所信表明で「危機」連発した安倍「国防軍」構想と愛国教育の短絡思考

　第１８３通常国会が２８日、幕を開けた。安倍晋三首相は政権発足後初となる所信表明演説で日本経済、震災復興、教育、安全保障について「危機を突破せんとする国家の確たる意志を示すため、与野党の叡智を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか」と各党各会派に呼びかけた。

　確かに「危機」には違いないが、演説中に「危機」の言葉が１４回も出てくるのは少々煽りすぎではないのか。国民を不安に陥れて、首相のリーダーシップに期待感を高めようとの魂胆であろうが、演出過剰である。

　とりわけ心配なのは、安全保障と教育である。演説の冒頭、安倍首相はアルジェリアのテロ事件について「世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲になったことは痛恨の極みです」と哀悼の意を表した。

　犠牲者を「企業戦士」と呼ばなかったことは、本欄の指摘を受けてのことだろう。加えて言えば、テロとの戦い＝自衛隊の派兵といった短絡的な発想も改めるべきだ。

同様、今回の演説にはなかったが、安倍首相が意欲を見せている国防軍構想についても慎重であってもらいたい。

確かに現憲法下、自衛隊の存在は矛盾に満ちたものかもしれない。だが、これを国防軍とした途端、日本政府は兵員確保に頭を悩ますことになるはずだ。

第一に少子高齢化に加え、大学全入時代の日本である。戦後の豊かさをそこそこに享受してきた若者が、防大出の士官、将校候補ならいざしらず、銃剣抱えて前線に立つわけがない。

米軍や中国人民解放軍、英国や仏軍もそうだが、志願兵の多くは移民や少数民族の貧しい家の出だ。戦前の日本もそうだった。高度経済成長期、自衛隊ですら隊員確保に苦労し、街角で若者を見れば誰彼構わず声を掛けては入隊を勧誘していたではないか。さらには厳しく軍律を課せられ、犯せば軍法会議となれば現役の自衛隊員も逃げ出してしまうに違いない。

ことほど左様、噴飯モノの国防軍だが、これを憲法に規定するとなれば、徴兵制の導入も視野に入る。安倍首相が教育の危機を叫び、愛国教育に熱心なのも肯けよう。

アルジェリアのテロ犠牲者を「企業戦士」と呼ぶ安倍首相の無神経

「企業戦士として世界で戦っていた方々が命を落としたのは痛恨の極みだ。テロは決して許されない。強く私たちは批判していかねばならない。すべての責任はテロリストにある」

　安倍晋三首相は２２日の自民党役員会で最悪の事態となったアルジェリアの人質事件についてこう述べた。聞きようによっては犠牲者を冒涜することにならないか。

「企業戦士」とは高度経済成長期、家庭を顧みず身を粉にして会社に尽くすサラリーマンをたとえたものだが、テロの犠牲者となった邦人１０人のうちには派遣労働者もいる。出発前、家族には日本では思うように働けない。外国に出るしかない」と話していたそうだ。職を求めてやむを得ず、アルジェリア行きを決断したのだろう。

　何より「戦場」で起きた惨劇である。奪われたのは民間人の尊い命だ。彼らの無念の死に心至していれば、もっと違った言葉があったはずだ。

一部報道では１７日深夜、安倍首相は日本への通告なしに武装勢力への攻撃に踏み切ったアルジェリアのセラル首相との電話会談で「人命優先を要請していたはずだ。攻撃するとは一体どういうことか。米英の支援を受けたらどうか」と声を荒げたという。首脳同士の電話会談の中身をリアルタイムで知る術はないが、本当になされた会話なのか、怪しいものだ。

人質救出の失敗を野党に批判されることを想定しての予防線だろう。きっと首相周辺が親しい記者に書かせたのだろうが脚色が過ぎる。

もとより

テロリストの蛮行を許すことはできないが、人質がアルジェリア軍の攻撃に巻き込まれた可能性もある。あるいは、進出企業の安全対策や日本政府の対応に問題はなかったのか。間もなく亡骸は、無事だった７人と共に政府専用機で帰国する。きっと遺族も最後の様子を知りたいはず。事件の全容解明が待たれるところだ。

13.01.26　築地にて

自衛隊には荷が重い！アルジェリアのテロ人質事件と「カスバの女」

犠牲者の数は未だはっきりしない。日本人１０人の安否が以前不明とのこと、痛ましい事件だ。

不謹慎とのお叱りを受けそうだが、第一報に接して頭に浮かんだのは昭和歌謡「カスバの女」の一節だった。

「ここは地の果てアルジェリア・・・明日はチェニスかモロッコか・・・外人部隊の白い服」

日本人からすれば、まさに最果ての地で起きた惨劇である。いったい現地で何が起き、起ころうとしているのかさっぱり分からない。

「私が陣頭指揮を執り、政府一丸となって全力で事件に対処していく」

　安倍晋三首相は１９日に開催した「在アルジェリア邦人高速事件対策本部」後の記者会見でこう述べていたが、事件発生当初から日本政府の打つ手は限られていた。

　事件を機に小野寺防衛相は２０日のテレビ番組でアフリカでの情報収集活動を強化するため現地駐在武官の増員に意欲を示していた。聞けば現状、エジプトとスーダンに各１人、武官が駐在しているそうだ。多いにこしたことはないが、サハラ砂漠に水をまくような話である。

