2014年10月31日金曜日

枝野幹事長にも「政治とカネ」の疑惑浮上


 政治とカネをめぐる疑惑が案の定、民主党に飛び火した。あろうことか枝野幸男幹事長の後援会「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」の政治資金収支報告書に2011年2月に開催した「新春の集い」の会費収入約240万円余りの記載漏れが見つかったのだ。

疑惑の構図としては先に観劇会の収支を記載漏れして閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相と同じである。

 これを受けて菅義偉官房長官は29日の記者会見で

「政治資金のあり方は、与野党問わず政治家が責任を自覚し、国民に不信をもたれないよう襟を正すことが大事だ。疑念が生じることがあれば、しっかり説明責任を果たすべきだ」と述べた。

当然のことだ。しかも今国会、政治とカネをめぐる疑惑でこれまで散々、安倍内閣の閣僚を追及してきた民主党の幹事長として説明責任以上のケジメが求められるところだ。

もっとも疑惑の当事者である枝野氏は同日、記者団を前に「甚だ軽率なミスで恥ずかしい限りだ。心よりおわび申し上げる」と陳謝する一方、「公職選挙法や政治資金規正法に抵触することはないと考えている」と開き直った。

こんなことでは残念ながら民主党は未来永劫、国民有権者の信頼を取り戻すことはできまい。せめて「うちわ」だの「SMクラブ」などといった重箱の隅を突くような国会審議はこの際、止めにしたらどうか。

 折しも国会は28日、衆院本会議で与野党対決法案の労働者派遣法改正案が「政治とカネ」をめぐる混乱で当初予定より2週間遅れて審議入りした。

 同法案の成立阻止を掲げる民主党があるいは審議未了、廃案を狙って意図的に国会を混乱させるつもりならもはや選良の名に値しない。

賛否はともかく、与野党が正々堂々の議論を尽くし、粛々と採決することが立法府のあるべき姿と心得よ。

2014年10月25日土曜日

スキャンダル国会で安倍首相が最も恐れるシナリオ


こういう時はどうしても受け身に回ることがあるので脇を締めてしっかりやってほしい」

 安倍晋三首相は22日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談した際、自らに言い聞かせるようにこう述べた。

 こういう時とは言うまでなく、小渕優子、松島みどり両氏の閣僚辞任劇を指す。勢いづ野党は21日の衆院本会議開催を「極めて異常な事態で開くべきではない」(民主党の川端達夫国会対策委員長)として、予定されていた土砂災害防止改正案の趣旨説明と質疑を拒否したため、審議入りは23日に延期。このため、同日に審議入りするはずだった労働者派遣法改正案の審議入りは玉突きで28日に先送りされてしまった。

政府与党にとっては国会対策上、より窮屈な審議日程を強いられることになるわけで今さらながらに手痛い失点だった。

そしてもう一つ、安倍首相が脇を締めておかなければならないのが自民党内の足並みの乱れだ。

「与党に返って2年近くになった。おごりがなかったのか、もう一度、謙虚に国民のために働こう。こういう原点に返って頑張ろうじゃありませんか」

 谷垣幹事長は21日に行われた自民党代議士会でこう語り、党内の結束を呼びかけた。

 まずもって先の内閣改造で選に漏れた入閣待望組は安倍首相肝いりの女性閣僚2人が辞任に追い込まれるにいたり、溜飲を下げたに違いない。これで内閣支持率が下振れすれば、官邸主導の政権運営に対する不満が噴き出すことにもなりかねない。

消費税率の再引き上げや法人税率引き下げ、TPP交渉等々、党内を二分する政治判断が迫る中、安倍首相には時に解散カードをチラつかせながらの硬軟織り交ぜた政権運営が求められよう。

 

2014年10月23日木曜日

年内解散に口実を与える野党の審議拒否


 国会で疑惑追及された安倍内閣の看板閣僚2人が20日、相次いで辞任した。

周知のとおり、小渕優子経済産業相(40)は後援会が主催した地元支援者向け観劇ツアーの費用負担をめぐる不明朗な会計処理が政治資金報告書の虚偽記載、あるいは公職選挙法上の利益供与に抵触するとの疑惑が浮上。さらに自身の政治資金管理団体が百貨店のベビー用品や化粧品などを購入していたことが発覚して公私混同の批判を受けた。購入した品物が選挙区有権者に渡っていれば公職選挙法にも問われる可能性がある。週刊新潮がスクープ報道したものだ。もっとも、小渕氏は辞任の記者会見で観劇ツアーの費用負担について自らの不徳を詫びたものの直接の関与を否定し、徹底調査を約束するに止めた。

