安倍首相は消費増税、汚染水問題で野党が求める早期の臨時国会召集に応じよ

自民党は１７日の総務会で今月末に任期切れとなる石破茂幹事長ら党幹部９人の再任を決めた。併せて安倍晋三首相は内閣改造を時期通常国会後に先送りする意向を示しているが、一方で党内各派閥に配慮して今週中にも副大臣、政務官人事を行う予定だ。

「現時点で骨格を変える必要はない。腰を据えた仕事が国民の期待に応えることだ」

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で安倍首相の考えをこう代弁した。

　ポスト安倍を窺う石破幹事長も総務会後の記者会見で「やらねばないない課題は極めて多く、大変重いものだ。党一丸となって総理総裁を支え、実現する」と述べている。

是非もないが、問題なのはやるべき安倍政権の課題、仕事の優先順位とその中身であろう。

たとえば、安倍首相は機密情報を漏洩した公務員らへの罰則強化をはかる特定秘密保全法案を国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設法案と併せ、１０月１５日召集予定の臨時国会で成立させたいとしている。

しかしながら、両法案共に臨時国会で取り上げるほどに国民にとって緊急度、優先度が高い案件とは思えない。さらに言えば、憲法が保障する国民の基本的人権に関わる法案である。審議日程を充分に確保できる時期通常国会でそれこそじっくり腰を据えた論議が求められよう。あるいは安倍首相がそれほど重要視する法案であれば、早期に臨時国会を召集するべきところである。

民主、維新、みんな、共産、生活、社民の６党は１８日、自民、公明両党に対して福島第一原発の汚染水漏れや消費税率の引き上げをテーマにした衆院予算員会の集中審議と原発汚染水問題に関する衆院経済産業委員会の閉会中審査の開催と併せ、臨時国会召集の前倒しを求めた。

はたしてこれに「汚染水は完全にブロックされている」とウソをついた安倍首相はどう応じるか。目下、国民にとって最も関心度の高い政治課題であることは言うまでもない。