安保対案提出の伸るか反るかの岡田民主の決断

　参院の安保審議が１９日、再開した。中谷元防衛相は冒頭、法案成立を前提にして防衛省が作成していた自衛隊の作成計画などの内部資料について「統合幕僚監部として当然に必要な分析・研究を行ったものだ。私の指示の範囲内で文民統制（シビリアンコントロール）上も問題があるとは考えていない」と述べた。

　しかしながら、問題の内部資料は法案の８月成立、年明け施行を明記した上で５月下旬に作成されたもの。中谷防衛相は「作業日程のイメージ化のためで、国会審議や成立時期を余談しているわけではない」と釈明したが、これに許せば戦前、軍部が作成した戦争計画も必要な分析・研究の類だったことになる。もちろん、野党がこんな後付の言い逃れを許すはずがない。

　２１日には安倍晋三首相ら関係閣僚が出席して磯崎陽輔首相補佐官の問題発言と併せ集中審議を開催することが決まっている。

これに先立ち１９日には岩手県知事選（２０日告示）で現職の達増拓也知事の支援を決めた生活の党の小沢一郎代表と民主、維新、共産、社民の４党の代表が顔を揃え、盛岡市で共同記者会見を開いた。

小沢代表は「今後の選挙戦での野党連携や終盤国会で力を合わせて安全保障関連法案を

の成立を阻止したい」と野党共闘をアピールするが、内実を知れば決して一枚岩でなく、廃案に追い込むには迫力不足。とりわけ野党第一党の民主党は廃案に追い込むとしながら、将来の合流を視野に入れる維新の党は今週中にも対案を提出、与党との修正協議に前向だ。自民、公明両党は修正協議に応じる方針である。

一方で維新の党は領域警備法など何本かの対案について民主党との共同提出を目指しているが、これを断れば、民主党はかつての社会党と同じく何でも反対の「無責任野党」との誹りは免れない。参院での強行採決や６０日ルールを盾にした衆院の再可決に口実を与えることにもなろう。

かといって民主党が維新と共に対案を提出、修正協議のテーブルに乗れば、社民、共産両党が背中を向ける。

いずれにせよ、野党第一党としては、どっち付かずのあやふやな姿勢が最悪である。岡田克也代表の決断待ちたい。

安倍談話に世論の「良くできました」スタンプ

赤信号の横断歩道を渡らなかっただけで安倍内閣支持率が上昇した。終戦７０年談話のことだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が直後に実施した合同世論調査で４３・１％。政権発足後最低を記録した前回調査（安保関連法案を衆院で強行採決した直後の７月１８、１９両日）から３・８％のプラスである。焦点となっていた「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの文言が盛り込まれ、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことを国民の５９・８％が評価してのことだ。

分別ある大人の判断としては当然のことでも、これが安倍晋三首相であれば、まるで幼稚園児に「良くできました」のスタンプを捺したような世論調査の結果である。

　一方、同じ世論調査で安倍首相が今国会での成立を目指す安保関連法案について５８・０％が「必要」としながら、なおも５６・４パーセントが今国会での成立に反対している。こちらも７０年談話同様、分別ある大人の意見に率直に従って欲しいものだ。それでなくても問題多い安保関連法案である。

「参院での集中審議や衆院の予算員会で問いたださないといけない。党首討論も必要だ」

　再開国会、民主党の枝野幸男幹事長は１７日、記者団を前に鼻息荒くこう述べ、防衛省が安保関連法案の成立を前提として作成した内部資料を取り上げ、徹底追及する考えを示した。

　防衛省の内部資料は法案成立後の自衛隊の編成計画などをまとめたもの。１１日の参院特別委員会で共産党が暴露したことから参院審議はストップしたまま持ち越しとなっていた。事実ならば、参院の存在意義を否定するものであり、シビリアンコントロールを失った自衛隊の暴走が懸念されるところだ。

