自民党総裁選は石原伸晃ＶＳ石破茂が面白い

　自民党の谷垣禎一総裁は３日、出身派閥（古賀派）の古賀誠元幹事長との会談で「自民党をもう１回国民に信頼される党にしたい。最後の詰めは私自身の責任でやらなければならない。３党合意も軌道に乗せるところまでは責任をもってやりたい」と述べ、総裁再選への協力を要請した。

先に３党合意を否定する問責決議案に同調しておきながら、何を今さらの責任か。古賀氏はその場で「今回は思い切って若い人を支持したい」と断った。当然である。

　前日のテレビ番組では、早くから谷垣氏の再選支持を表明していた町村派オーナーの森善朗元首相にも「谷垣氏にも限界があるのではないか。ガラッとボクの気持ちは変わった」と三行半を突きつけられている。党内最大派閥の町村派と第２派閥の古賀派に背中を向けられては、再選の可能性は限りなくゼロに近い。

首相のイスを目の前にして気の毒だがこの際、潔く身を退いてはどうか。世代交代を促すことが、唯一残された谷垣氏のとるべき責任である。

心配はいらない。民主党と違い、自民党のポスト谷垣世代は人材が豊富だ。３党合意の谷垣路線を引き継ぐのであれば、石原伸晃幹事長が適任だろう。小泉内閣の国交相として道路公団の分割民営化を成し遂げた実績もある。古賀元幹事長や森元首相ら党内実力者のウケもよく、安定した政権運営が期待できそうだ。

対抗馬は石破茂前政調会長辺りか。安保防衛の専門家で、小泉、福田両内閣で防衛大臣（長官）、麻生内閣では農林相を務めた。政治キャリアは申し分ないが、谷垣氏同様、党内基盤が脆弱だ。課題は基礎票の上積みである。

いずれにせよ、総裁選のカギを握るのは町村派の動向だ。同派からは会長の町村信孝元官房長官と安倍晋三元首相の２人が出馬の構え見せており、両者譲らない。安倍元首相は５日、派閥横断に６０人を集め「新経済成長戦略勉強会」の初会合を開く予定だが、町村派内からの参加者は１０数名に止まる見込みだ。これでは石破氏と同様、基礎票の劣勢は否めない。だからだろう、決戦投票になった場合に備え、政策、支持基盤が重なる石破氏との連携を模索する。しかし、そうなれば町村氏は逆張りで石原氏と手を結び対抗してくるはず。結論を言えば、決戦投票は衆参両院議員２００票で決まるから安倍、石破両氏が連携してもまず勝ち目はない。相変わらずの派閥談合政治だが、これが今現在、自民党総裁選の客観情勢である。

2012.9.3築地にて

焦る谷垣自民党の豹変で終盤国会は大荒れ模様

民主党が２７日、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で同党提出の衆院選挙制度改革関連法案を野党欠席のまま強行採決したことで終盤国会は大荒れ模様だ。

　民主党提出の選挙制度改革案は最高裁判決で指摘された一票の格差是正のための小選挙区定数の「０増５減」と比例定数の４０削減、これに伴う少数政党に配慮した一部連用制の導入が盛り込まれている。

　民主党は先に衆院財務金融委員会でこれも強行採決に踏み切った赤字国債発行のための特例公債法案と併せ、２８日の衆院本会議で採決する方針だ。

　一方、これに怒った自民、公明両党は２９日にも参院に首相の問責決議案を提出する構えをみせるが、いったいどんな理由で首相を問責するつもりなのか。

「野田政権は内政上も外交上も国会を託するに足るものではない」

自民党の谷垣禎一総裁は２７日の幹部会でこう述べている。確かにその通りだが、ものには手順というものがある。

問責が可決されれば国会は空転したまま会期末を迎えれば、一票の格差是正は先送りされ、自民党が求めてきた早期解散は逆に遠のくことにならないか。しかも、民主党の選挙制度改革法案は定数削減にまで踏み込んでおり、自民党が主張しているとりあえずの「０増５減案」よりは優れている。比例頼みの少数政党も一部連用制が導入されれば、実害は少ない。昨年来、与野党が積み重ねてきた議論を顧みれば、妥当な線と言えよう。

