安倍訪米前の自公駆け込み安保合意の杜撰

　安倍政権が今国会の成立を目指す安全保障法制に関する与党協議が２１日に行われた。最大の焦点だった多国籍軍の後方支援を随時可能にするために新設する「国際平和支援法」に基づく自衛隊の派遣について自民党は公明党が求める「例外なき国会の事前承認」を受け入れた。

　これと併せ公明党は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案で自民党が想定する多国籍軍によるイラク侵攻後の自衛隊の平和維持活動について「紛争当事者間の停戦合意がなく、参加５原則に反する」（北側一雄副代表）として否定的な見解を示している。

　公明党が言う自衛隊派遣の５原則とは、現行のＰＫＯ協力法の基本方針のことで、自衛隊は当事者間の停戦合意、すべての紛争地域当事者と国連平和維持部隊の同意がなければ参加できないことになっている。だからこそイラクへの自衛隊派遣は米国の要求に応え、ＰＫＯ協力法とは異なる特措法を無理して成立させた経緯がある。

　これに対して自民党はＰＫＯ法案を改正してこの五原則を事実上、骨抜きにしたい考えだ。

　与党協議では自民党の高村正彦副総裁が北村の発言をとらえ「そういう言い方は今後やめてもらいたい」と不快感を露わにしている。

これ一つとっても考え方に隔たり大きい法案の改正である。両党は連休明けの５月１１日に具体的な条文を最終確認する予定だが、もう一波乱ありそうな雲行きである。

それにしても紛らわしいのは「国際平和支援法」のネーミングである。自衛隊が世界中のどこへでも出向き、戦闘状態にある米国など他国の軍隊に対して給油や輸送などの後方支援を行うためのもの。アフガニスタン侵攻で多国籍軍への後方支援を可能にしたテロ対策特別措置法を極限にまで拡大した恒久法である。

これを戦前の日独伊枢軸と連合国に当てはめれば、日本は攻守入れ替わり連合国の一員として世界戦争に加担するに等しい。安全保障政策の大転換となる「国際平和支援法」である。ネーミングに騙されては是非を誤る。

安倍政権はなぜ、そこまでして自衛隊の活動領域の拡大にこだわるのか。複雑多岐にわたる安保法制である。

「いかなる法案でも賛成した方、反対した方は有権者への説明責任が大事だ。とりわけ安保法制はそういうことが重要だ」

この日、就任したばかりの大島理森衆院議長は記者会見でこう述べた。何をおいても政府の分かり易く、説得力のある答弁を求めたい。

安倍内閣の高支持率と地方自治との奇妙な関係

　統一地方選の後半戦は１９日、全国８９市長選が告示された。残念ながら戦わずして当選を決めた無投票当選者が２７人。無投票率は３０・３％で前回より１３・３パーセントも上回る争点なき市長選となった。前半戦同様、地方自治の崩壊を裏付ける結果だ。

　とはいえ、他の市長選には見どころもある。一つだけあげるとすれば函館市長選であろうか。電源開発大間原発の建設差し止め訴訟を起こした現職の工藤寿樹氏（６５）に元衆院議員秘書の広田知朗氏（５４）が挑む。

　大間原発から海峡を挟み最短２３キロにある函館市は福島原発事故後、国が原発事故の防災重点区域を半径８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した際、避難計画策定の義務を負ったにも関わらず、原発立地の同意権がないのは「整合性に欠き、理解し難い」として工藤氏は昨年４月に提訴。これに対して広田氏は「国と地方との争いは行政、政治の場で解決するべきだ」と異を唱えての出馬である。

　国の原発政策をめぐっては先に福井地裁が高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を決定している。高浜原発から５０～１００キロは鳴れば福井、京都、大阪、兵庫の４府県の住民の申し出によるもの。これと同様、函館市の提訴は市民の命を政府、電力会社、立地自治体の三者だけに委ねることへの不安と不信の表れだ。国の原発政策と併せ、問われているのは地方自治のあり方でもあろう。

