小沢グループが消費税引き上げに反対なら造反ではなく、野田首相の代表再選を阻止するのが筋

　国会は２６日、衆院本会議で税と社会保障の一体関連法案を圧倒的多数で可決の運びとなった。当初、２１日の採決を明言していた野田佳彦首相は前日の税と社会保障の一体改革特別委員会で「民主党内の手続きなどもいろいろあった。努力したつもりだが、日程がずれたことはおわびしたい」と陳謝したが、結果オーライである。

　採決前、多くのメディアが民主党内の造反議員の票読みを競っていた。小沢一郎元代表が５４人以上の造反議員を引き連れ新党を結成すれば、民主党は過半数割れして少数与党に転落することになるが、それはそれで結構なことだ。

もっとも、採決前日に電話をもらった法案反対派の某有力議員は、小沢グループの新党結成の動きに批判的だった。

当然である。今、離党したからといって結果は変わらないし、新党結成に参加してもその先に展望があるわけでもない。何より消費税が第一段階の８パーセントに引き上げられるのは１４年４月である。まだ、ずっと先の話だ。本気で引き上げを阻止したいのであれば、チャンスはいくらでもある。

まずは９月の民主党代表選で野田代表の再選を阻止することだ。消費税増税反対派が勝てば、民主、自民、公明の３党合意を白紙に戻した上で民意を問えばいい。そうすれば、民主党は比較第一党の地位に止まることができるかもしれない。と、こんな慰めにもならない言葉を投げかけたのだが。

それにしても愚かしいのは民主党の小沢一郎元代表とその仲間たちだ。小沢夫人の書簡と称する怪文書を週刊文春が報じたのは周知のとおりだ。夫人の書簡については、ねつ造疑惑を追及する民主党の有田芳生参院議員と今週発売の「週刊スパ」で対談しているから、参考にしていただきたい。内容は荒唐無稽だが、夫婦仲違いは事実だから、小沢氏は反論できないでいる。この人の場合「沈黙が美徳」でなく、自分に都合の悪いことをしゃべらないだけだ。それでいったいどんな新党を結成するというのか。お笑いである。

2012.6.25 築地にて

小沢一郎と愚かな仲間たち⑥

 

刑事被告人・小沢一郎は土地購入４億円の出所を正直に語れ

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年2月2日号（ゲラ刷り）

民主党の小沢一郎元代表が（６８）３１日、政治資金規正法違反の罪に問われ、ようやく起訴された。これまで一貫して身の潔白を訴えてきた小沢元代表だが、これで晴れて推定無罪の刑事被告人である。今後は、法廷の場で思う存分闘っていただきたい。

　公判のポイントは２つ。小沢元代表の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月に購入した土地代金約３億５千万円を政治資金収支報告書に記載せず、逮捕起訴された同会元事務責任者の石川知裕衆院議員（３７）との共謀関係の有無。そしてもう一つ、特に注目しておきたいのが、小沢元代表が貸し付けたとする購入原資４億円の不記載が起訴事実に加えられたことだ。

購入原資については検察審査会が１回目に議決した起訴相当の容疑事実にはなっていない。しかしながら、小沢元代表を不起訴処分とした東京地検特捜部は当初、ゼネコンからの裏献金との見方を示していた。あるいは小沢元代表が過去、深く関与した新生党、新進党、自由党の解党劇で消えた政党助成金の流用が疑われてもいる。その意味で、購入原資４億円の出所解明は単に政治資金報告書の不記載に止まらない。「政治とカネ」にまつわる小沢疑惑の原点と言えよう。

それにもかかわらずこの間、小沢元代表の説明は「銀行からの借り入れ」だったり、「たんす預金」だったり、と二転三転。未だに国会での説明責任を果たしていない。東京地検特捜部も、小沢元代表の自宅に踏み込むことすらせず中途半端に捜査を投げ出してしまった。だったら公判の場で小沢元代表に納得のいく説明を聞きたいというのが、今回の強制起訴である。

検察役の指定弁護士も記者会見で「（4億円不記載を）取り上げて理論構成できるかどうかが、与えられた職責だ」と述べている。

　疑惑解明の舞台は整った。あとは民主党が「政治とカネ」にどうケジメを付け、国民有権者の理解を得るかだ。推定無罪だとはいえ、小沢元代表の政治責任はやはり厳しく問わねばなるまい。

