森も木も見ず、自分しか見ていない安倍首相の戦争法案

　衆院平和安全法制特別委員会は２７日、後半今国会最大の争点となる安全保障関連法案の総括質疑を行い、実質審議入りした。

　国民世論のなぜ今、憲法解釈の変更を閣議決定してまで集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければならないのか,

との疑問の声にどう答えるのか。

　この日の論戦のポイントは政府が想定する自衛隊の海外活動と戦闘リスクの有無。安倍晋三首相は想定する集団的自衛権の行使による自衛隊の海外活動について中東ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「他の例は念頭にない」と述べた上で、その機雷がたとえ紛争国の領海内であっても新３要件にある「必要最小限」の武力行使としての掃海活動は可能との認識を示した。

　しかしながら今回の法案が成立すれば理論上、自衛隊は集団的自衛権の行使を錦の御旗に世界中どこの国に対しても武力行使が可能である。そうならないための歯止めをどう担保するのか。

　安倍首相は外国領域での武力行使について「私の意思や政策判断ではなく、憲法上認められないということだ」と述べ、憲法９条が歯止めになるとの考えを示したが、改憲論者の安倍首相の言葉である。それで国民の不安が払しょくできるとは思えない。

　さらに多国籍軍の後方支援が常時可能となる国際平和支援法についても国民は戦闘に巻き込まれる危険を懸念している。

　イラク特措法にはなかった武器弾薬の輸送など自衛隊の活動がより戦闘行為と一体化することになるからだ。

しかし安倍首相は「（自衛隊が）戦闘地域、戦闘現場に近づくことは誰も考えていない。攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、従来といささかの変更もない」と述べ、自衛隊員のリスクが高まるとの野党の指摘を否定。「木を見て森を見ない議論だ」と言い放った。

「戦闘に巻き込まれることは絶対にない」と言い切る安倍首相にそっくりそのままお返ししたい。