2013年10月31日木曜日

米国家安全保障局(NSA)の盗聴事件で大義を失った機密保護法案の迷走

日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案が28日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。29日には「産業競争力強化法案」の趣旨説明と質疑が行われる。共に今国会、政府が最重要法案と位置づけているが、この間、安倍晋三首相はトルコを訪問、30日に帰国した。
原発の売り込みやら経済連携協定(EPA)交渉やら、それなりに国益を担った訪問ではあるが、一方で主役不在の国会審議は緊張感に欠けたものとなった。
 もっとも、日本版NSCについては政府組織を改再編して外交、防衛、治安に関わる危機管理情報を首相官邸で一元管理し、政府の迅速な意志決定に役立てるものだ。
 菅義偉官房長官は趣旨説明で「北朝鮮の核・弾道弾ミサイル開発の脅威、中国の透明性を欠いた軍事力増強といった懸念事項をはじめ、安全保障環境は厳しくなっている。官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化するため、NSCの設置は不可欠だ」と述べていたが、法案の成立を阻む理由はない。
ただし問題があるとすれば、やはり秘密保護法案の扱いだろう。国家の危機管理において機密情報の管理統制は必要不可欠な要素だ。しかしそれも機密指定の範囲と運用次第では国民の知る権利を犯しかねない。日本版NSCの有り様が問われるところだ。
折しも米国の盗聴事件が次々と発覚、米国家安全保障局(NSA)が盗聴対象にしていたのはドイツのメンケル首相ら外国指導者約35人に上っている。安倍首相の携帯電話も盗聴されていた可能性は否定できない。情報は得てして本人のあずかり知らぬところで漏れるものだ。国益を担う政治家や官僚は脇が甘かったでは済まされない。ましてや機密情報の共有化を目指す同盟国から盗聴されていたのでは、法案の趣旨が否定されたことにもなる。機密保護の罰則を強化する前にやることはいくらでもあろう。

2013年10月26日土曜日

池田名誉会長が激怒した公明党の背信

国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定、国会に提出した。政府与党は11月後半の衆院通過を目指す。人権の重み誰よりも知る創価学会が支援する公明党が信仰に背を向け、同法案の成立に加担することになろうとは、学会信者の方々にとっても痛恨の極みであろうとお察しする。
 自民党で同法案のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元官房長官は19日のテレビ番組で「まっとうな取材をしている記者は法律の適用外だ。逮捕されることはない」と述べていたが、当たり前の話だ。むしろ、わざわざ「取材の自由」を同法案に盛り込むことこそが、国民の知る権利を脅かすことになるのだ。
 22日には同法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相が、かつて沖縄返還密約をスッパ抜いて逮捕された毎日新聞元記者の西山太吉氏のケースが処罰対象になるとの認識を示している。
森大臣は東北大学法学部卒の弁護士出身だが、いったい何を学んできたのか。
 沖縄返還にともない時の政権が国民の窺い知らないところで裏金3000万ドルを米側に支払っていたことは企業で言えば背任横領、戦後日本の議会制民主主義を否定する大罪である。処罰されるべきは、告発した西山記者ではなく為政者の方だ。
また、別の見方をすれば、現行法で西山記者を裁けるのであれば、わざわざ新法を作ることもないのである。
 同じ日、民主党の桜井充政調会長は記者会見で同法案の扱いについて「知る権利などについて問題点が多く、対決法案の一つになっていくだろう」と述べた。
 また、自民党内でも村上誠一郎元行革担当相が「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟慮すべきだ」としてこの日、同法案の国会提出を了承した総務会を途中退席している。与野党の枠を越えた議員一人一人の良識ある行動を期待したい。

