野田首相を早期解散に追い込むには消費税法案採決前の問責決意案提出しかない

　税と社会保障の一体改革関連８法案が１８日、参院特別委員会で実質審議入りした。

「参院での熱心な議論の結果、新たな観点が見つかるとか、今の制度改正に加え、よりされるならば議論があってしかるべきだ。予断を持っているわけではない」

　さらなる法案修正の可能性について問われた野田佳彦首相はこう述べていたが、民主、自民、公明３党が修正合意した法案を再修正する余地は実のところほとんど残されていない。言わば参院審議は消費税増税法案成立の通過儀礼であり、自民、公明両党にとっては民主党のマニフェスト違反を論う見せ場でもある。

　攻める自民、公明両党は同じ日、幹事長、国対委員長らの会談で「野田政権は離党者が相次ぎ崩壊状態だ」との認識で一致。今国会会期中に解散総選挙に追い込む方針を再確認した。念頭にあるのは言うまでもなく、衆院の内閣不信任決議案、参院では首相の問責決議案である。

現下の政治状況からして衆参共に可決される可能性はなくもないが、だからといってダメ出しされた野田首相が解散総選挙を決断するかどうかはまた別問題である。

ポイントになるのは提出時期だ。

「一体改革関連法案の成立後が一番望ましい」

とは、公明党の漆原良夫国対委員長の発言である。

しかしこれでは「税と社会保障の一体改革」に政治生命を賭けてきた野田首相が解散総選挙に打って出る大義名分がない。

それに万が一にも野田首相が退陣した場合、消費税増税に賛成した自民党の谷垣禎一総裁が衆院の過半数を得て首班指名される保障はない。野田首相と立場が入れ替わるだけのことだ。何より幸いにして谷垣氏が首相になり、自民党が政権復帰をはたしてしまえば、慌てて解散する必要はなかろう。

つまるところ、自民、公明両党が今国会、野田首相を本気で解散総選挙に追い込むつもりなら、３党が修正合意した「税と社会保障の一体改革」関連法案の参院採決前に首相の問責決議案を可決させ、間髪入れずに衆院に内閣不信任決議案を提出するしか道はないが。

2012.7.18　築地にて