2015年5月17日日曜日

復興事業の地元負担で試される自治意識



復興庁は12日に発表した16年度から5年間の復興事業基本方針で、これまで全額国費で賄ってきた復興事業費の一部地元負担を打ち出した。
 基本方針は「集中復興期間」としていた11年度からの5年間を一区切りとして、次の5年間を「復興・創生期間」と位置づけている。
 政府は集中復興期間の5年間に26兆3千億円を復興特別会計に計上。来年度からの5年間に必要な事業費を5兆8千億円程度と見積もる。このうち1千億円程度の負担を被災地自治体(原発周辺12市町村はこれまで通り全額国が負担)に求める考えだ。
具体的には原発事故の除染や風評被害対策、高台移転事業や災害公営住宅の建設、被災者の心のケアなど緊急性が高い事業を「基幹的事業」に分類して全額国が負担。津波被害に直接関係ない地域振興や防災、道路整備など本来、一般会計に組み入れてしかるべき事業を仕分けして復興予算の圧縮をはかりたいとしている。
一方、負担を求められる被災地自治体からはさっそく反発の声が。
「あたかも地方が負担ゼロで自立していない風潮の下、自治体負担の考え方が導入されたことは極めて残念」(達増拓也岩手県知事)
「一部とはいえ地方負担が生じることは本格化し始めた復興の歩みを減速させかねない」(奥山恵美子仙台市長)
 気持ちは解らぬでもないが、忘れてはいまいか復興特別法人税が今年度で廃止されることを。決めたのは安倍晋三首相であり、自公連立政権だ。しかも先の解散総選挙を前に打ち出した方針である。
 このため来年度の復興特別会計予算は4千億円超の歳入減となる。つまり、仮に被災地自治体が1千億円を負担したとしても帳尻が合わないのは周知の事実だ。
 それにもかかわらず青森、岩手、宮城、福島の被災4県は今後5年間で8兆円超の復興予算を見積もる。復興庁の見積もりと2兆円もの開きがあるのはどういう算段か。
 被災地の方々にはこれも忘れて欲しくないが、そのカネはいったいどこから出て来るのか。国民は13年から25年間、復興税を払い続けるのである。
 消費増税、社会保障費の負担増に加えての復興税は日々の暮らしに堪える。
 自然災害に東西南北も大小もない。辛口が過ぎるが、逆差別だと批判されないよう少しは遠慮があってもいいような。

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