2013年10月24日木曜日

賃金上昇の「口約束」と秘密保護法案の「口封じ」の臨時国会

 国会は21日から衆院予算委員会で基本質疑が行われ、本格論戦がスタートした。最大野党の民主党は岡田克也前副総理、前原誠司元外相、長妻昭元厚労相、古川元久元国家戦略担当相ら政策通を質問者に揃えた。地に墜ちた党勢挽回のきっかけにしたいところだが、論点が噛み合うまでにはまだ時間がかかりそうだ。
 前回も本欄で触れたが、何より国民が期待する賃金上昇をどう担保するかは、今国会で安倍晋三首相からしっかり言質をとることだ。
「賃金が上がらなかったら、われわれは失敗だ」
先週19日のテレビ番組で甘利明経済再生担当相はこう述べていた。来年4月からの消費税増税で物価は上がるが賃金が上がらなければ、当然ながら安倍首相の責任が問われよう。
もう一つ、特定秘密保護法案について安倍首相は「各国の情報機関との情報の交換、政策における意見の交換を行っていく上では、秘密を厳守することが大前提だ。NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるには、どうしても必要ではないかと考えている」と答弁、来年1月の発足を目指すNSCとは不可分との認識を示した。
それならば、まずはNSCがはたす役割について、それが日本の安全保障にとって必要不可欠な存在なのかどうかも含め、今国会でしっかり議論してもらいたい。NSCにどんな武器を持たせるかは、その後の話しだ。
 もっとも、秘密保護法案の扱いで動向が注目された公明党が早々白旗を掲げ、早期の成立で足並みを揃えてしまった以上、もはや法案成立を阻む手立てはない。
「知る権利」などの文言を法案に盛り込むよう自民党との調整にあたった同党の大口善徳国対委員長代理は19日のテレビ番組で「丸のみしてもらった」と自画自賛していたが、
わざわざ国民の当然の権利を書き込まなければならないところにこの法案の怖さがある。
 政権にしがみついていたいがための安易な妥協が、いずれ国民から「表現の自由」や「信仰の自由」ですら奪いかねない。何しろ相手は憲法解釈を平気でねじ曲げてしまう自民党である。

2013年10月19日土曜日

臨時国会の論戦で注目は賃上げの確約と安倍首相の進退問題

臨時国会、16日に行われた安倍晋三首相の所信表明演説に対する海江田万里民主党代表の代表質問からいくつか注目点をピックアップしてみた。
 まずは福島第一原発の汚染水問題から、安倍首相は「近海の放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0・3平方キロメートル内にブロックされている。全体として状況はコントロールされている」と答弁。9月の国際オリンピック総会で「放射能汚染水は発電所の港湾内の0・3平方キロメートル内に完全にブロックされている」としていたが、その後も漏水トラブルは収まらずに認識を改めたのか。
「食品や水への影響は基準値を大幅に下回っている。これが事実だ」
先に安倍首相は所信表明演説でこう述べていたが、ブロックされているのが「汚染水」ではなく「近海への放射性物質の影響」であり、しかも「完全」にはコントロールされていないのであれば、これまでの発言をどう取り繕ってもウソはウソ。潔く謝罪すべきだ。その上で今国会、与野党が論戦を通じ、除染、汚染水処理で知恵を出し合い、オールジャパンの協力体制を築けるかどうか。安倍首相の指導力が問われるところだ。
 もう一つ、取り上げるならばやはり消費税引き上げと5兆円経済対策であろうか。
 海江田代表は「安倍内閣の改革は社会保障を置き去りにし、消費増税と法人税減税の一体改革に変質しつつある」として、安倍政権が導入を検討している解雇特区や復興特別法人税の前倒し廃止を例にあげ「雇用を不安定化させるばかりでは、企業収益が伸びても賃金は下降し、景気の好循環は生まれない。働く者を使い捨てにする企業を大量生産する解雇特区など断じて認められない」と批判、国民の所得増加に向けた道筋を明確に示すよう求めている。
まさに各種の世論調査が示すとおり、国民の生活不安、不満を代弁したものだ。
 これに対し安倍首相は「賃金の動向を調査し、効果を検証し結果を公表する」とは言うが、そうならなかった時はどうするのか。野党からすれば、安倍首相の進退も含め、是非とも具体的な言質をとりたいところである。

2013年10月17日木曜日

なぜ急ぐ秘密保護法案の成否で問われる公明党の存在意義

15日召集の臨時国会は安倍晋三首相の所信表明演説を受け、翌日から各党の代表質問が始まった。実のある論戦を期待したいが、会期は12月6日まで53日間しかないというのに、政府与党は30本もの法案成立を目論む。乱暴が過ぎよう。
 とりわけ慎重な審議を求めたいのは、国家機密の情報漏洩に厳罰を科す特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案である。
日本版NSC設置法案については十分な審議日程を確保するため「国家安全保障に関する特別委員会」を設置するそうだ。
一方、秘密保護法案については公明党が、国民の「知る権利」や「表現の自由」、「取材の自由」を担保することや「特定機密」の指定基準を作成する有識者会議の設置を求めている。これに対して自民党は「知る権利への十分な配慮」との修正案を示したものの、「取材の自由」「表現の自由」については憲法に規定されているとして難色を示しており、法案の最終とりまとめに向けて政府与党は最終調整を急ぐ。
両法案の扱いについて自民党の石破茂幹事長は13日のテレビ番組で「一緒にやるべきだ。切り離して(来年の)通常国会に送る必然性があるとは思わない」と述べている。しかしだ。
そもそも自民党は基本的人権を制約し、国家管理の強化のための憲法改正を目指している。ここで公明党が妥協して法案成立に協力すれば、それこそ安倍政権のなし崩し的な解釈改憲を許してしまうことにもなりかねない。さらに言えば、集団的自衛権の容認に向けた解釈改憲と併せ、戦後民主主義の見直しを迫る重要法案である。
安倍首相は集団的自衛権の憲法解釈の変更について、慎重姿勢をみせる公明党に配慮して来年4月、14年度予算案の成立以降に先送りする考えを示している。
秘密保護法案についても同様、成立を急ぐ「必然性」があると思えない。公明党の存在意義が問われる臨時国会である。