　この問題で民主、維新、共産の野党３党は、参院特別委員会で集中審議を開くよう求めているが、自民、公明両党は難色を示している。

「さまざまな困難もあるが、何とか乗り越え、地元の国会議員としてふさわしい仕事を残していきたい」

安倍首相は１４日、地元山口の支援者を前にこう述べた。その困難の多くが身から出た錆であること、そのことでどれだけ国民が迷惑していることかも分かっていない。幸せな人だ。

嫌々ながらの安倍の７０年談話

　国会は１２日からお盆休みに入った。安倍晋三首相はこの日午後、地元山口県に飛び、父・晋太郎元外相の墓参りをしたが、１４日には帰京して世界が注目する中、戦後７０年談話を発表する。

　談話の内容については、焦点となっていた日本の敗戦に至るアジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配を歴史的事実として認め、反省や謝罪の文言を盛り込むようだ。だからといって大騒ぎすることも、安倍首相をとりたてて評価することないし、盛り込まない理由はない。

　そもそも７０年談話がこれほど注目を集めるのは、安倍首相が政権発足以来、一貫して戦後レジュームからの脱却を訴え、日本がポツダム宣言を受け入れ日本軍部が暴走した侵略戦争や植民地支配の暗黒の歴史を否定してきたからだ。

　その歪んだ歴史観の上に安倍首相は反省や謝罪を盛り込んだ戦後５０年の村山談話とこれを踏襲した６０年の小泉談話に否定的な発言を繰り返してきたのが今日、かつてないほどの中韓両国との関係悪化を招いたのである。

　ところがここにきて、集団的自衛権の憲法解釈を勝手に捻じ曲げ国会に提出した安保関連法案が国民世論から批判の集中砲火を浴びてしまった。内閣支持率は３０％台に急落、不支持率が６０％に迫るに至り、さすがに「ヤバい」と思ったのか。

　公明党の山口那津男代表もしかり。戦後同党が掲げてきた「護憲平和」の旗印をいとも簡単に捨て去り安倍首相と二人三脚、戦争法案の成立に手を貸す山口代表をはじめとする党執行部に対しては公明党の志ある議員や支援組織の創価学会内部からの突き上げが日増しに強まってきた。このまま安倍首相の狂気に付き合っていたのでは代表の座を追われることになるやもと危機感募らせた山口代表は先週７日、安倍首相と会談した際、「歴代内閣の談話を継承することが国民や国際社会に伝わるようにして頂きたい」と申し入れた。

ここで「ブレーキ役」としての存在感をアピールしておけば、少しは支援組織の創価学会への言い訳にもなろうかとの邪な心が透けて見えよう。

安倍首相にしても、山口代表の申し入れを袖にすれば、今後の安保法案審議で公明党の離反を招くことにもなりかねない。今国会、万が一にも安保関連法案が不成立となれば、９月自民党総裁選での再選戦略にも赤信号が点滅する。

つまり「７０年談話」でたとえ「お詫び」の言葉が盛り込まれていたとしても、アジアの人々への「心からのお詫び」に非ず、この２人の自己保身の為せるところだ。そうでなければ、もっと早くに中韓両国の声に謙虚に耳を傾け、友好親善に注力したはず。

おそらく安倍首相は戦後７０年の談話を会社の上司や学校の先生に差し出す形ばかりの「始末書」程度にしか考えていないのであろう。どうしようもなく言葉の軽い日本国の首相である。

安保法案の成否を握る参院の鴻池委員長を直撃‼️

参院安保特別委員会の鴻池祥肇委員長に面会。安保法案の成否と安倍政権の浮沈のカギを握っています。激しく怒っていました。何を怒っているかはたぶん土曜日、大手紙の朝刊辺りで報じられることと思います。
最大の関心事は野党との修正協議の行方です。ヒントはこの地図。日本の国土と領海を守るための安保体制の見直し、強化には多くの国民が理解を示してくれるでしょう。海外においては政府案以上に厳しい歯止めが必要です。参院の良識を期待しています。
（詳細は週明け、東スポコラム「永田町ワイドショー」でお伝えします）