2011.1.31 築地にて

小沢処分に反対する民主党の愚かな仲間たち

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年2月16日号（ゲラ刷り）

　民主党は１４日の党役員会で小沢一郎元代表の処分について裁判が片づくまで「党員資格停止」にすることを決め、今日１５日の常任幹事会に諮る。

　資格停止となれば、代表選への出馬も党本部からの政党交付金も受けられないが、裁判が長引くことになれば事実上の永久追放となる。

厳しい処分だが、国会喚問を拒否し続け、党代表の菅直人首相からの離党勧告にも耳を貸さないとなれば致し方なかろう。

もっとも、役員会では興石東参院議員会長、平田健二参院幹事長、羽田雄一郎参院国対委員長の３人が処分に異を唱えている。

前後して同党の小沢派衆院議員一回生でつくる「北辰会」は小沢氏処分に反対する申入書を岡田克也幹事長に渡している。

申入書には反対理由が５つ。「現在、民主党政権としての初の本格的な来年度予算案を審議中であり、国民生活のため予算成立に向けて党一丸となって懸命に取り組むべき重大時期である」と現状認識はいい。噴飯ものはここからだ。

「このような時に、予算成立に向けて足並みを乱しかねない民主党の紛糾を晒すことはあってはならないことであり・・・」

「愛知県知事選挙及び名古屋市長選挙の結果を執行部が真摯に受け止め、その総括と責任の所在を明確にした上で速やかに党内結束を図ることが何よりも優先・・・」

「司法の場で結論が出る前に小沢元代表の処分・措置を決定するような動きは、ひいては我が国の対する野党の各欄戦術に乗った自滅行為であり・・・」
「検察審査会の議決に基づく起訴はあくまでも司法の場において検察の捜査手法について真実を明らかにする性質のものであり・・・」等々。

　要するに国民生活のためと言いながら、実のところは刑事被告人の小沢氏１人のために、来年度予算案を人質に取り、「造反するぞ」と菅首相を脅しているのだ。いやはや、もはや民主党に付ける薬はないのかも。

　

菅下ろしを仕掛ける小沢一郎が「党内一致結束」とは（笑）

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年4月15日号（ゲラ刷り）

「第１は自然災害に強い地域社会、第２は地球環境と調和した社会システム、第３は弱い人に優しい社会だ」

被災地復興の将来像について菅直人首相は１２日の記者会見でこう述べ、「被災地域、住民の要望、声を尊重」、「政界、官界に限らず全国民の英知を結集」、「未来の夢を先取りする未来志向」との三原則を示した上で、野党に対して先に発足した復興構想会議への参加を求めた。

　目指す方向に異論はないが、問題なのは復興の先頭に立つ菅首相の力量である。

同じ日、首相会見を受けて自民の大島理森副総裁が次のように述べている。

「始めからノーというつもりはないが、言葉だけでは進まない。事前にどのような責任と権限があるのか明確に説明し、協力できる環境をつくるのが首相のリーダーシップではないか。首相に本当政治に真摯に取り組む考えがあるのか疑念を持たざるを得ない。政権延命のにおいが消えていない。被災者が求めているのは、さまざま会議をつくって踊ることではなく、政治が安心と希望を示すことだ。パフォーマンス的政治をやっている暇はない」

　国民もきっと同じ思いだろう。ここまで不信感を持たれてしまったら、菅首相の下での挙国一致は難しい。　

　加えて、救いがたいのはこの国難に乗じて菅降ろしの政局を仕掛ける民主党の小沢一郎元代表支持グループの存在だ。

　小沢元代表は１３日に行われた小沢支持グループの会合で「初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない」との見解を示した。事実上の倒閣宣言である。

　ところが前日には別の小沢支持グループとの会合で「右往左往している姿が国民に映っている。国民は国そのものが沈没してしまうような思いになってしまう、党内が一致結束し、国会議員を総動員するべきだ」と述べている。

　その党内の結束を乱してきた張本人が、よく言えたものだ。たとえ、菅首相が退陣したとしても、小沢支配の民主党では、国民の信は得られまい。

原発事故後の混乱と被災地復旧の遅れは、菅首相共々、すべての民主党議員が追うべき責任である。党内政局にうつつを抜かしている場合ではなかろう。挙国一致に身を投げ出すことだ。

2011.4.13 築地にて　

2011.2.16 築地にて

小沢グループは無駄な抵抗をやめてさっさと出て行けば

　民主党は２０日、両院議員懇談会を開き、税と社会保障の一体改革関連法案の修正合意の扱いを野田佳彦首相と輿石東幹事長に一任することを決めた。両院議員総会には党所属国会議員約３５０人が出席、消費税増税に反対する小沢グループは採決で大量造反の構えを見せ、衆院本会議の採決は週明けに持ち越されたが、ここまでくれば大勢に影響はない。