もう一人、松島みどり法務相(58)については、地元有権者に配った「うちわ」が公選法上の利益供与に抵触するとの疑惑を民主党から突き付けられていた。ただ、これも松島氏は「うちわ」の配布は公職選挙法が禁じる「有価物」にあたらない、として違法性を否定。2人とも記者会見では国会の混乱、政治の停滞を辞任の理由をあげている。

「任命したのは私であり、任命責任は首相である私にあります。こうした事態になったこと、国民の皆様に深くお詫び申し上げる次第です」

2人の辞任を受けて安倍晋三首相はこの日、記者団を前にこう述べた。首相の任命責任は免れない。野党は今後も小渕、松島両氏の議員辞職を求めて安倍政権を揺さぶる構えだ。

ただ、冷静に現下の政治情勢を見極めれば、小渕、松島両氏はすでに東京地検特捜部に告発された身である。つまり本来、国会でさらなる説明責任を求め、追及すべき違法性の有無については司法の判断を待つより他にない。いわば、せっかく手にした追及カードをみすみす手放してしまったわけだ。それでどうやって、この2人にトドメを刺すつもりであろうか。しかも、松島氏を刑事告発したのは他ならぬ民主党なのだから、ずいぶん間が抜けた話である。

その点、安倍首相は強かである。疑惑の火の手が政権全体に広がる前に早々、2人のクビを切り、その日のうちに後任の経済産業相に宮沢洋一元内閣府副大臣を、法務相には上川陽子元少子化担当相の起用を決めて態勢の立て直しを急いだ。それでも野党がしつこく前任者の疑惑を持ち出し、国会審議に横やりを入れてくるようであれば、安倍首相はこれを口実に勝ちが約束された解散総選挙に打って出ることも可能になった。閣僚2人のクビと引き換えなら結果、安い買い物である。

2014年10月21日火曜日

後悔先に立たずの女性閣僚起用


安倍政権が今国会、最重要法案と位置づける地方創生の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と地域の活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援するための「地域再生法改正案」の2法案が14日、衆院で審議入りした。

「若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は安倍内閣の最優先事項だ。各省の縦割りを排除するとともに、地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にない政策を実行していく」

 安倍晋三首相はこの日の質疑で法案の意義をこう強調し、早期成立を訴えた。

 具体的には自治体それぞれに独自の地方創生五か年計画総合戦略の作成を求め、これを支援するための使途自由な新たな交付金の創設を視野に入れる。

 けっこうなことではあるが、「言うは易し、行うは難し」の地方創生でもあろう。

何より過去、繰り返されてきたバラマキ型の地方振興策とどこが違うのか。

安倍首相は「地方の陳情に応えるバラマキの投資は断じて行わない」と答弁していたが、政府与党は来春の統一地方選に向けた大型補正予算の編成を視野に入れており、カネで票を買うがごとくの「地方創生」になりかねない。徹底した国会審議を求めたい。

それにしても、安倍内閣の女性閣僚たちには困ったものである。

「うちわ」疑惑を追及された松島みどり法相がこれを「雑音」と言ってのけたのには開いた口が塞がらない。おかげで国会審議は空転。閣僚として資質が問われよう。

 さらには11月に北京で行われるアジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談実現の機運が高まる中、こともあろうに高市早苗総務相が、秋の例大祭の靖国神社参拝を明言してしまう始末。高市氏が狂信的なナショナリストであることは周知のとおりだが、明らかに日中関係改善にはマイナスに作用する。「オンナ国士」を気取っている場合ではなかろう。後悔先に立たずの女性閣僚の起用である。

2014年10月16日木曜日

お先真っ暗な安倍政権の輝く女性


「指導的立場で活躍される女性を増やすと同時に、子育ての不安の解消、母子家庭の生活の安定など、すべての女性の活躍推進のため施策の充実に取り組みたい」

 安倍晋三首相は10日に行われた「すべての女性が輝く社会づくり本部」の初会合でこう述べ、「女性活躍推進法案」の成立に強く意欲を示した。

 同法案はこの日の会合で正式決定した女性の社会進出を後押しするための「政策パッケージ」の第一弾となる目玉政策だ。2020年までに社会の指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げるとして、従業員301人以上の企業や国や地方自治体に数値目標を設定させ、公表を義務付ける画期的なもの。ただし同法案は数値目標の達成を強制するものではなく、達成度合いについての公表義務化も見送られたため実効性について何ら担保はない。いわば、オリンピック憲章のようなもの。国会審議の過程でもう少し肉付けが必要かとも思う。

