2015年8月22日土曜日

安倍談話に世論の「良くできました」スタンプ

赤信号の横断歩道を渡らなかっただけで安倍内閣支持率が上昇した。終戦70年談話のことだ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が直後に実施した合同世論調査で43・1%。政権発足後最低を記録した前回調査(安保関連法案を衆院で強行採決した直後の7月18、19両日)から3・8%のプラスである。焦点となっていた「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の4つの文言が盛り込まれ、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことを国民の59・8%が評価してのことだ。
分別ある大人の判断としては当然のことでも、これが安倍晋三首相であれば、まるで幼稚園児に「良くできました」のスタンプを捺したような世論調査の結果である。
 一方、同じ世論調査で安倍首相が今国会での成立を目指す安保関連法案について58・0%が「必要」としながら、なおも56・4パーセントが今国会での成立に反対している。こちらも70年談話同様、分別ある大人の意見に率直に従って欲しいものだ。それでなくても問題多い安保関連法案である。
「参院での集中審議や衆院の予算員会で問いたださないといけない。党首討論も必要だ」
 再開国会、民主党の枝野幸男幹事長は17日、記者団を前に鼻息荒くこう述べ、防衛省が安保関連法案の成立を前提として作成した内部資料を取り上げ、徹底追及する考えを示した。
 防衛省の内部資料は法案成立後の自衛隊の編成計画などをまとめたもの。11日の参院特別委員会で共産党が暴露したことから参院審議はストップしたまま持ち越しとなっていた。事実ならば、参院の存在意義を否定するものであり、シビリアンコントロールを失った自衛隊の暴走が懸念されるところだ。
 この問題で民主、維新、共産の野党3党は、参院特別委員会で集中審議を開くよう求めているが、自民、公明両党は難色を示している。
「さまざまな困難もあるが、何とか乗り越え、地元の国会議員としてふさわしい仕事を残していきたい」
安倍首相は14日、地元山口の支援者を前にこう述べた。その困難の多くが身から出た錆であること、そのことでどれだけ国民が迷惑していることかも分かっていない。幸せな人だ。


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