2014年1月25日土曜日

細川選対のクーデター首謀者は旧側近グループと朝日新聞Y役員

 東京都知事選が23日、告示された。脱原発を訴える細川護煕元首相と安倍政権が全面支援する舛添要一氏の事実上の一騎打ちである。
 本欄が自民党関係者から独自に入手した世論調査によれば、すでに細川氏が一歩リード。今後、細川氏と小泉純一郎両元首相が並び立ち、街頭演説を重ねるたびにその差は開いていくことになろう。
 劣勢を悟った安倍晋三首相は22日のテレビ番組で小泉氏が細川支援に回ったことについて「議論が活発になるという上では有益だ。首都の選挙だから、その結果は真摯に受け止めなければならない」と述べて事実上の敗北宣言。原発政策の見直しを示唆した。
 細川氏は同日の記者会見で原発政策について「原子力は放射能廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている。再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない」の述べ、2020年のオリンピック開催までに「世界一の省エネルギー年を目指す」として専門家による「東京エネルギー戦略会議」を設置、都独自にエネルギー政策の中長期的な工程表の作成を公約に掲げた。
人の命に関わる問題であれば、目先の損得勘定だけで原発再稼働に突っ走る安倍政権に白紙委任するわけにはいかない。未来の子どもたちのためにも、首都東京からエネルギー政策を根本から見直す第一歩を踏み出して欲しいものだが、ここにきて細川陣営に内紛が勃発、勝ちが見えてきた都知事選の最大の波乱要因となる可能性も出てきた。
記者会見当日の午前、細川首相時代に主席秘書官を務めた成田憲彦駿台大学法学部教授を始めとする旧側近グループや旧日本新党の残党が選対事務所に細川氏を訪ね選挙本部責任者の木内、報道責任者の上杉の両氏をクビにするよう求めたというのだから穏やかではない。
細川氏の当選が見えてきたことで、旧側近グループの功名争い、あわよくば都の要職に就きたいとの邪心が透けて見えよう。
しかも、これを後押しするのは朝日新聞のY上席執行役員。細川知事誕生となれば、東京五輪のメディア利権を読売新聞から奪い取れる。朝日関係者によれば、Y氏はこれを手柄に、出世の階段を上り詰めようとの魂胆らしい。
しかしながら昨年来、木内、上杉両氏は水面下で小泉氏からの支援取り付けや選挙資金の調達に奔走した、いわば細川選対の要である。選挙実務の一切はこの2人と鳩山邦夫、由起夫両事務所の元秘書3人、計5人が担っており、彼らを排除すれば、細川選対は即刻機能停止となろう。内輪揉めしている場合か。

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