また、自民、公明両党は２１日、在外邦人の保護・救出態勢を強化するための自衛隊法改正に向けて動き出した。

　具体的には現行、自衛隊法８４条が邦人救出の輸送手段として航空機と船舶に限定しているものに陸上車両を加え、さらに自民党は邦人救出のための武器使用の要件緩和にまで踏み込む構えだ。つまりは、人質犯とも一戦交えるつもりらしい。

　議論するのは結構なことだが、いかに邦人救出・保護が目的であっても自衛隊の海外派兵にかかわることであれば拙速は避けるべきだ。

　もちろん現行憲法の制約もあるが、現実問題、自衛隊が現地に到着するまでには事件のケリはついていよう。首尾よく間に合ったとしても地理不案内な自衛隊に人質救出は荷が重い。志願を募っても引き受け手がいなければ画に描いた餅になりかねない。いざという時に役に立ってこその危機管理である。現地で外人部隊を雇った方がまだマシだ。　

無駄削減の「事業仕分け」は参院決算委員会の権限強化で

　安倍内閣が１５日に閣議決定した１２年度補正予算案は総額１３・１兆円。このうち、４・７兆円は道路整備や学校耐震化などの公共事業費だ。財源は約７兆８千億円を国債の追加発行で賄う。借金は膨らむばかりだが、国民世論は意外なほど静かだ。

　やはり、先々のことより当面の暮らし向きが大事とみえる。それはそれで了としたいが、景気回復に失敗すれば安倍政権諸共、借金地獄に真っ逆さま。後になって政治を責めても、救世主は現れないことを覚悟しておいた方がいい。

　それはさておき、同じ日、麻生太郎副総理兼財務相は全国知事会など地方６団体代表との会合で１３年度の地方公務員給与を７・８％削減するよう求めた。

席上、難色を示す地方側に対し麻生氏は「国より地方は公務員の給与が高い。国の財政再建に給与削減は避けて通れない。公共事業で自治体負担分を１兆４千億円、国が肩代わりする臨時交付金も補正予算で手当したんだからいいじゃないか」と実施を強く迫った。正論である。

自民党は先の衆院選で国と地方を合わせた公務員総人件費の２兆円削減を公約に掲げている。このうち、国家公務員についてはすでに１２年４月から震災復興の財源に充てるため同レベルの削減を行っており、両方を合わせれば約１・２兆円の削減額になる。国民に負担増を強いる以上、国会議員の歳費削減と併せ、避けては通れないところだ。

　加えて安倍政権にはさらなる行政組織の効率化と縦割り予算の無駄削減に取り組んでもらいたい。

　民主党政権下、国民の目の前で繰り広げられた「事業仕分け」は、議論の内容や方法には多々問題はあったが、その試みは生かすべきだ。

　たとえば、「事業仕分け」の舞台を参院の決算委員会に移し、実行予算のチャック機能を強化する手はある。

現状、衆院には予算案採決の優越権が与えられているが、実際に執行された予算に無駄がないか、正しく使われたかどうかを与野党の枠を越えて参院が精査し、問題があれば次年度から強制的に削除、削減できるようにすれば衆参の役割がはっきりするし、かなりの効果が期待できる。そして何より、国民の政治不信を払拭することになるはずだ。

震災復興への意気込みが伝わる安倍政権の緊急経済対策

震災復興への意気込みが伝わる安倍政権の緊急経済対策

　安倍内閣の支持率が上り調子だ。読売新聞社が行った終末調査で６８％（発足直後６５％）、不支持率２４％（同２７％）を示している。先週１１日に安倍晋三首相自らが記者会見で発表した総額２０兆円超の緊急経済対策を好感したものだろう。財源や税負担への不安、不満より、とりあえずの景気回復へ、期待がにじむ数字である。さらには震災復興、原発事故対応に取り組む姿勢を高く評価したい。

　安倍晋三首相は１２日、政権発足後初となる被災地訪問で、仮設住宅に暮らす住民を前に「安倍政権において復興が第１番。みなさんが１日も早く元の生活に戻れるように全力をあげたい」と声を張り上げた。３・１１以降、歴代首相が度々口にしてきた言葉だが、民主党政権との違いは明らかだ。