それに尖閣、竹島問題での政府の弱腰外交が指摘されている。今国会に提出されている日本領海での海上警察権を強化する海上保安庁法案改正案の成立を妨げる理由はない。次の政権を担うことになる自民党であればなおさらだ。

「私も２５年間、サラリーマンを務めたが、重要な仕事が残っていながら定時前に退社するようなものだ」

　民主党の城島光力国対委員長が自民、公明両党の国会対応について２６日のテレビ番組でこう批判していた。ダメ社員ばかりの民主党にこんな蔑みの言葉を投げつけられるようでは自民党もおしまいだ。まだ、間に合う。粛々と採決に応じ、秋以降の戦いに備えることである。
2012.8.27 築地にて

野田首相が反原発活動家と面会した本当の理由

野田首相が反原発活動家と面会した本当の理由 

　野田佳彦首相が２２日、ついに脱原発デモを煽動する活動家らとの面会に応じてしまった。席上、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働中止や原子力委員会の人事案撤回を求められた野田首相は、脱原発依存の政府方針を説明して理解を求めた。

　どこの馬の骨とも知れぬ輩を官邸に招き入れての首相直々の答弁は異例中の異例である。民主党の菅直人前首相が仲介したとのことだから、秋の代表選で再選を目指す野田首相はむげには断れまい。ただ、それならばまずは党を窓口にして接触するべきだった。首相官邸での面会は軽はずみである。

　原発政策について政府はこれまで意見聴取会や世論調査などを通じて国民の意見を吸い上げてきた。あるいは議員一人一人が地元選挙区で直接耳した有権者の声もあろう。むろん、最終判断は国会の議論に委ねられることになる。面倒でも、それが民主主義のルールだ。

同日、政府が実施した世論調査の結果が出ている。それによれば、２０３０年の総発電量に占める原発比率について４７％が原発比率「０％」を支持している。国民感情からすれば、当然の数字だ。

政府が調査結果の発表を野田首相と活動家との面会に重ねてぶつけてきたのは、国民世論のガス抜きを狙ってのもの。だが、そのことは同時に首相官邸が得体のしれない活動家の権威づけに利用されるリスクを孕んでいる。

それはさておき世論調査の結果について言えば、原発比率の「０％」の目標設定に異存はないが、達成期限を２０３０年にしているところに無理はないか。たとえば、２０年後に５０％、３０後には３０％にというように段階的な削減目標を設定した方がより現実的である。国民感情に流され、出来ない約束をしてしまうのは民主党政権の悪い癖だ。
2012.8.22 築地にて

韓国大統領の竹島上陸を許した野田首相と町村元官房長官の責任を問う！

　竹島、尖閣の領有権をめぐり、日韓、日中間のいざこざが耐えない。竹島も尖閣も日本固有の領土ではあるが、竹島は韓国に実効支配を許したままついには韓国大統領の上陸とあいなり永田町は大騒ぎである。

　今週、国会は衆参両院でこの問題を取り上げるそうだ。自民党の谷垣禎一総裁は１８日の講演で「外交の基本路線がしっかりしていない。もはや民主党政権で立て直すのは不可能だ」と述べ、野田政権の対応を厳しく追及する構えである。是非もない。

　参考までに過去の竹島問題に対する日本政府の対応について触れておく。まずは民主党政権下、過去８度あった日韓外相会談のうち、２０１１年２月１７日の前原誠司外相、同年３月１９日と５月２０日には松本剛明外相が竹島問題を取り上げ日本の立場を強く主張。さらに同年１２月１７日には玄葉光一郎外相が韓国大統領府の千英宇外交安保主席秘書官に対して韓国国会議員の竹島訪問や施設構築の中止を申し入れ、翌日１８日に行われた日韓首脳会談で野田佳彦首相が「日韓関係には日本側が提起している問題も含めて困難な問題があるが、日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、大局的な見地から協力していきたい」として間接的な表現で竹島問題に触れている。あるいはこの時の野田首相の言葉が、竹島問題棚上げの誤ったメッセージを韓国政府に送ってしまったのかもしれない。

