もはや祈るしかないアベノミクスの成功と消費増税への素朴な疑問

んぜ菅義偉官房長官は２８日のテレビ番組で来年４月に予定されている消費税の８パーセント引き上げについて「デフレ脱却は一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい。そういう中で財政健全化や市場の動向などを考え、首相自身が判断する」と述べた。

９月９日に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値の発表を待ち、１０月上旬にも召集される臨時国会前に判断するとの従来通りの考えを示したものだ。

しかしながら、消費増税の前提となる日本経済の現況について日銀の黒田東彦総裁は２９日の講演で「金融環境」「人々の期待」「実体経済・物価」の三つポイントをあげて「重要な要因として貢献している。狙いはこれまでのところうまく進んでいる」と評価した上、消費税増税によって「日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」との認識を示している。

また、財務省は来年度概算要求基準と合わせ８月に策定する財政再建の道筋を示す「中期財政計画」は消費税増税を前提にしており、安倍晋三首相はこれを持って９月５日開催のＧ２０首脳会議に臨む予定だ。

自民党の石破茂幹事長も２６日、記者団を前に「財政の持続可能性や国債の暴落・急騰を防ぐ観点からも現状では（増税を）引き延ばすのは考えづらい」と述べている。

つまり安倍首相の最終判断を待つまでもなく、もはや消費増税は動かし難い現実なのだが、はたして国民にその覚悟があるのだろうか。

毎日新聞が行った直近の世論調査では「引き上げるべきだが、時期を先送りすべきだ」が３６％、「現在の５％を維持すべきだ」が３５％に上っている。

また、引き上げる際には６８％が食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を求めている。

アベノミクスで税収が伸びるのになぜ消費増税が必要なのか。大雑把に言えば、そんな世論調査の結果であろう。今となっては国民の暮らしが良くなることを祈って待つよりないが。