始末書のごとき安倍７０談話と仏敵山口公明代表の自己保身

国会は１２日からお盆休みに入った。安倍晋三首相はこの日午後、地元山口県に飛び、父・晋太郎元外相の墓参りをしたが、１４日には帰京して世界が注目する中、戦後７０年談話を発表する。

　談話の内容については、焦点となっていた日本の敗戦に至るアジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配を歴史的事実として認め、反省や謝罪の文言を盛り込むようだ。だからといって大騒ぎすることも、安倍首相をとりたてて評価することないし、盛り込まない理由はない。

　そもそも７０年談話がこれほど注目を集めるのは、安倍首相が政権発足以来、一貫して戦後レジュームからの脱却を訴え、日本がポツダム宣言を受け入れ日本軍部が暴走した侵略戦争や植民地支配の暗黒の歴史を否定してきたからだ。

　その歪んだ歴史観の上に安倍首相は反省や謝罪を盛り込んだ戦後５０年の村山談話とこれを踏襲した６０年の小泉談話に否定的な発言を繰り返してきたのが今日、かつてないほどの中韓両国との関係悪化を招いたのである。

　ところがここにきて、集団的自衛権の憲法解釈を勝手に捻じ曲げ国会に提出した安保関連法案が国民世論から批判の集中砲火を浴びてしまった。内閣支持率は３０％台に急落、不支持率が６０％に迫るに至り、さすがに「ヤバい」と思ったのか。

　公明党の山口那津男代表もしかり。戦後同党が掲げてきた「護憲平和」の旗印をいとも簡単に捨て去り安倍首相と二人三脚、戦争法案の成立に手を貸す山口代表をはじめとする党執行部に対しては公明党の志ある議員や支援組織の創価学会内部からの突き上げが日増しに強まってきた。このまま安倍首相の狂気に付き合っていたのでは代表の座を追われることになるやもと危機感募らせた山口代表は先週７日、安倍首相と会談した際、「歴代内閣の談話を継承することが国民や国際社会に伝わるようにして頂きたい」と申し入れた。

ここで「ブレーキ役」としての存在感をアピールしておけば、少しは支援組織の創価学会への言い訳にもなろうかとの邪な心が透けて見えよう。

安倍首相にしても、山口代表の申し入れを袖にすれば、今後の安保法案審議で公明党の離反を招くことにもなりかねない。今国会、万が一にも安保関連法案が不成立となれば、９月自民党総裁選での再選戦略にも赤信号が点滅する。

つまり「７０年談話」でたとえ「お詫び」の言葉が盛り込まれていたとしても、アジアの人々への「心からのお詫び」に非ず、この２人の自己保身の為せるところだ。そうでなければ、もっと早くに中韓両国の声に謙虚に耳を傾け、友好親善に注力したはず。

おそらく安倍首相は戦後７０年の談話を会社の上司や学校の先生に差し出す形ばかりの「始末書」程度にしか考えていないのであろう。どうしようもなく言葉の軽い日本国の首相である。

追悼 ミスター財務省・香川俊介前事務次官の早すぎる死

前財務事務次官の香川俊介氏（５８）が９日夕、亡くなられた。昨年秋、安倍晋三首相が消費税率再引き上げの見送りを決断した際、杖をつき、足を引きずりながら首相官邸に出向いて財政再建の道筋を解き、最後まで説得を試みたが叶わず。増税を強いる財務省のトップとしてマスコミ世論の批判を一身に浴びたが、すでにこの時、香川氏の肉体は取り返しがつかないほど癌細胞に蝕まれていた。

