安倍自民を占う秋の岩手県知事選と参院補選

「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って信頼回復にまい進する」

　安倍晋三首相は６日に行われた政府与党連絡会議でこう述べた。自民党の安倍シンパの若手議員でつくる「文化芸術懇話会」の報道圧力発言を念頭に置いたものだが、おごれるものは久しからず、である。

　毎日新聞が実施した直近の世論調査では安保関連法案について５８パーセントが反対で、前回調査の５３パーセントからさらに増えている。しかも公明党支持層の５割、自民党支持層の３割が集団的自衛権の行使容認を憲法違反だとし、今国会での成立には６１パーセントが反対。国民への説明不足を指摘する声が実に８１パーセントにも上っている。

　内閣支持率も安倍内閣発足後初めて支持と不支持が逆転した。支持率は先月調査より３ポイント減の４２パーセントはこちらも最低を記録、不支持率は７ポイント増の４３パーセントだった。

内閣支持率については安倍応援団の保守系大衆紙の読売新聞が同時期に行った世論調査でも最低を記録。安保関連法案への賛否、説明不足を指摘する声は毎日新聞の調査と同水準だった。

この数字に謙虚に向き合うならば、安倍首相は今国会での法案成立を諦めるべきだが、政府与党は週明け１３日に採決の前提となる中央公聴会を開催、「議論を尽くした」として１６日の衆院通過を目指す。それこそおごり以外の何ものでもない。

また、参院では自民党の吉田博美国対委員長が6日、民主党の榛葉賀津也国対委員長との会談で安保関連法案を審議する特別委員会の設置を提案したが拒否されている。当然だ。

強引な国会運営はさらなる国民の離反を招くはず。

　何より深刻に受け止めるべきは参院自民党である。読売新聞の調査では自民党の支持率は３５パーセント。前回調査から３ポイント下がり政権復帰後最低となった。来夏の参院選への影響は必至だ。

折しも６日の東京株式市場は、ギリシャ危機にさらされ大幅に下落、為替相場は円高に振れた。株高円安を頼みとする景気の先行きにも不透明感漂う安倍政権である。

まずは与野党が激突する９月の岩手県知事選と１０月、平野達夫参議の同知事選出馬に伴う参院補選が試金石となろう。