり9条の扱いである。たとえば、自民党の石破茂幹事長は14日のテレビ番組で弾道ミサイルの攻撃を未然に防ぐために自衛隊が敵基地を攻撃することは「自衛権として法的に確認されている」としながら、「実際にはその能力を持っていない。持つべきか、持たざるべきか。面倒だから避けておこうというのは誠実な姿勢ではない」と述べている。
現行憲法で敵地攻撃能力を持てると言うのなら、わざわざ9条を改正して「国防軍」を創設する必要はなかろう。ところが、自民党は自衛隊を国連軍に直接投入することまで視野に入れているから、現行憲法の枠には収まりきれない。
だが、朝日新聞社の直近の世論調査をみれば、安倍内閣を支持する層で50パーセントが「経済政策」を評価する一方、「憲法改正」を評価するのはわずか6%に止まっている。
それでも自民党が参院選に勝利すれば、安倍首相は高支持率を背景に維新勢力と手を結び、憲法改正に踏み出すはず。はたして民主党はどんな対立軸を打ち出してくれるのか。改憲論争は民主党の参戦で賑やかになりそうだ。

2013年4月13日土曜日

安倍首相の「衣の下」を批判する海江田民主代表の「コートの下」

 尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐり、日本と台湾は10日、日本の排他的経済水域(EZZ)で台湾漁船の自由操業を認める漁業協定を結んだ。事実上、領有権問題を棚上げするものだ。
菅義偉官房長官は記者会見で「尖閣諸島はわが国固有の領土だから、棚上げすべき問題は存在しない」と述べていたが、建前に過ぎない。
一部メディアは尖閣諸島の領有権を共に主張してきた中台連携の分断する日本政府の狙いを指摘するが、たとえそうであったとしても、もはや日中間に領有権問題が「存在しない」との原則論は通用しない。むしろに日本政府がこれを認め、東シナ海の海洋資源を等しく分かち合う関係を築くことで、領土問題の平和的解決の道筋が見えてこよう。
 17日には安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表らの党首討論が政権発足後初めて行われる予定だが、尖閣問題は安保外交のメインテーマの一つだ。ぜひ、安倍首相の対中政策を質していただきたい。
安全外交についてはもう一つ、野党各党の憲法改正に対するスタンスも興味あるところだ。周知のとおり、夏の参院選で争点化を目論む自民党の憲法改正草案は第9条の改正で自衛隊を国防軍にするなどタカ派チックな色合いに染められている。日本維新の会はもっと過激に“軍事国家”を目指す政党だ。
 これに対して環境権など新たな条文を憲法に書き加えるべきだと主張してきた公明党は、
衆参の憲法調査会の議論にゲタを預け、憲法改正が参院選の争点になることに「国会議員は単一の争点で選ぶものではない」(山口那津男代表)と及び腰である。
 みんなの党も同様、「政治改革や公務員制度改革が先であり、国民が身につまされている生活、経済、福祉の問題に注力していくのが党の立場だ」(江田憲司幹事長)として、改憲論議から目を逸らす。
 民主党にいたっては、党綱領に「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を大切にしながら、象徴天皇制のもと、真の立憲主義を確立するために、国民とともに未来志向の憲法を構想していく」とあるが、何が言いたいのか意味不明。海江田万里代表は安倍首相のことを「衣の下に鎧を着ている」と批判しているそうだが、丸裸のスッポンポンよりはまだマシ。安倍首相が憲法改正を参院選の争点に掲げるならば、野党は堂々、論戦を挑むことだ。

2013年4月10日水曜日

安倍自民党の教育再生実行本部が打ち出した理系人間改造計画の噴飯

 自民党教育再生実行本部の遠藤利明本部長は8日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね教育改革の具体策を提言した。同本部は安倍総裁直属の機関として昨年秋以降、「基本政策」「いじめ問題対策」「教科書検定・採択改革」「大学教育の強化」「教育委員会制度改革」の5つの分科会を設置して議論を重ねてきた。「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた提言は英語教育の抜本改革と技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術(ICT)教育を「教育再生3本の矢」と位置づけている。
 具体的には大学入試や卒業要件にTOEFLなど英語能力試験を取り入れることや私立文系を含めた入試で理数科目を必須化する。また、小学校の理科の授業は専門教師が担当、小中高の児童生徒に情報端末(タブレットPC)を無償配布するなど。〆て1兆円の集中投資となる。今夏の参院選で自民党は目玉政策に掲げる予定だ。
日本中、理系人間で溢れそうな提言である。それで世界最高水準の学力が身につけられるなら安いものだが、誰もが技術開発、研究職につけるわけではないし、興味関心のない理科を強制された文系人間はますます理科嫌いとなり、子供たちはPCゲームに夢中で勉強どころではなかろう。教育現場の実態を多少なりともかじっていれば、結果はやる前から見えている。
 人には好き嫌い、得手不得手がある。それを十把一括りにして国家権力が求める人材に仕立て上げることを教育とは呼ばない。もっと言えば、大きなお世話だ。大切なことは子供の個性、才能を伸ばし生かす教育環境とこれを受け入れる社会の多様性を担保することだ。何より今現在、分野はなんであれ大学は出たけれども働き口が見つからないというのに、理系もへたくれもなかろう。
 大阪市では橋下徹市長が学力向上のための目玉政策としてこの4月から導入された土曜授業を実際に実施する市立小中学校が429校のうち5校にとどまっている。家庭に週休2日制が定着し、教員の過重労働が重なる現実を無視した制度改革がうまく機能するわけがない。子供が親の思い通りに育たないのは世の常。ましてや思い付きの教育改革や押し付けの教育なぞクソ食らえ、であろう。