　例えば、今回の緊急経済対策には「原子力災害からの迅速な再生の推進」として、放射線対策や除染技術の研究開発拠点「環境創造センター」（仮称）の整備事業が盛り込まれている。

　原発事故対応ではさらに「除染ドームセンター」、「被爆管理センター」等々、「目に見える」事業が検討されているようだ。

　安倍内閣発足直前、本欄が「被災地復興と原発事故対応への政権の思いを目に見える形で内外に示すことが何より重要だ」（１２月２１日号）と注文した通りの内容だ。

　加えて安倍首相は１０日、これも政権発足後初となる「復興推進会議」で民主党政権が１１年度から５年間で１９兆円としていた復興予算の増額方針を示している。緊急経済対策には約１・７兆円が計上されているが、来年度予算編成での大幅な積み増しが期待できよう。

　民主党政権下でもたつき、混乱した被災地復興、原発事故対応だが、安倍首相は司令塔となる復興庁を組織改変し、現地出先機関の福島復興局を「福島再生総局」（仮称）に格上げして権限強化を図る方針だ。１１日には縦割り行政の弊害が指摘されている除染作業について根本復興相を総合調整役とする「除染・復興加速のためのタスクフォース」が発足している。あとは実行あるのみ。

現役世代に酷税強いる安倍政権の税制改正大綱

現役世代に酷税強いる安倍政権の税制改正大綱

　日本経済の浮沈を握る「日本経済再生本部」が８日、初会合を開いた。注目はこの日決定した今年度補正予算に盛り込む緊急経済対策の概要である。

規模にして総額２０兆円を越える見込みで、地方自治体と民間企業の負担分を差し引いたおよそ１３・１兆円の補正予算案を編成する。０９年のリーマン・ショック後、麻生内閣が景気対策として編成した補正予算案１３・９兆円に迫る過去最大規模の財政出動である。

　このうち、景気刺激の特効薬となる公共事業は５・２兆円で老朽化著しい道路、トンネル、鉄道などの改修や復興、防災対策に３・７兆円を計上し、残りの１・４兆円は交付金として地方自治体が進める公共事業の財源不足を補う考えだ。

　緊急経済対策の骨子には民主党政権時代の「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の好循環」への転換で「強い経済を取り戻す」とある。是非、そうあって欲しいものだが、公共事業５・２兆円の財源となるのは建設国債、つまりは国民への借金付け回しである。それで所得が増え、雇用が安定すればいいのだが、こればかりはやってみなければ分からない。

「公共事業中心ではなく、民間の設備投資を活性化させるための投資現在などをメーンとすべきだ。カンフル剤を打って景気浮揚させないと参院選に負けるという発想で借金を重ねる財政運営には反対だ」（江田憲司みんなの党幹事長）との主張にも肯けよう。

　付け加えるならば、家計部門の減税措置も必要だ。周知のとおり、この一月から所得税に加えて復興特別税が給料袋から天引きされる。民主党政権にむしり取られた扶養控除もそのままだ。自動車やバイク保有者への加入が義務付けられている自賠責保険の保険料も４月から１５％と引き上がられるようだ。さらには来年４月からは消費税が８％。現役世代にとってはリンチにも似た税負担である。

　自民、公明両党は９日、与党税制協議会の初会合を開いた。２４日には１４年度税制改正大綱を取りまとめる。

　現役世代にもやさしい税改正をお願いしたい。

不安よぎる安倍政権の「ロケットスタート」

「ロケットスタートを切っていくという思いで、全員が一丸となっていく」　

年明け7日、安倍晋三首相は日本経済の舵取りを担う「日本経済再生本部」の事務局スタッフを集め、こう檄を飛ばした。

　夏の参院選で衆参ねじれを解消し、本格政権への道筋をつけたい安倍首相が結果を急ぐ気持ちは分からなくはないが、八方に手を広げ過ぎ、焦り過ぎは禁物だ。　

　とりわけ安保、外交については政権基盤をしっかり固めた上、腰を据えて取り組んでもらいたい。

　漏れ伝えられるところでは参院選前に横田めぐみさんとその娘、孫の３人を一時帰国させる荒技を思案中とのこと。だが、そのために北朝鮮の核開発問題や国交正常化交渉で大幅な譲歩を強いられるようなことになれば、国益を損なうことになろう。

　あるいは安倍首相は１月に訪米し、オバマ大統領との首脳会談に意欲を見せていたが、多忙を理由に先方から断りが入ってしまった。

　そりゃそうだ。２１日には大統領就任式が、月末には議会での一般教書演説が控えている。安倍首相だって通常国会開会を前に大型補正予算案の編成や税制改正大綱の取りまとめその他、優先すべき課題は目白押しだ。何より、日米間の懸案となっている環太平洋経済連携協定（TPP）や米軍普天間移設問題をどうするのか。政府与党で具体的な方針が定まらないのでは話になるまい。