　もっとも自民党政権下においても竹島問題が取り上げられたのは１９９６年３月２日の橋本龍太郎首相と金永三大統領の首脳会談にまで逆上る。小泉政権以降、日韓首脳会談は１４回も行われているものの、竹島問題についての切言及はない。外相会談でわずかに２度、アリバイ作り程度に触れただけだ。竹島問題の解決に本気で取り組んできたとは思えない。

「日韓関係がギクシャクするようなことになりますと、拉致問題を含めた日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねない」

　福田政権下の０８年７月１４日、町村信孝官房長官は記者会見でこう述べている。つまりは拉致被害者の救出を理由に竹島問題を棚上げしてきたわけだ。一つの政治判断ではあるが、結果はどうか。拉致問題は未解決のまま、韓国政府は２０日、竹島に石碑を建てた。韓国による竹島の実効支配が既成事実としてまた一つ、積み上げられただけのことだ。与野党が足を引っ張り合っている場合ではなかろう。

2012.8.20 築地にて

民主、自民共倒れで見えてきた橋下首相誕生の愚

　民主、自民共倒れで見えてきた橋下首相誕生の愚

　お盆明けの永田町はいよいよ解散モードに突入である。民主党の惨敗は誰もが予想するところだが、注目しておきたいのは政権復帰が確実視される自民党の獲得議席数と第３極結集の要となる橋下新党の勢いだ。

　自民党はお盆前、独自に行った選挙情勢分析で過半数越えの可能性が見えてきたそうだが、楽観が過ぎよう。

　読売新聞が行った直近の世論調査では次期衆院選の比例投票先で橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」は１６％の支持を得て自民党の２１％に次ぐ堂々の第２位につけている。ついでながら民主党は１１％と惨憺たるもの。この数字をベースに各党の比例１８０議席の獲得数を単純計算してみると、自民党３８議席（前回５５議席）、民主党２０議席（８７議席）となる。対する「大阪維新の会」は２９議席に加えて無党派層の多くを取り込み、自民党の獲得議席を上回る可能性すらある。

　現段階ではあくまで頭の体操だが、それでも落選の危機に怯える現職国会議員の「大阪維新の会」詣でが賑やかなのはさもしくはあるが、強きになびくは世の常、人の常だ。あるいは自民党の獲得議席数が２００を大きく割り込むようなことになれば、その分だけ「大阪維新の会」の議席数が伸びて発言力を増し、自民党が橋下市長を次期首相に担がざるを得ない状況も出てこよう。空恐ろしい世論調査の結果である。

　もちろん、第３極を「オリーブの樹」と称し、新しい政治を期待する国民有権者の気持ちは理解できる。だが所詮は「おらが村」の寄り合い所帯でしかない。権力を握ったとたんにどうなるか。足の引っ張り合いで仲間割れして空中分解するのが目に浮かぶようだ。　

かつて国民を熱狂させた細川連立政権がそうだったし、民主党の仲間割れも同じ線上にある。

次の政権は断じてそうあってはならないし、そうならないよう自民党には政権のど真ん中に座ってもらわなくては困るのだが、国民世論は必ずしもそうは思っていない。

ならば何も解散総選挙を急かすことはない。秋には総裁選がある。総裁候補の政策論争を通じて国民の信頼を取り戻すことが先決ではなかろうか。

いかにも利権漁りの権化のような政治家が「国土強靱化」と称し、喜々として公共事業の２００兆円バラマキ政策を語っているようではお先真っ暗である。

2012.8.13 築地にて

戦争を知らない世代のための「舞鶴空襲」被害者の証言

６６回目となる終戦記念日。戦争犠牲者への鎮魂と平和を願う１日にしたいものだ。とはいえ著者も含め戦後生まれの日本人が８割を占める至り、言葉では平和の大切さを理解できてはいても、戦争そのものについては追体験するより他に方法はない。とりわけ、戦争体験者の証言は貴重である。

－終戦２週間後にひかえながら舞鶴は、米軍の二度の食う数に見舞われた。その爆撃の下では、近畿一円から集められた徴用工員、女子挺身隊、学業を放棄して兵器生産にいそしむ学生・生徒たちがいた。犠牲になって命を失った者、過酷な生活のもとで、戦後ながく療養を余儀なくされたもの・・・。いま、ようやく長い沈黙をやぶって後世に「平和」を説く貴重な最後の証言に耳をかたむけよう－