取材者として長く親しくお付き合いをさせていただいたが、直後に食事をご一緒させていただいたが、さすがに精根尽き果てた様子だった。

　「首相は再引き上げに傾いていましたが、菅（官房長官）さんにダメ出しされてしまった。政治判断だから仕方ないけど、困るのは国民。いずれ分かると思いますが」

帰り際に漏らしたこの一言に財政再建にすべてをかけた財務官僚の矜持と達観を垣間見るのである。

野田民主党政権時代の「社会保障と税の一体改革」をめぐる３党合意はこの人なくして成し得なかったであろうことは誰もが認めるところだ。その偉ぶらない、気さくな人柄に政官財、マスコミの立場を越えて香川ファンは多く、まさにミスター財務省と呼ぶにふさわしい傑出した官僚であった。思い出は尽きないが、６月中旬、次官退任の新聞辞令が掲載された翌日に頂いたメールには「あと３週間で役所を辞めます。ガンの方との闘いは続きます。体調はまあまです」とあった。次官在任期間は１年。ご冥福をお祈りする。

　折しも政府の経済財政諮問会議は１０日、財政健全化に向けた歳出削減の評価指標や工程表を作る専門調査会「経済財政一体改革推進委員会」の初会合を開いている。

席上、甘利明経済財政担当相は「今年度末までに工程表を作り、来年度予算から改革が根付くよう指導、助言をお願いしたい」と述べた。

周知のとおり、安倍内閣は発足当初から経済再生戦略を前面に押し出し、これまで三度にわたる予算編成は経済成長による税収増を当て込んだ史上空前の歳出規模となった。確かにアベノミクスが引き起こした金融バブルは一時的に国庫を潤したかもしれないが、景気の先行きは楽観を許さない。安保安保の安倍内閣に何を今さらの財政再建である。

礒崎、武藤両議員の暴言が示す安倍政権の末期症状

安倍政権の迷走、暴走が止まらない。4日の安保関連法案を審議する特別委員会で安倍晋三首相は前日の参考人招致で「法的安定性は関係ない」との発言を撤回し、謝罪した磯崎陽輔首相補佐官の続投を明言。公明党の山口那津男代表も「２度と同じ言動を繰り返さないという本人の国会における誓いだと受け止める」として、野党が求める再度の参考人招致に否定的な考えを示した。

　一方で政府与党内には磯崎氏について「紙を読んでいるだけで誠意が感じられない」（山東昭子元参院副議長）との批判もくすぶる。

安倍首相からすれば、自らの任命責任が問われる磯崎氏の更迭は避けたい。かといって磯崎氏を現職に留め置くとなれば安保関連法案の「法的安定性」に重大な疑義があることを認めたことにもなろう。少なくとも国民はそう受け止める。

先に「参院は衆院の下請けでも、官邸の下請けでもない」と啖呵をきった鴻池祥肇委員長の英断を期待したいところだが、暴走列車はなおも加速の勢い。

今度は自民党の安倍親衛隊でつくる「文化芸術懇話会」に名を連ねる武藤貴也衆議（３６）の暴言である。

武藤氏は自身のツイッター上で安保関連法案反対のデモを主宰する学生団体「ＳＥＡＬＤＳ」の言動を取り上げ「自己中心、極端な利己的考えに基づく」と批判した上「利己的個人主義がここまで万円したのは戦後教育のせいだろう」とまで言うのだ。さらに同氏は「戦争したくないなら国会周辺ではなく、領海侵犯を繰り返す中国大使館前や、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮・朝鮮総連前で反戦の訴えをすべき」とも書き込んでいる。

もちろん、すべての自民党議員が武藤氏や磯崎氏のように民主主義に対する歪んだ考えを持っているとは言わない。論評するまでもなく、政治家以前の問題である。とはいえ、安保関連法案をめぐる与野党の論戦が日毎に厳しさを増す中、政府与党内からこうした暴言が次から次へと飛び出してくるところに、安倍政権の末期症状が見て取れよう。いよいよきな臭さ漂う永田町である。