渡辺代表辞任だけでは済まされないみんなの党の汚れた政治

　８億円の“熊手”疑惑が浮上したみんなの党の渡辺善美代表が７日、記者会見で代表辞任を表明した。

渡辺氏は先月末の疑惑浮上からこの間、病気を理由に公の場に姿を見せず、代表辞任を拒否していた。

ところがこの日午前、浅尾慶一郎幹事長が記者団を前に「体調が回復次第、できるだけ早く会って話をしたい。スピード感を持って結論を出していく必要がある」と早期辞任は不可避との考えを示して急転直下。また、この前日には同党の有力地方組織の一つ、福岡県総支部が「政策を重視する政党として新体制を築きたい」（総支部長・佐藤正夫衆院議員）として早期辞任を求める要望書の提出を決めている。いわば、党内世論に追い詰められての辞任表明である。

もっとも、渡辺代表が個人で借りたとする８億円の使途についてはすでに本人がその一部をみんなの党の選挙資金に使ったことを明らかにしている。だとすれば党所属議員全員に公職選挙法違反や政治資金規正法違反の嫌疑がかけられよう。それでどうして新体制が築けるのか。渡辺氏が代表を辞任しても党としてケジメを着けたことにはならないのだ。

渡辺氏個人についても党代表の辞任は当然だが、まずもって８億円の使途については辞任会見で違法性を否定しただけでは説明責任を果たしたことにはならない。

渡辺氏は先週、なぜかサンデー毎日の単独インタビューに応じている。長々、一方通行の弁明を繰り返して謀略説まで訴えているが、むしろこれで国民有権者の疑念はより深まった。

せめて今回の“熊手”疑惑をスクープ報道した週刊新潮を相手に堂々、釈明に及んでいれば少しは救いがあったものを、もはや代表辞任だけでは済むまい。

みんなの党もしかり。公務員制度改革や規制緩和、公共事業の無駄遣い削減など行財政改革を掲げるみんなの党は、自民、民主の２大政党に対峙する第３極の結集を目指したはず。それが今では安倍政権の補完勢力に成り下がってしまった。

古くは新自由クラブや自由党、保守新党等々、自民党政権の補完勢力となった弱小政党は消滅する運命だ。みんなの党も同じ道を辿ることになろう。