2012年6月23日土曜日

小沢一郎と愚かな仲間たち⑥

 
刑事被告人・小沢一郎は土地購入4億円の出所を正直に語れ

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年2月2日号(ゲラ刷り)

民主党の小沢一郎元代表が(68)31日、政治資金規正法違反の罪に問われ、ようやく起訴された。これまで一貫して身の潔白を訴えてきた小沢元代表だが、これで晴れて推定無罪の刑事被告人である。今後は、法廷の場で思う存分闘っていただきたい。
 公判のポイントは2つ。小沢元代表の資金管理団体「陸山会」が04年10月に購入した土地代金約3億5千万円を政治資金収支報告書に記載せず、逮捕起訴された同会元事務責任者の石川知裕衆院議員(37)との共謀関係の有無。そしてもう一つ、特に注目しておきたいのが、小沢元代表が貸し付けたとする購入原資4億円の不記載が起訴事実に加えられたことだ。
購入原資については検察審査会が1回目に議決した起訴相当の容疑事実にはなっていない。しかしながら、小沢元代表を不起訴処分とした東京地検特捜部は当初、ゼネコンからの裏献金との見方を示していた。あるいは小沢元代表が過去、深く関与した新生党、新進党、自由党の解党劇で消えた政党助成金の流用が疑われてもいる。その意味で、購入原資4億円の出所解明は単に政治資金報告書の不記載に止まらない。「政治とカネ」にまつわる小沢疑惑の原点と言えよう。
それにもかかわらずこの間、小沢元代表の説明は「銀行からの借り入れ」だったり、「たんす預金」だったり、と二転三転。未だに国会での説明責任を果たしていない。東京地検特捜部も、小沢元代表の自宅に踏み込むことすらせず中途半端に捜査を投げ出してしまった。だったら公判の場で小沢元代表に納得のいく説明を聞きたいというのが、今回の強制起訴である。
検察役の指定弁護士も記者会見で「(4億円不記載を)取り上げて理論構成できるかどうかが、与えられた職責だ」と述べている。
 疑惑解明の舞台は整った。あとは民主党が「政治とカネ」にどうケジメを付け、国民有権者の理解を得るかだ。推定無罪だとはいえ、小沢元代表の政治責任はやはり厳しく問わねばなるまい。
2011.1.31 築地にて

小沢処分に反対する民主党の愚かな仲間たち

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年2月16日号(ゲラ刷り)

 民主党は14日の党役員会で小沢一郎元代表の処分について裁判が片づくまで「党員資格停止」にすることを決め、今日15日の常任幹事会に諮る。
 資格停止となれば、代表選への出馬も党本部からの政党交付金も受けられないが、裁判が長引くことになれば事実上の永久追放となる。
厳しい処分だが、国会喚問を拒否し続け、党代表の菅直人首相からの離党勧告にも耳を貸さないとなれば致し方なかろう。
もっとも、役員会では興石東参院議員会長、平田健二参院幹事長、羽田雄一郎参院国対委員長の3人が処分に異を唱えている。
前後して同党の小沢派衆院議員一回生でつくる「北辰会」は小沢氏処分に反対する申入書を岡田克也幹事長に渡している。
申入書には反対理由が5つ。「現在、民主党政権としての初の本格的な来年度予算案を審議中であり、国民生活のため予算成立に向けて党一丸となって懸命に取り組むべき重大時期である」と現状認識はいい。噴飯ものはここからだ。
「このような時に、予算成立に向けて足並みを乱しかねない民主党の紛糾を晒すことはあってはならないことであり・・・」
「愛知県知事選挙及び名古屋市長選挙の結果を執行部が真摯に受け止め、その総括と責任の所在を明確にした上で速やかに党内結束を図ることが何よりも優先・・・」
「司法の場で結論が出る前に小沢元代表の処分・措置を決定するような動きは、ひいては我が国の対する野党の各欄戦術に乗った自滅行為であり・・・」
「検察審査会の議決に基づく起訴はあくまでも司法の場において検察の捜査手法について真実を明らかにする性質のものであり・・・」等々。
 要するに国民生活のためと言いながら、実のところは刑事被告人の小沢氏1人のために、来年度予算案を人質に取り、「造反するぞ」と菅首相を脅しているのだ。いやはや、もはや民主党に付ける薬はないのかも。
 


菅下ろしを仕掛ける小沢一郎が「党内一致結束」とは(笑)
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年4月15日号(ゲラ刷り)

「第1は自然災害に強い地域社会、第2は地球環境と調和した社会システム、第3は弱い人に優しい社会だ」
被災地復興の将来像について菅直人首相は12日の記者会見でこう述べ、「被災地域、住民の要望、声を尊重」、「政界、官界に限らず全国民の英知を結集」、「未来の夢を先取りする未来志向」との三原則を示した上で、野党に対して先に発足した復興構想会議への参加を求めた。
 目指す方向に異論はないが、問題なのは復興の先頭に立つ菅首相の力量である。
同じ日、首相会見を受けて自民の大島理森副総裁が次のように述べている。
「始めからノーというつもりはないが、言葉だけでは進まない。事前にどのような責任と権限があるのか明確に説明し、協力できる環境をつくるのが首相のリーダーシップではないか。首相に本当政治に真摯に取り組む考えがあるのか疑念を持たざるを得ない。政権延命のにおいが消えていない。被災者が求めているのは、さまざま会議をつくって踊ることではなく、政治が安心と希望を示すことだ。パフォーマンス的政治をやっている暇はない」
 国民もきっと同じ思いだろう。ここまで不信感を持たれてしまったら、菅首相の下での挙国一致は難しい。 
 加えて、救いがたいのはこの国難に乗じて菅降ろしの政局を仕掛ける民主党の小沢一郎元代表支持グループの存在だ。
 小沢元代表は13日に行われた小沢支持グループの会合で「初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない」との見解を示した。事実上の倒閣宣言である。
 ところが前日には別の小沢支持グループとの会合で「右往左往している姿が国民に映っている。国民は国そのものが沈没してしまうような思いになってしまう、党内が一致結束し、国会議員を総動員するべきだ」と述べている。
 その党内の結束を乱してきた張本人が、よく言えたものだ。たとえ、菅首相が退陣したとしても、小沢支配の民主党では、国民の信は得られまい。
原発事故後の混乱と被災地復旧の遅れは、菅首相共々、すべての民主党議員が追うべき責任である。党内政局にうつつを抜かしている場合ではなかろう。挙国一致に身を投げ出すことだ。

2011.4.13 築地にて 
2011.2.16 築地にて

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