安倍首相の価値観外交と自衛隊の海外派兵で問われる日本の国際貢献のあり方

国連総会出席のためニューヨークに滞在中の安倍晋三首相は２５日（日本時間）、フランスのオランド大統領との会談でシリアの化学兵器全廃に向けて「化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の（査察や検証の手順に関する）決定を補強する強力な国連安全保障理事会決議が採択されるべきだ」との考えを示した。

国連安保理では、米英仏の３カ国がシリアに対して国連憲章第７章に基づく軍事制裁を含む決議案の採択を目指しているが、安倍首相の発言はこれに同調する姿勢を鮮明にしたもの。もっと言えば、けしかけているようにも見える。

万が一にも軍事介入となれば安倍首相は国連決議を盾に喜々として自衛隊を派遣するはずだ。

そうならなくても、安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈が変更されれば、国連決議なしでも自衛隊の海外派兵が可能となる。

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が年末までに提言をまとめる予定だ。前後して秋の臨時国会では国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、特定秘密保護法案の成立が見込まれている。

言うまでもなく、すべては交戦権を放棄した現行憲法への挑戦であり、自衛隊の国防軍化に道を拓く謀みである。

良く言えば、日本の国際貢献のあり方を問い直す試みでもあろう。議論するのは結構なことだが、国民の理解を得る努力なしに安倍首相一人、先走ってもらっては困るのだ。

「国民が懸念するような方向に（政府が）急進的に、一方的に奨めることがあれば、我々は堂々と言うべきことは言う」

　公明党の山口那津男代表は２４日の講演でこう述べ、集団的自衛権の行使に前のめりの首相を牽制した。

ぜひ、そうあって欲しいものだが、同様の声が自民党内から上がってくればなお、国民は安心だろう。