汚れた安倍内閣に教育を語る資格なし

　安倍内閣の支持率が急落した。先週末、ＮＨＫが実施した世論調査で前月の５４％から４６％に急落。昨年１１月の４４％に次ぐ低い数字である。下げ幅も同じ８ポイントだった。

　自民党内からは「政治とカネの問題が予算委でも取り上げられ、少しボディーブローみたいに効いてきている」（谷垣禎一幹事長）、「反省すべきは反省し、謙虚に対応することが大切だ」（高村正彦副総裁）との声が伝わっている。

　もとより相次ぐ閣僚の献金疑惑の発覚が支持率急落につながったことは言うまでもない。もっと言えば、任命責任者としての安倍晋三首相の姿勢が問われているのである。

昨年１１月の急落局面では秋の臨時国会冒頭から閣僚の「政治とカネ」問題が浮上。安倍首相は小渕優子経産相、松島みどり法相のダブル辞任で政権へのダメージを最小限にくい止め、さらには国民に不人気の消費税率再引上げを見送り、間髪入れずに解散総選挙に打って出た。結果は周知のとおり。内閣支持率は５０％に回復している。

ところが今回はどうだ。通常国会冒頭、補助金企業からの献金疑惑が発覚した西川公也農相のクビを切るところまでは同じだが、その後がいけない。同様の献金疑惑が民主党の岡田克也代表など野党幹部に及ぶに至り、閣僚の献金疑惑を政治資金規正法の問題にすり替え開き直ってしまった。

安倍首相は西川氏のクビを切りながら、一方で教育業界から献金疑惑が指摘されている下村博文文科相については、本人が辞意を伝えてもこれに応じないのはどういうワケか。

国民にはこれが反省も謙虚さもないご都合主義に映ったはずだ。

　自民、公明両党は１１日、幹事長・国体委員長会談を開き来年度予算案を１３日に衆院本会議で採決するとの方針を確認した。併せて補助金企業からの献金問題に関して現行の政治資金規正法の不備について運用改善策を検討することを決めた。

　それはそれで結構なことだが、下村文科相の疑惑を不問にするのであれば、文科省の予算を認めるわけにはいかない。野党は一致結束して不信任決議案を提出して徹底抗戦するべきところだ。疑惑まみれの安倍内閣に教育を語る資格はない。