　特にTPPは自民党内の足並みを揃えるのが先決だ。６日のテレビ番組で高市早苗政調会長は「交渉に参加しながら条件が合わなかったら脱退する選択肢もゼロではない」と述べ、交渉参加に前向きな姿勢を見せていた。

　翌日にはこれを細田博之幹事長が「例外なき関税障壁撤廃を前提とした交渉では到底対応できない。あらかじめギロチンに首を差し出すようなことはすべきではない」と打ち消している。これでは民主党政権時代と何も変わらない。　

　　今は首相として米国重視のメッセージを発しつつ、外交チャンネルを通じて米国と意思疎通を計り、首脳会談の環境を整えるのが先決だ。

　安倍政権の足下が定まらないのは外交だけではない。経済政策の目玉となるインフレターゲットについても日銀との関係で早くも官邸内に認識のズレが生じている。

　かねて安倍首相は日銀に対して２％の物価上昇率を盛り込んだ政策協定を政府と結ぶよう求めていたが、麻生太郎副総理兼財務・金融相は６日のテレビ番組で近く日銀総裁も出席して行われる経済財政諮問会議に触れ「その段階で話が通じていれば改めて協定を結ぶ必要はない」と述べた。

　ところが翌日にはこの麻生発言を菅義偉官房長官が「副総理一流の発言だ。首相と副総理の間だから、首相の意向も副総理は十分わきまえている」と述べて打ち消してしまったのだが、これでは副総理と官房長官のどちらが安倍首相の意向を代弁しているのか混乱を招く。総理、副総理に仕えるスポークスマンとしては失格だ。

　安倍政権の先行きに不安過る「ロケットスタート」である。

　　

新キングメーカー麻生太郎副総理のしたたかデビュー戦

　第２次安倍内閣が２６日、発足した。名付ければ「安倍・麻生名誉回復連立内閣」といったところか。周知のとおり、安倍晋三首相は前回、首相として臨んだ参院選に敗れて衆参ねじれの国会運営に行き詰まり政権を放り出した。麻生太郎副総理兼財務・金融相は０８年、党勢回復を期待されての首相登板だったが、リーマンショックの対応を追われて解散のタイミングを逃し、翌年の衆院選で民主党に政権を奪われてしまった。共に在任期間は１年足らずで政権転落を招いた「Ａ級戦犯」と罵られ、蔑まされての無念さは推して知るべし。安倍・麻生両氏にとっては失敗が許されない再登板となる。今度こそとの思いが、内閣・党役員人事からも伝わってこよう。

　何より象徴的なのは首相官邸に副総理執務室が設置されたことだ。本欄が独自に入手した情報だが、本来ならば麻生氏は財務省の大臣室に陣取るところ、各省庁から首相並みの副総理秘書官を付ける破格の待遇だ。ある意味、安倍首相が国家権力を麻生副総理と分け合う、言い換えれば責任を分かち合う「連立内閣」たる所以である。

　それさえ押さえていれば、今回の内閣・党役員人事は実に解りやすい構図だ。

　首相官邸は安倍首相の名代として麻生副総理が束ね、政府スポークスマンの菅義偉官房長官が党、国会との連絡調整を担うことになるが、これまで官房長官が担ってきた各省庁との政策調整については内閣府に新設の「日本経済再生本部」と復活した「経済財政諮問会議」、民自公３党合意で設置された「社会保障制度改革国民会議」を束ねる甘利明経済再生相兼経済財政、一体改革担当相に委ねられた。

　また、政府にもたらされる情報はいったい麻生副総理に集約され一元化され、安倍首相の指示、判断を仰ぐことになる。「お友達内閣」と揶揄され、官邸機能が混乱した過去の反省を踏まえてのものだ。

　ちなみに官房長官の役割を分割したのも、甘利経済再生担当相が望んでいた利権官庁の経済産業相との兼務にダメ出して内閣府に押し込めたのもこの２人の増長を警戒した麻生副総理の判断だった。

　同様に党役員人事についても高村正彦副総裁を留任させ、大物の細田博之前総務会長を幹事長代行に起用したのは麻生副総理の意向による。衆院選の大勝で留任した石破茂幹事長の動きを封じ込めるためだ。

　さらに麻生総理は政敵の古賀誠、山崎拓両元幹事長の政界引退を機に派閥再編を目論む。古賀氏の子飼いだった岸田文雄外相、林芳正農水相や谷垣禎一法務相を閣内に取り込んだのは宮沢派後継争いで分裂した「宏池会」の再結集への布石である。

「これでは安倍じゃなくて麻生政権だよ」

早くも永田町からこんな声が漏れ伝わってくるのも無理からぬことだ。その意味で第２次安倍内閣の発足は、麻生副総理のキングメーカーとしてのデビュー戦でもあった。なかなかしたたかな人事である。深読みが過ぎるか。