　毎日新聞が先週末に実施した世論調査では福井地裁の再稼働差し止めについて「評価する」が６７パーセントに対して「評価しない」はわずか２４パーセントに止まっている。

　さらに国と地方自治との関係で言えば、沖縄県民の圧倒的多数が反対する米軍普天間飛行場の辺野古移設問題も他人事では済まされない。同調査では強引に推し進める安倍政権の政治手法について「反対」が５３パーセントで「賛成」の３４パーセントを大きく上回った。さらに普天間移設とも絡む安全保障関連法案の今国会成立についても「反対」が５４パーセントに対して「賛成」は３４パーセントに止まっている。

それならば安倍内閣の支持率はこれに比例して下がって良さそうなものだが、逆に前回３月調査より３ポイント増加、４７パーセントの高い数字を示している。

この世論調査が示す数字のギャップそのものに、安倍政権の強権的政治手法に戸惑いながらも従わざるを得ない国民有権者の戸惑いが見て取れよう。

 

高浜原発再稼働に待ったをかけた福井地裁の良識

　福井地裁が１４日、高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を決定した。

同地裁は決定理由で再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の審査基準について、「周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていない」として「これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。合理性を欠くものだ」と切って捨てた。

　原発再稼働に対する国民の不安を代弁する極めて妥当な判断である。

　しかも、今回の仮処分は高浜原発から約５０～１００キロ離れた福井、京都、大阪、兵庫の４府県の住人の申し立てによるもの。福島原発事故の被ばくの拡がりをみれば、原発再稼働の是非が政府、電力会社と原発立地自治体の３者の合意だけで済まされないことを示した福島地裁の仮処分決定でもあろう。

「政府が強弁しているほど現在の手続きでの原発の安全性が世の中で受け入れられていないことを示した。政府は真摯に受け止め慎重に対応すべきだ」

　民主党の枝野幸男幹事長は地裁の判断をこう評価。共産党の小池晃副委員長は「司法の判断で再稼働が差し止められた全国初のケースで極めて大きな意義がある。政権と電力会社は全原発の再稼働を断念すべきだ」と再稼働中止を求めている。

　ところが、原発再稼働に前のめりの安倍政権は菅義偉官房長官が１４日の記者会見で「原子力規制委員会が世界で最も厳しい新基準に適合すると判断した。政府としてはその判断を尊重し、再稼働を進めていく方針に変わりはない」

　と述べ、司法の判断を無視する構えだ。

　先の衆院選での圧勝と高支持率に支えられた安倍内閣の傲慢さが見て取れよう。

反原発を鮮明にしてきたテレビ朝日「報道ステーション」への介入もさもありなんの安倍政権である。

戦後日本の民主主義の劣化は目を覆うばかりだ。

地方統一選で問われる有権者の自治意識

　統一地方選の前半戦、１２日投開票の１０道県知事選は自民党が推薦・支援した現職候補の勝利に終わった。４１道府県議選でも自民党は２４年ぶりに総定数２２８４の過半数となる１１５３議席を得て躍進した。

「全体としてみると、安倍政権が進めているアベノミクスの実績への評価、地方創生を含めたアベノミクスへの期待が表れた結果だ」

菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。勝てば官軍、確かにそうとも言える。

しかしながら、得票率を見れば１０道県知事選で過去最低だった０３年の５２％を大きく下回る４７％。同じく４１道府県知事選も過去最低だった１１年の４８・１５パーセントから４５％に落ち込んでいる。

それではたして地方版アベノミクスへの期待が表れた投票結果だと言えるのかどうか。

振り返れば自民、公明両党が大勝した昨年１２月の解散総選挙の投票率も過去最低の５２％だった。いくら自民党の議席が増えたとしても一議席の価値は投票率が低下した分だけ目減りしている選挙結果である。

今回も同様、議席数ではなく投票率に着目すれば、菅氏の言う「実績への評価」や「期待の表れ」とは言い難い。むしろ行き場を失った反安倍政権票、もっと言えば政治に対する国民有権者の不信、不満が表れた統一地方選の前半戦である。

もちろん支持率低下の責任は野党にもある。とりわけ民主党が岡田克也代表の地元、三重県知事選で独自候補の擁立を見送ったことは野党第一党としての責任を放棄したに等しい。こちらも投票率を見れば明らかだ。