2013年10月15日火曜日

臨時国会で虚実見極めたい安倍政権の5兆円経済政策と放射能汚染水対策

 臨時国会が15日、召集された。安倍晋三首相は成長戦略実現国会と名付けた。消費税率引き上げに伴う景気の腰折れ対策となる5兆円の補正予算と産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案の成立を目指すが、それで事足りる国会ではない。
 政府与党が成立を目指す法案を並べれば、特定秘密保護法案や国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案の2法案は、安倍自民党の憲法改悪、国権の強化、基本的人権の制約につながりかねない危険な法案だ。経済対策の甘い言葉に惑わされて唯々諾々と法案成立を許せば、後になって国民は「こんなはずじゃなかった」と後悔することになろう。
 懸案はまだある。安倍首相が「完全にコントロール下にある」とウソをついた放射能汚染水や焼却灰の処理については、政府の姿勢を質す必要がある。
 7日に行われた参院経済産業委員会の放射能漏れ問題に関する閉会中審査に参考人として呼ばれた東電の広瀬直己社長は、汚染水対策費として今後10年間に必要な1兆円の資金の調達する際、「電機料金が上がることがないようコストダウンに努めたい」と答弁していた。だが、このまま東電任せにしていては、原発事故は収束に向かうどころか、かえって事態は悪化させることになりかねない。
 このため自民党の原発事故被害者支援・事故収束委員会(額賀福志郎委員長)が国費投入を可能にするため現行、除染費用全額を東電に負担させるとした「除染特別措置法」の改正や廃炉、汚染水対策、賠償などへの国の関与を強化するため「福島復興加速化特措法」の成立を求めている。
 電力エネルギー政策について政府は発送電分離に向けた電力システム改革推進するため臨時国会に電気事業法改正案を提出する予定だが、むしろ最優先に取り組むべきは原発の再稼働問題も併せた震災復興、放射能汚染対策の練り直しではなかろうか。本欄が名付けるとすれば「放射能ダダ漏れ対策国会」としたいところだ。
何しろ臨時国会の会期は53日間しかない。安倍首相がこだわりを見せる日本版NSC法案や秘密保護法案については緊急性が乏しく、年明け通常国会に先送りするがよろしかろう。

2013年10月10日木曜日

桜田文科副大臣の放射能汚染ゴミ発言と復興税の使い途を考える

「原発事故で人が住めなくなった福島に置けばいいのではないか」
 とは、放射能汚染ゴミの焼却灰の処理をめぐる桜田義孝文科副大臣の5日の発言である。
 これを伝え聞いた菅義偉官房長官が「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と電話で注意した際、本人は「灰を一時保管している地元は困っている。そういう考えがあるのではという思いから発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と釈明したそうだ。
確かに内閣の一員として軽率な桜田発言ではあるが、福島第一原発の周辺地域は実際に人が住める環境ではない。行き場のない焼却灰の最終処分場にするのも一つの考え方だ。政府行政がやるべきこと、できることとできないことの本音を語り合う時期が来ているのではないかとも思う。
本欄で度々取り上げてきた復興特別税についても同様にその存廃も含めて突っ込みどころは多々ある。
復興税を負担する側からすれば、復興税を廃止して消費税の一部を復興資金に回すことや、復興税率の引き下げで税負担の公平化をはかることは選択肢となろう。
ただ、産経新聞が行った直近の世論調査では復興特別法人税の一年前倒し廃止について53・9パーセントが「支持しない」としている。「支持しない」のが被災地住民を慮ってのことなのか、企業優遇への不満の表れなのかははっきりしないが、読売新聞の調査では66パーセントが廃止に反対する一方、福島第一原発の廃炉や放射能の除染費用を国が財政支援することに対しては78パーセントが理解を示している。
おそらくは本来、東電が負うべき原発の事故対応と震災復興を併せて政府が一体的に取り組むこと求めてのことだろう。
福島第一原発について自民党は事故処理に巨額の資金が必要なため東電から切り離して別会社にすることを検討中だ。
そうであれば、復興税の一部を廃炉や汚染水漏れ対策に使ってはどうか。少なくとも法人税だけを廃止するより国民の理解を得られるはずだ。

