内閣崩壊モード突入！自民党はポスト安倍の準備を急げ

「閣僚が能力を発揮し、国政を進める方向で実績を遺せるかどうかについて全体として私は責任を負っている。道半ばで結果として辞任に至ったことは当然、私が全責任を負っている」

安倍晋三首相は２５日の衆院予算委員会でこう述べた。先に献金疑惑で辞任した西川公也前農相の任命責任を問われてのことだ。民主党の馬淵澄夫、玉木雄一郎両議員の質問に答えてのものだ。

では、任命権者としてどう責任をお取りになられるのか、と問えば「しっかり政策を前に進め、結果を出すことによって責任をはたしていく」のだと。

　しかしながら「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれたのは１人、西川氏に止まらない。昨年秋の第２次安倍改造内閣以来、いったい何人の閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれたのか。小渕優子経産相、松島みどり法務相、江渡聡徳防衛相に加えて４人。しかも、いずれの閣僚も国民に対する説明責任をはたすことなく、いわば疑惑逃れの辞任である。

　こうなると個々の閣僚の資質もさることながら、任命権者としての安倍首相の資質が問われよう。要するに人を見る目がないのである。

「一刻も早く予算を地方に届けるのが我々の使命だ。年度内成立を期すと確認した」

自民党の佐藤勉国対委員長はこの日行われた与党幹事長、国対委員長会談後、記者団を前にこう述べた。

会談では自民、公明両党が西川疑惑について「最小限の混乱で収めることができた」との認識で一致したそうだが、楽観が過ぎよう。

すでに今週発売の週刊文春が安倍首相の盟友とも言える下村博文文科相の後援会をめぐる献金疑惑を追及。さらに首相官邸は望月義夫環境相ら３閣僚に西川氏同様、補助金企業からの献金があることを把握しており、事実ならば「政策を前に進める」どころか、ドミノ倒しの閣僚辞任で政権運営を投げ出した第一次安倍内閣の二の舞だ。そろそろ自民党もポスト安倍の準備しておいた方がいい。