2013年4月6日土曜日

麻生太郎副総理「1人区25勝でねじれ解消だ」の参院選で自民党が怯える橋下護摩の灰政党

夏の参院選に向けた各党の動きが慌ただしい。自民党は2日、党本部で参院選公約検討委員会と政務調査会正副部会長合同会議を開催し、公約作りに着手した。目玉候補として体操五輪金メダリストの塚原光男(65)氏や元東京地検公安部長でタレント弁護士の若狭勝氏を擁立する。
最大の関心事は言うまでもなく、衆参ねじれ国会の解消ができるかどうかだ。追い風に乗る自民党は「31の1人区で自民党が25勝したら衆参で過半数を取って堂々と船をこぎ出していける。選挙区の公認候補を選び損なうことがなければ必ずできるはずだ」(麻生太郎副総理兼財務相)と意気込む。
 そのカギを握るのが岡田克也元民主党代表のお膝下、三重選挙区と小沢王国の岩手選挙区での戦いぶりだ。三重では女性新人候補の吉川有美(39)を民主現職で4選を目指す高橋千秋氏(56)にぶつける。また、岩手については独自候補の擁立を目指す一方、先に民主党を離党し、無所属での出馬を表明した現職の平野達男前復興相を支援することも検討しているようだ。
一方、民主党にとって平野氏の離党は不戦敗を意味する。加えて三重で議席を失うことになれば、民主党崩壊の引きがねになるかもしれない。
もっとも自民党からすれば、手強いのは民主党ではなく、先の衆院選で大量の比例票を獲得して躍進した日本維新の会とみんなの党だ。参院選は衆院選以上に人気や風の影響を受けやすく、比例区の投票数がそのまま選挙区に横滑りしやすいからだ。すでに両党は1~3人区(44道府県)のうち25選挙区で候補者一本化に合意しており、今後も選挙協力を加速させる模様。また、日本維新の会の橋下徹共同代表は30日の党大会で「自民党はやはり既得権だ。自民党、公明党の過半数阻止を絶対やらなければいけない」と述べている。
そうであれば自民党との間で保守層を食い合うから、民主党が浮かび上がるとの見方もあろうが、今の民主党ではそれさえ望み薄だ。かくして参院選後、自民、公明両党が過半数に達しない時は、日本維新の会やみんなの党を加えた連立政権が誕生する可能性も出てこよう。あるいは、国会で3分の2の勢力を上回るようなことになれば、その先にはもちろん憲法改正が待っているのだが。

2013年4月4日木曜日

死ぬに死ねない石原慎太郎とナカソネ、ナベツネの存在価値

「どうせみんな早く石原が死ねばいいと思っているんだろ?そうはいかねえぞ。俺が死んだら日本は退屈になるぞ」
脳梗塞で倒れ、去就が注目されていた日本維新の会の石原晋太郎共同代表(80)は30日の記者会見でこう述べ、笑いを誘った。
さすがに「早く死ねばいい」とは思わないが、約1ヵ月間に及んだ入院が意味するところはいわずもがな。
石原氏はまた憲法改正について、党綱領の原案になかった「占領憲法の大幅改正」の項目について「骨太のものにしたいということで手を入れた」と自ら主導したことを強調し、存在感をアピールしてみせた。しかしながら、もはや、今の石原氏に政治家として健康問題以外の存在価値はないに等しい。晩節を汚さず、潔い出所進退を求めたい。
確か先週、衆院議長公邸で開かれた自民党二階派(志帥会)の現役・歴代幹部の昼食会に同派最高顧問の中曽根康弘元首相(94)が出席している。今なお、その振る舞いかくしゃくとして弁舌もお達者であったそうな。近く派閥例会に出席して若手議員に政治家としての心得や憲法改正などをテーマに講演する予定だとか。大正7年生まれで5月に満95歳を迎える。政界を引退したのが10年前だが、その発言はバッジをハズしてからの方がよりいっそう重みを増したようにみえる。
ちなみに石原氏は作家として芥川賞の栄誉に輝き、台湾政府からは「特殊大綬景星勲章」が授与されている。石原氏も長生きすれば“ミニ中曽根”くらいにはなれるだろう。
そういえば、中曽根氏の盟友で石原氏とも親交厚い“ネベツネ”こと読売新聞の渡辺恒雄氏(86)が3週間ほど前、緊急入院したそうだ。こちらは元勲には及ばないがマスコミ界のドンにして勲一等旭日大綬章者。最近、本社で健在を目撃されているから、事なきを得て何より。