やはり設定した数値目標の達成度については毎年の数字を公表すべきである。また数値目標の設定そのものを企業任せにせずに、たとえば業態別に企業内に占める女性従業員の比率と管理職数を連動させるなどのいくつかのパターンから企業に選択させてはどうか。さらに数値目標の達成度によって企業をランク付けし、法人税率や許認可等で差別化することがあってもいい。

何より重要なことは、どんなに高収益を上げようとも女性の登用に後ろ向きであれば一流企業とは呼ばれない。そんな新たな企業評価の物差しを社会に定着させ、保守的な企業経営者の尻を叩くことだ。いずれ近い将来、女性の優秀な人材に背を向けられる企業や経営者は失格の烙印を捺されることになるのである。ともあれ安倍政権が目指す「女性が輝く社会」に反対する理由はない。

「政策パッケージ」にはこの他に妊産婦への相談体制整備、家事育児支援サービスの品質確保の検討、待機児童ゼロ対策の加速化、非正規社員の正社員化支援、在宅勤務の環境整備、出産して退職した主婦向けの再就職支援策など難題がずらりと並ぶ。これを安倍政権は来春までに集中実施するとのこと。野党も協力してしっかり前に進めていただきたい。

 

2014年10月11日土曜日

鼻息だけは荒かった民主党「在特会、うちわ疑惑」追及チーム


国会は8日、参院予算員会で2日間にわたる基本質疑を終えた。ハイライトは初日、民主党と女性閣僚5人とのバトルであろうか。中でも民主党が「集中口撃」の対象として照準を合わせたのは松島みどり法務相と山谷えり子国家公安委員長の2人。攻める民主党は蓮舫元行政刷新相が質問に立ち、松島氏が経済産業副大臣だった今夏、地元のお祭りに参加した際に配布した「団扇」を掲げて得意満面に「これはうちわですよね。寄付行為に当たり、公職選挙法違反の疑いがある」と追及。これに対して松島氏は「団扇と解釈されるならうちわ、団扇のように見えるかもしれないが、議員活動を印刷した配布物であり、寄付とは認識していない」と釈明するも、どう言い逃れようとも「団扇」以外の何ものでもなく、松島氏に勝ち目はない。翌日には9月の法務相就任後にも「法務大臣」と書いた団扇の存在が発覚するに至りついに「疑念を持たれた案件なので、今後同じような形のモノの配布は取りやめる」と述べて勝負あり。と、ここまでは良かったのだが、何せ蓮舫氏と言えば民主党政権下、無駄削減の予算仕分けで「何で一番じゃなけダメなんですか」とスーパーコンピューターの開発費をやり玉に上げて失笑を買ったことが思い出される。案の定、今回も松島氏の「団扇」を追及したその舌の根乾かぬ間にご自分の「団扇」の配布疑惑が浮上してしまうのである。

 これについて蓮舫氏はフェイスブック上で「個人ビラとして届出の上、使用することについては各選管の承認を得ており、公選法上の寄付に抵触しないと考えます」と疑惑を否定するも、2人の「団扇」を見比べれば柄の有無し。それこそ目クソ鼻クソなのである。

  追及するネタの下らなさもさることながらのオチまでついては、白熱した論戦を期待した国民有権者の落胆ぶりは如何ばかりであろうか。

 しかも松島氏と並び民主党がメインイベントと位置付け、徹底追及の構えを見せていた国家公安委員長の山谷氏と在日韓国人・朝鮮人の排斥を主張する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)幹部との関係についても新しい材料があるわけではなく、逆に傍聴席から飛び出した民主党の野田国義議員のセクハラヤジで謝罪に追い込まれる始末。先行き思いやられる民主党の有様であった。猛省を促したい。

 

2014年10月9日木曜日

消費税率引上げで分かる安倍政権の政治力学


「デフレ脱却が困難で税収減につながり、財政再建にもマイナスになるようであれば考慮しなければならない」

安倍晋三首相は6日の衆院予算員会で消費税率の再引き上げ判断についてこう述べた。場合によっては引上げ先送りの可能性もあるかのような、かつてない踏み込んだ発言である。

 その上で安倍首相は「マクロ経済専門家による議論を早めにスタートし、7~9月期の国内総生産(GDP)の数値を見て年内に判断したい」との考えを示した。

 安倍首相にとっては当面、株価や円相場、国民世論の動向を見極めながらの悩ましい日々が続くことになりそうだ。

 とはいえ安倍首相の判断を待つ間にも政府与党内では引上げ容認派と慎重派

の駆け引きが続いており、成行き次第では政局混乱の引き金にもなりそうだ。

引上げ容認派は自民党では財政再建派筆頭の谷垣禎一幹事長や野田毅税調会長、国土強靭化の公共事業を推進する財政出動派の二階俊博総務会長らベテラン実力派議員が顔を揃え、これに連立相手の公明党が同調する。

