2015年3月7日土曜日

知らなかったでは済まされない安倍内閣の献金疑惑


 止まるところを知らない補助金企業からの違法献金疑惑は、ここにきてついに安倍晋三首相までもが5社、合計220万円の献金を受け取っていたことが発覚。一方で疑惑追及の先頭に立ってきた民主党の岡田克也代表(61)にも同様の疑惑が浮上したことから永田町は何やら小泉政権下の年金未納問題にも似た様相である。

 これまでに献金疑惑が指摘されている議員をざっとおさらいすると、安倍内閣では辞任した西川公也前農相(72)の他、同様の違法献金疑惑が指摘されているのは望月義夫環境相(67)、上川陽子法相(62)、下村博文(60)、林芳正農水相(54)、甘利明経済再生担当相(65)、宮沢洋一経産相(64)、塩崎恭久厚労相(64)、菅義偉官房長官(66歳)、麻生太郎財務相(74)の9人。これに安倍首相を加えると全閣僚の半数に上る。まさに「疑惑の総合内閣」なのである。

 一方、野党側では民主党の岡田代表の他、維新の党の柿沢未途政調会長、片山寅之助総務会長、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表(72)の3人。年金未納問題では小泉純一郎首相は「人生いろいろ」の迷言を吐いて逃げ切り、当時、年金未納閣僚を「未納三兄弟」と呼んで厳しく追及した民主党の菅直人代表は自身の未納問題が発覚して代表辞任に追い込まれてしまったのだからしまらない話だ。

はたして今回はどんな結末を迎えるのか。民主党の高木義明国対委員長は4日、自民党の佐藤勉国対委員長との会談で「国民の不信を買わないためには再発防止が大事だ」と指摘、政治資金規正法の改正に向けた与野党協議の開催を求めている。

これに対して佐藤氏は会談後、記者団を前に「何が正しくて何が正しくないか、まだ分かっていない人もいる」と述べ、現行制度の理解を深めることが先決との考えを示した。

いつの間にか与野党立場が逆転、岡田代表に献金疑惑が飛び火したことで民主党の疑惑追及はいっきにトーンダウンである。

もちろん、現行の政治資金規正法に不備があれば改正するもよし。だがその前にすべての国会議員を対象に補助金企業からの献金実態を洗い出して疑惑の仕分けをする必要があろう。特に辞任した西川前農相や下村文科相ら閣僚については職務権限と直結する業界からの献金である。政治資金規正法の改正論議とは別問題だ。国会の場でさらなる説明責任を求めたい。

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