自民、民主両党が激突した大分県知事選の投票率が前回を１・４ポイント上回る５７・８％だったのに対し、三重県知事選は５０％を割り込んでいる。

「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」

　同党の枝野幸男幹事長は前半戦をこう総括したが、むしろ底抜け感漂う三重県知事選の不戦敗である。

来夏の参院選を占う上でも注目の統一地方選はいよいよ後半戦に突入、２６日に投開票される。

古館伊知郎「報道ステーション」の巨額マネーに蠢く百鬼夜行

 

 

元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）の番組降板の背景に、いったい何があったのか？　メーンキャスター古舘伊知郎氏（６０）の〝表に出せない肉声〟とは？　ジャーナリストの上杉隆氏が、１０日発売の月刊「文藝春秋」５月号に「古舘伊知郎『報道ステーション』の最後」と題した衝撃レポートを掲載する。その中身に迫った。

　同番組で長くコメンテーターを務めていた古賀氏が最後の出演となった３月２７日の生放送。「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と書かれたペーパーを掲げた古賀氏は〝安倍官邸の圧力〟による降板であったと暴露。激怒したメーンキャスターの古舘氏との本気バトルが耳目を集めたが、事の真相はいまだ闇に埋もれたままだ。

「古賀氏の降板をめぐるドタバタ劇に矮小化しては問題の本質を見誤るのではないでしょうか。日本を代表するニュース番組である『報道ステーション』のつくられ方、古舘伊知郎氏のニュースキャスターとしての資質こそが問われるべきなのです」

　上杉氏は本欄の取材に対しこう述べつつ、レポートでは自民党本部から「報道ステーション」の担当プロデューサー宛に直接送付された番組への圧力ともとれる「申し入れ書」の存在を暴露している。

　自民党は昨年の解散総選挙に際し、在京キー局に対して公平中立な報道を求める「申し入れ書」を送り付けた〝前科〟がある。これも上杉氏がキャスターを務めるネット報道番組「ニューズ・オプエド」でスクープ報道したもの。

　さらに今回の申し入れ書は「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないが如く断定する内容が報道されました」として、個別具体的な番組内容にまで口を挟んできている。

　安倍首相の政策に批判的な「報道ステーション」がよほど目障りな存在なのか。その急先鋒だった古賀氏の降板である。上杉氏の指摘はこれに止まらない。

　その筆先は政治圧力に屈したに等しいテレビ朝日の早河洋会長と古舘氏が所属する「古舘プロジェクト」の佐藤孝会長との特別な関係を炙り出す。

　レポートでは「報道ステーション」の番組制作費の内訳を示したテレビ朝日の極秘資料を提示して、テレビ朝日から「古舘プロジェクト」への年間３０億円にも上るカネの流れを徹底的に追及している。

　一部紹介すると、たとえば古舘氏に支払われる出演料は年間１２億円を超える。庶民の暮らしを憂い、アベノミクスに憤るには似つかわしくない巨額報酬である。他の出演者はどうか。

　元プロテニスプレーヤーの松岡修造氏（４７）、ソフトバンクの監督に転じた工藤公康氏（５１）らにも多額の出演料が支払われているが、上杉氏は古舘プロジェクトが実際に額面通りに支払っているかどうかは別問題だとの見方のようだ。番組打ち切りの危機が迫る中、古舘氏は制作スタッフにこんな言葉を吐いている。

「これで俺のしゃべり手人生終わると思って勝負がかりで…」「平気で命落としたいと思っているから。責任あるやつには追い込みかけるからな」

　巨額マネーが絡む「報道ステーション」の舞台裏で繰り広げられる百鬼夜行。詳細は上杉レポートにある。（政治ジャーナリスト）

法理を振りかざし道理を忘れた安倍政権の沖縄

　今週発売の週刊ポストが高市早苗総務相（５４）のスキャンダルを報じている。三重県の農業法人が１１、１２年に日本政策金融公庫から融資を受けた際に実弟の秘書官が関与し、さらにその後、有志が悪化した同法人にスポンサー企業を紹介したなど、いわゆる口利き疑惑である。