今のところ与党内は引上げ容認派が大勢だが、ここにきて公然と引上げ先送りを求めているのが、規制緩和、構造改革派と呼ばれる菅義偉官房長官や甘利明経済財政担当相に近い中堅若手議員たちだ。1日にはその筆頭格の山本幸三衆院議員ら慎重派グループが勉強会を開催。「再増税はリスクが高い」として引上げを一年半先送りすべきだと主張する首相の経済ブレーンで内閣参与の本田悦郎氏を講師に招き気勢を上げている。政府内では逆に麻生太郎財務相と太田昭宏国交相の他、閣僚の大半を中立、慎重派が占めており容認派が劣勢である。冒頭の安倍発言はこうした慎重派の声に配慮してものだろう。

政高党低と言われてきた安倍政権だが、あるいは政権内の力関係を一変させてしまう消費税率の引き上げ判断である。

 

2014年10月4日土曜日

実態経済が指摘するアベノミクスの限界


 国会は30、1両日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。

民主党の海江田万里代表は30日の衆院本会議で消費税率10%再引き上げ判断に係わる経済の現状と「アベノミクス」をテーマに論戦を挑んだ。本欄が前回指摘した通りの展開となった。
 まずは攻め手の海江田代表が「アベノミクス」について「企業が儲けるのが最優先という考え方だ。格差の固定化、拡大を容認する政策は国民の暮らしを守るという政府の責務を放棄するものだ」と痛烈に批判。急激な円安による物価上昇が暮らしを圧迫している問題を「アベノミクスの副作用だ」と指摘、さらに無期限派遣を容認する政府提出の労働者派遣法改正案に対しても「一生派遣で働けということか」と撤回を迫った。

さらには消費税率10%再引き上げについて「安倍政権とは異なる選択肢があることを国民に示す」と述べ、3党合意を反故にするとまで言い出したのである。

これに対して安倍首相は消費税率再引き上げについて経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断していくこととなる」と突っ込んだ発言は控えたものの、消費税の増収分については「2割程度を社会保障の充実に充てることとなる」と述べ、3党合意当時に民主党が主張していた子ども・子育て支援や年金改善などに振り向ける方針に変わりがないことを強調、対決姿勢を鮮明にする海江田代表を皮肉った。

安倍首相はまた、1日の参院本会義で経済の現状について「賃上げが過去15年で最高水準となるなど経済の好循環が生まれ始めている。全体的には経済成長が続いている」と述べ、アベノミクスの成果を誇示してみせた。ただ一方では4月の消費率8%引上げや燃料価格の高騰が景気の足を引っ張る現状には不安ものぞかせるのだ。

 はたして国民有権者はどちらの言い分に軍配を上げるだろうか。3日からはいよいよ衆院予算委員会で本格論戦がスタートする。

 

2014年10月2日木曜日

野党の存在意義が問われる臨時国会


第187臨時国会の幕が開いた。多くの国民にとって最大の関心事はやはり日本経済の先行きであろうか。

安倍晋三首相は29日、衆参両院本会議の所信表明で「(今年4月の)消費税率引上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気の影響にも慎重に目配りしていくことが必要」との現状認識を示した上で「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の使命だ」と述べた。

経済最優先の政権運営を強調するのだが、何を今さらのアベノミクスである。

本欄はかねてよりアベノミクスの成否を賃金給料の上昇に求めてきたが、12年と13年の経済指標を比較すれば答えははっきりしている。企業利益は48兆円から60兆円に23%も増えているのに、サラリーマンの世帯収入は実質0・3%減っているのだ。しかも安倍首相が指摘するまでもなく4月の消費税率引上げやアベノミクスの円安誘導による燃料費や輸入食品などの高騰が国民の暮らしを直撃している。

地方創生の新たな経済政策を打ち出すにしても非は非としてアベノミクスの中間総括をしていい時期だ。野党の徹底追及を期待したい。

とはいえ、野党にとっても悩ましいのは年末に迫る消費税率10%再引き上げ判断への対応である。

安倍首相は所信表明で言及を避けたが、先送りはアベノミクスの経済成長戦略の失敗を自ら認めたことになるから、景気の先行きに多少の不安があったとしても再引上げを決断せざるを得ない。

これに対して野党は再引き上げ反対で安倍政権を揺さぶりたいところだが、15年10月の消費税率引上げは民主党政権下、民自公の3党合意に基づく国会の圧倒的多数で決めたもの。これをチャラにするとなれば、財政再建や社会保障改革をどうするのか。野党の存在意義もまた問われる臨時国会である。