法理も道理も通らない安倍の安保と来夏の参院選

国会最終盤は安保関連法案の参院採決をめぐり大荒れの展開となった。廃案を目指す野党は鴻池祥肇委員長が１６日の特別委員会採決を職権で決めたことに対して「２７日の会期末まで時間があるのに、なぜ審議を打ち切るのか」と反発して最後の抵抗を試みるも、残念ながら今週中には参院本会議で可決成立する運びだ。

　政府与党がどんなに強弁しようとも法理も道理も通らない欠陥だらけの安保関連法案であり、国民の意思と真逆な結論をゴリ押しする安倍政権への信頼は地に墜ちた。せめてもの救いは参院が政府原案の衆院再可決を許さず、次世代など野党３党の修正要求を一部受け入れたことで自衛隊の運用に政府原案以上の歯止めをかけたことか。

参院特別委員会の審議入り冒頭、「衆院や官邸の下請け機関ではない」と大見えを切って世論の喝さいを浴びた鴻池委員長は政府原案に修正を加えて衆院に送り返すことを落としどころに見据え、水面下で野党との接点を探ってきたが力及ばず。とはいえ、自民、公明両党と次世代など野党３党の合意は自衛隊の海外派兵について「国会の例外なき事前承認」を安保関連法案の付帯決議に盛り込み、これを政府が「尊重して適切に対処する」としている。法案には盛り込めずとも、巨大与党が相手であれば精一杯の抵抗であろう。また、来夏の参院選で与野党が逆転すれば、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定を封印することもできる。さらにはこの法案そのものが気に入らないというのであれば、次期衆院選で非自民政権を実現させ廃案にしてしまえばいいのだ。

そのためには安保関連法案をめぐる今国会での野党共闘の枠組みを活かし、巨大与党に対抗できる野党勢力の結集が不可欠だ。

　ところが周知のとおり、維新の党は国会審議の最中、橋下徹大阪市長率いる大阪維新グループが安倍政権に擦り寄り分裂。民主党内では岡田執行部が主導する民主党を軸にした野党結集に異を唱えて解党を迫る動きが表面化している。それぞれに内紛の火種を抱えていては政権交代どころの話ではない。安保法案の国会審議を通じて沸き起こった安倍政権に対する国民の不信と不満の声をどう汲み取り党勢拡大につなげていくのか。まずは野党各党それぞれが自らの立ち位置を明確にすることが求められよう。