参院審議で問われる安倍の安保の支離滅裂

参院審議で問われる安倍の安保の支離滅裂

国会は２７日、参院本会議で集団的自衛権行使の是非を問う安保関連法が審議入りした。

「わが国の安全保障環境は厳しさを増している。どの国も一国のみで自国を守れない。政府はあらゆる事態を想定し、切れ目ない備えを行う責任がある。平和安全法制はそのために必要不可欠だ」

　安倍晋三首相は質疑の中でこう述べ、法案成立に意欲を示した。

　また、これに先立ち菅義偉官房長官は記者会見で「国家・国民のために真に必要な政策であることを懇切丁寧に謙虚に説明し進めたい。戦争法案や徴兵制復活という誤解を解いていく」と述べた。

　お二人とも最初から何か勘違いしているのではないか。国民の大半がこの法案に憲法違反の疑念を抱き、今国会の成立に否定的なのは「誤解」ではなく、先に政府与党が「審議を尽くした。論点は出尽くした」として強行採決した衆院審議の結果なのである。

　つまりは集団的自衛権の行使容認が自国の平和、安全を守るために必要不可欠だと繰り返す政府答弁に「説得力」がなかったからだ。

さらにはこれまで時限立法でその都度対応してきた国際紛争における自衛隊の後方支援についても、政府与党が新設を目指す「国際平和支援法」が成立すれば、自衛隊は遂次その活動領域、質量共に拡大、未知の領域に足を踏み入れることになる。ところが政府与党はここでは「憲法９条」を持ち出し、「戦争に巻き込まれる」リスクを否定するのだ。そして、唯一の例外としてホルムズ海峡の機雷掃海だけは「集団的自衛権の行使ができる」と言うのだから支離滅裂。こんな法案をいくら議論しても国民の理解が得られないのは当然なのである。

参院審議は政府与党がこれらを謙虚に受け止め、踏まえた上でなければ前には進まない。

「６０日ルールは考えていない」

　安保法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長はこの日、記者団を前にこう述べた。政府与党は９月中旬までに参院で解決成立させる考えだ。「良識の府」の存在意義が問われる安保法案の参院審議である。