2015年8月22日土曜日

安保対案提出の伸るか反るかの岡田民主の決断

 参院の安保審議が19日、再開した。中谷元防衛相は冒頭、法案成立を前提にして防衛省が作成していた自衛隊の作成計画などの内部資料について「統合幕僚監部として当然に必要な分析・研究を行ったものだ。私の指示の範囲内で文民統制(シビリアンコントロール)上も問題があるとは考えていない」と述べた。
 しかしながら、問題の内部資料は法案の8月成立、年明け施行を明記した上で5月下旬に作成されたもの。中谷防衛相は「作業日程のイメージ化のためで、国会審議や成立時期を余談しているわけではない」と釈明したが、これに許せば戦前、軍部が作成した戦争計画も必要な分析・研究の類だったことになる。もちろん、野党がこんな後付の言い逃れを許すはずがない。
 21日には安倍晋三首相ら関係閣僚が出席して磯崎陽輔首相補佐官の問題発言と併せ集中審議を開催することが決まっている。
これに先立ち19日には岩手県知事選(20日告示)で現職の達増拓也知事の支援を決めた生活の党の小沢一郎代表と民主、維新、共産、社民の4党の代表が顔を揃え、盛岡市で共同記者会見を開いた。
小沢代表は「今後の選挙戦での野党連携や終盤国会で力を合わせて安全保障関連法案を
の成立を阻止したい」と野党共闘をアピールするが、内実を知れば決して一枚岩でなく、廃案に追い込むには迫力不足。とりわけ野党第一党の民主党は廃案に追い込むとしながら、将来の合流を視野に入れる維新の党は今週中にも対案を提出、与党との修正協議に前向だ。自民、公明両党は修正協議に応じる方針である。
一方で維新の党は領域警備法など何本かの対案について民主党との共同提出を目指しているが、これを断れば、民主党はかつての社会党と同じく何でも反対の「無責任野党」との誹りは免れない。参院での強行採決や60日ルールを盾にした衆院の再可決に口実を与えることにもなろう。
かといって民主党が維新と共に対案を提出、修正協議のテーブルに乗れば、社民、共産両党が背中を向ける。
いずれにせよ、野党第一党としては、どっち付かずのあやふやな姿勢が最悪である。岡田克也代表の決断待ちたい。


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