安倍の安保が破壊する美しい国日本

「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ。しっかりとした議論を行い、決めるべきときには結論を出してほしい」

　安倍晋三晋三首相は１４日に行われた安保関連法案を審議する参院特別委員会でこう述べた。一方で一日も早い法案成立に不可欠な国民の理解については「残念ながらまだ支持が広がっていない」と認めている。

　安保関連法案をめぐる国会審議は７月、衆院での強行採決を経てその舞台を参院に移し、いよいよ政府与党は再び強行採決に打って出る構えだ。

　しかしながら安倍首相が認めるようにいまだ国民の支持は得られていない。

　集団的自衛権の行使容認に異を唱える朝日新聞社の直近の世論調査では今国会成立に６８％が反対している。さらに驚くべきことに集団的自衛権の行使容認を是として安倍政権に同調する論陣を張ってきた産経新聞社（ＦＮＮフジニュースネットワーク合同）でさえ５９・９％が反対している国民世論である。

　それでも政府与党は１５日の中央公聴会、１６日の地方公聴会を経て今週中に参院本会議で可決成立させる方針を変えていない。

　むろん、野党はこれに反発、衆参両院で内閣不信任決議案、問責決議案を提出するなどあらゆる手段を講じて法案私立を阻止する構えだ。国会周辺を法案反対の群衆が埋め尽くす中での国会最終盤である。

　何度でも繰り返すが集団的自衛権の行使容認を前提とする政府原案については、それが限定的であろうとうなかろうと、多くの国民がその違憲性を疑うところだ。しかも、国会審議を通じて法案一つ一つに多くの綻びがあることが明るみにもなった。立憲主義への挑戦、憲法破壊の安保関連法案である。

本来ならば解散総選挙で国民に信を問うべきところだが、安倍首相にそうした考えは微塵もなく、政権を支える与党議員は唯々諾々とこれに従うまさに宦官政治の極みと言えよう。これでは自民党の政権復帰に期待した国民有権者に背を向けられるもの時間の問題である。