　今年７月に出版された「舞鶴空襲」（つむぎ出版）の帯を飾った一文である。

　京都府舞鶴市は日本海に面した人口９万人足らずの小都市だが、戦前は軍港として賑わった。終戦直後は満州、朝鮮、シベリア抑留者の引き揚げ船を受け入れ、二葉百合子が「岸壁の母」の歌った舞台でもある。　

　空襲の被害状況については「舞鶴市史」が７月２９日死者９７名、重軽傷者百数十名、同月３０日死者８３名、負傷者２４７名としている。空襲の規模や犠牲者の数でいえば東京大空襲には及びもしないが、空襲を受けた側一人一人の背負った痛みと恐怖は同じである。

「終戦時に資料の多くが焼却され、箝口令がしかれていたため被害の実態は過小評価されてしまったが、今回多くの方の証言で真実を掘り起こすことができました」

　同書の編纂呼びかけ人代表の蒲田忠夫さんは本欄の取材にこう語る。

　たとえば「舞鶴市史」では投下された爆弾は５００キロ爆弾一個とあるが、実は１万ポンド（４５３６キロ）の原爆模擬弾だったことが同書によって明かされている。戦争経験者の突きつけた新たな事実が歴史を塗り替えた瞬間だ。戦争知らない世代に平和を実感させてくれる一冊である。

2012.8.13 築地にて

消費税政局で谷垣下ろしを仕掛けた小泉純一郎元首相の狙い

　解散の確約がなければ、自民党は３党合意を破棄するという。民主党政権には失望以外に言葉はないが、だからといってこれには賛同はできない。

国民生活を人質にとるその政局手法は、「生活が第一」の小沢一郎代表と変わらない。あるいは自民党をぶっ壊してしまった小泉純一郎元首相を真似てのことか。聞けば、参院自民党の暴走に谷垣禎一総裁もお手上げらしい。困ったものだ。野田佳彦首相は消費税増税関連法案の成立後、自民党の望む通り、「近い将来、国民の信を問う」と言っている。加えて今年度予算の執行に憂いなきよう公債法案を成立させての解散であれば、権力委譲に伴う国民生活への影響を最小限に食い止めることができる。いわば、大政奉還、江戸城の無血開城である。それのどこが不満なのか。今の政治に必要なのは比叡山焼き討ちの織田信長ではなく、西郷隆盛であり、勝海舟の大局観である。「今のようなことを谷垣さんがやっているようではがっかりだ。解散確約を首相ができるのか。ちょっと頭がおかしくなっているんじゃないか」平成の元勲を目指す森喜郎元首相がテレビでこう述べていた。森元首相は９月総裁選に向け、いち早く谷垣総裁の再選支持を打ち出していただけに憤懣やるかたない思いだろう。ただ、谷垣氏の「頭がおかしくなっている」とすれば、それは参院自民党の強硬派と党内に居場所がなくなった小泉政権の残党どものせいだ。規制緩和による経済成長と行財政改革で財政再建を目指したのが小泉政権だったが、結果は惨憺たるもの。もちろん、彼らは消費税の引き上げに反対である。しかも、３党合意を主導した谷垣氏が９月の総裁選で再選され、首相のイスに座るようなことになれば、一生冷や飯食いのまま。中川秀直、塩崎恭久両元官房長官や菅義偉元総務相辺りは、世が世ならば自民党を背負って立つ人材だろうが、現実はポスト谷垣として控える石原伸晃幹事長、石破茂元政調会長らに大きく水をあけられ、焦りは募る。そこに絶妙のタイミングで人気者の小泉進次郎議員が「３党合意破棄」の狼煙を上げたものだから、谷垣氏は浮き足立ってしまった。怯えたのはもちろん、小泉元首相の陰。自民党をぶっ壊してしまった小泉元首相である。仇敵小沢や「みんなの党」の渡辺喜美代表らと手を結んだ谷垣潰しくらいは平気でやりそうだ。それに参院自民党には小泉チルドレンの鞍替え組もいる。党内基盤が脆弱で政局音痴の谷垣氏が「おかしくなった」としても不思議ではない。いつもの、くだらない政争劇である。

2012.8.8 築地にて