2013年10月5日土曜日

賃金上がらず国民に重くのしかかる消費増税と震災復興税

「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡すことが私の内閣に与えられた責任だ。大胆な経済対策を実行することで経済再生と財政健全化は両立しうる」
消費税率の引き上げを決めた安倍晋三首相は1日の記者会見でこう述べた上で消費税収の使途を社会保障費に限定すると明言した。
是非もないが、一方で安倍首相は12月上旬をメドに5兆円規模の経済対策をまとめ、今年度の補正予算と来年度予算に盛り込むとも。それで景気が良くなり税収増につながれば文句はないが、失敗すれば、垂れ流した5兆円の財源は国債の発行か、消費税で穴埋めするしかない。そうなれば国際公約とも言える15年度の基礎的財政収支の赤字半減は困難となろう。とは考えられる最悪のシナリオだ。
そうならないことを祈りたいが、こればかりはやってみなければ分からない。後は野となれ山となれ、の消費税率の引き上げである。
また、安倍首相が次世代に引き渡すべき社会保障制度の全体像は漠としたまま、医療介護保険の負担増と年金給付額の削減だけが先行している現状では、老後の不安は増すばかりだ。さらに被災地復興の国民負担が重くのし掛かる。
復興法人税の廃止については被災地住民の反発を恐れた安倍首相が結論を12月に先送りしてしまったが、賃金給与が上がらなければ今度は負担する国民から不満が吹き出し、怒りの矛先が被災地住民に向かうことにもなりかねない。法人税の廃止ではなく、所得、住民税を含めた復興税税率の見直し、あるいは復興予算を一般財源化して消費税収の一部を充てる手もある。いずれにせよ、消費税増税後の動向を見極めてから結論を出しても遅くはない。
経済産業省が2日に「消費税転嫁対策室」を設置したそうだ。大企業が立場の弱い仕入れ先の中小企業に消費増税の負担を押し付ける「買い叩き」などの不公正取引を監視するためだが、安倍政権が集めた税金の使途について国民はこれまで以上に厳しく監視する必要がありそうだ。

2013年10月3日木曜日

「家計」を冷遇するアベノ増税と5兆円経済対策の筋悪

来年4月からの消費増税に伴う五兆円の経済対策で安倍晋三首相は東日本大震災の「復興特別法人税」を今年度限りで打ち切ることを決めた。
 政府は「企業がデフレマインドを脱却し、継続的な賃上げの第一歩を踏み出すためには、きっかけが重要」とその意義を強調する。景気の腰折れを懸念してのことらしい。
 それならば、家計が負担している復興特別所得、住民税も同時に廃止した方が、より効果的だと思うのだが、こちらは「復興事業の実施を困難にする」との理由で据え置かれた。だったらなぜ法人税だけを廃止にするのか、と言いたくなる。「企業優遇」との批判が聞こえてくるが、むしろ、「家計冷遇」と呼んだ方が分かりやすい。「筋悪」の政策である。
「どうしてもやりたいなら、一時、建設国債を増発し、復興特別会計に繰り入れてあげれば(被災地の)地元は安心する」
 税制に詳しい伊吹文明衆院議長は28日のテレビ番組でこう述べていた。
しかしながら、そもそも復興税は民主党政権時代、復興事業費を確保するため導入されたものだが、振り返れば被災地の復興は遅々として進まず、12年度だけでも3兆4270億円が未消化に終わっている。復興予算の流用も後を絶たない。それでいて復興法人税だけ廃止して、国債発行で国民にさらなる借金を強いるのは筋が違う。
将来にわたる被災地復興の青写真を焼き直し、必要な予算を積み上げた上で復興税の存廃も含めた税負担のあり方を差し示してもらわなければ、負担する国民の理解は得られまい。
「筋悪」の政策はまだある。安倍政権は成長戦略の柱の一つ、「国家戦略特区」で従業員の解雇要件や労働時間の規制を緩和する、いわゆる「解雇特区」の導入を検討している。
 これは企業が従業員との間で個別に解雇条件や給与、労働時間等の待遇を細かく取り決めて雇用契約を交わす欧米型の雇用形態だ。秋の臨時国会で関連法案が成立する見込みだが、労働者派遣法がそうであるように運用次第では「労働者冷遇」との批判を浴びよう。  
暮らしの先行きに不安ばかりが募る。秋の臨時国会は今月15日召集の予定である。