　高市総務相は６日に緊急記者会見を行い「公的金融公庫の融資にあたかも高市大臣の秘書官が関与したと、読者に誤解を与える記事の組み立て。悪質な捏造（ねつぞう）記事だ。一点の曇りもない」と疑惑を全面否定した上、「民事訴訟と刑事告訴の準備をしている」と開き直った。

　むろん、法的手段を講じるのは万民に認められた権利だが、刑事告訴となればまずは原告にねつ造記事であることの立証が求められる。そうであれば、司法の判断に逃げ込む前に事実関係についてまずは国会の場で説明責任をはたすのが大臣としての正しい振る舞いである。

　為政者には「法理」と「道理」が求められよう。平たく言えば、法の制約と良識に則った言動である。この法理と道理のどちらか一方が欠けていても国民は政治への信頼を無くし、民主主義は成り立たない。

昨年秋以降、疑惑が指摘された閣僚の多くは「法的に問題はない」と言い逃れてきたが、大臣のイスにとどまるにせよ、辞めるにせよ、それがはたして道理に適ったものであったのかどうか。胸に手を当て自問してみることだ。

沖縄米軍普天間基地の辺野古移設問題に対する政府の対応もしかり。菅義偉官房長官は５日に行われた沖縄県の翁長雄志知事との会談で「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに唯一の解決策だ」と述べ、日米安全保障条約の法理をかざして移設受け入れを迫った。

これに対して翁長知事は「県民に大きな苦しみを与え、世界で一番危険だから危険除去のために負担しろという話をすること自体が政治の堕落だ」と道理を説いた。

　戦後７０年、かつて日本の民主主義政治がこれほどまでに道理とかい離し、背反した時代はない。行き着く先は道理なき安倍政権が今国会成立を目指す安保法制である。

 

安倍首相が官邸に咲かせた景気回復のあだ花

　年度替わりは、政治家や官僚にとって年明け通常国会の開会を迎えるのと同様、ある意味で新年を迎える以上に大切な区切りとなる。

「賃上げの花が舞い散る春の風」

　安倍晋三首相は年度末の３１日、咲き乱れる首相官邸のソメイヨシノを眺め、こんな句を詠んだそうだ。

　アベノミクスの成否が問われる今春闘で大手企業の高額回答が相次ぎ、この日、機械金属産業の中小企業労働組合などでつくる産業別労組「ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合」が発表した回答状況でも賃上げ幅は最高水準を記録した。まもなく予算も成立する。

　取り巻きの記者に「日本の景気は何分咲きか」と問われた安倍首相は「七分咲きくらいになってきた。風に乗って、景気（回復）を全国に届けたい」と応じた。花咲爺さんにでもなった気分だろう。

　だが国民からすれば、むしろこの詩の方がより実感に近いのではなかろうか。

「花の命は短くて苦しきことのみ多かりき」

作家の林芙美子が生前好んで口ずさんだそうだ。

　今年花開いたソメイヨシノが来年も、再来年も咲き乱れる保証はどこにもない。ちょっとばかり賃金が上がったからと言って財布の紐を緩めてしまえば後には塗炭の苦しみが待っているかもしれないと。

例えば安倍首相が先送りを決めた消費税率１０％への引上げについて菅義偉官房長官は同日の記者会見で「判断は間違っていなかった」と述べている。

確かに多くの国民は喜んだ。政権与党は選挙に勝った。しかし消費税率先送りで空いた財源の穴埋めは今年度以降、目立たぬよう社会保障費等の国民負担に上乗せされるのである。

あるいは安倍政権が今国会で成立を目指す安保法制と国民負担の関係も同じだ。米第七艦隊のトーマス司令官は同日の記者会見で「自衛隊の活動が世界規模になり、米海軍にとっても非常に有益だ」と述べている。

つまり自衛隊の活動領域の拡大によって肥大化する日本の国防予算の原資はこちらもいずれ国民が負担することになるのだ。安倍官邸のとんだ徒花である。