多くのメディアが小沢グループの造反を危惧するが、民主党の分裂、過半数割れは政治の安定につながるから大歓迎である。

野田首相は今国会の会期を９月８日までの７９日間延長する意向を示している。この間に税と社会保障の一体改革関連法案の他、赤字国債発行に不可欠な特例公債法案や公務員制度改革関連法案、衆院選挙区の一票の格差是正など山積する政治課題にケリをつけるつもりだ。同時併行して来年度予算の編成作業もある。これまで以上に自民、公明両党の協力が求められよう。それをいちいち小沢グループに邪魔され、党内調整にもたつくようでは、決められない政治に逆戻りである。立て籠もり犯ではないが、小沢グループには「無駄な抵抗はやめて“出て行け”」と呼びかけたい。

　とはいえ、民主、自民の２大政党が手を結ぶことには不安もあろう。２０日には、自民、公明両党を除く野党６党の幹事長・書記長が横路孝弘衆院議長に会い、税と社会保障の一体改革関連法案の採決について「まともな審議もせず早期採決を強行するのは、３党談合の国会への押し付けそのもの。国会の役割を否定する前代未聞の暴挙だ」として修正法案の十分な審議を求めている。

　野党の立場であれば当然の主張だが、今回の修正合意は関連７法案のうち、社会保障制度改革関連法案についは事実上棚上げとなり、残る争点は社会消費税増税関連の２法案のみ。要するに消費税増税への賛否を主張するだけの話だから、どれだけ審議に時間をかけても議論は深まりそうにない。各党の解散戦略とも絡み合ってくれば、なおさらである。　　堂々めぐりの議論は決められない政治を助長するだけだ。

今国会、政府提出の８２本の法案のうち、これまでに成立したのは２７本。成立率３２・９パーセントは戦後通常国会で最低の数字である。結果がすべてを物語っているではないか。

2012.6.20 築地にて

小沢一郎と愚かな仲間たち⑤

震災復興最大の障害は小沢一郎の存在である
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年4月27日号

「今の政権の復興対策に大きなクレームがついた。菅さんがおやりになれるのかという多くの有権者の疑問を示したものだ」

統一地方選で民主党が大敗した２４日、自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう語り、菅首相に強く退陣を求めた。

　ところが菅直人首相は翌２５日の参院決算員会で「厳しい結果になり、真摯に受け止めなければならない」と言いながら、震災対応については「政府を挙げてやるべきことはやってきている」と開き直っている。

　ならばと、フジサンケイグループが実施した直近の世論調査では政府の震災対応を評価せずが、６２・７パーセント。原発事故いたっては評価せずが実に７６・４パーセントに上っている。

　菅首相が選挙結果と世論調査を真摯に受け止めているのであれば、災害復旧の一次補正案の成立を待って潔く身を退くしか選択肢はない。

　ただ、同じ世論調査で内閣支持率が前回調査より３・１パーセント上昇し、２１・８パーセント、早期の退陣を求めているのは２３・８パーセントに止まっている。一方で原発対応や被災地復興が一段落することまで続けることを望んでいる国民が３９・６パーセントもいる。おそらく、菅退陣後の政治空白が心配なのだろう。

　言うまでもなく、最大の懸念材料は民主党内の小沢一郎元代表を支持するグループの存在だ。

　自民、公明両党は政権協力の条件に菅首相の退陣を求めている。ここまでは、小沢支持グループと利害は一致する。

　だが両党はもう一つ、民主党マニフェストの撤回を政権協力の条件にしている。マニフェスト原理主義の小沢支持グループとは真逆の関係だ。加えて小沢氏の「政治とカネ」を厳しく追及してきた経緯もある。そうであれば、菅抜き小沢支配の民主党政権にも期待はできない。国民が菅首相の早期退陣を躊躇するのは当然だろう。それでも小沢支持グループが菅首相に退陣を求めるのであれば、まずはポスト菅の政権の姿を国民に明らかにすることだ。

2011.4.27 築地にて



内閣不信任決議を欠席した小沢一郎の狡猾

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年6月8日号（ゲラ刷り）

　内閣不信任決議が圧倒的多数で否決されたにもかかわらず、なおも菅退陣の大合唱が鳴り止まないのはいったいどういう理由か。

　菅直人首相は震災復旧・復興のための第２次補正予算案の編成や本予算の執行に必要な特例公社債法案の処理に意欲を見せており、すでに６月２２日会期末を迎える今国会の大幅な会期延長に言及している。

　ところが、自民党の石原伸晃幹事長は５日のテレビ番組で「菅内閣は死に体だ。１日も早く辞めてもらいたい。常識的には月内だ」と早期退陣を迫っている。

ちょっと待てよ。不信任決議案が可決されたのならまだ話は分かるが、逆に菅内閣は２日の衆院本会議で信任されたばかりだ。憲法が国会を国権の最高機関と定めている以上、不信任決議案が大差で否決されたことをもっと重く受け止めるべきだろう。つまり、憲政の常道に従えば、退くも進むも本来は菅首相の判断に委ねられるべきところだ。

同じ事が早期退陣を迫る民主党の反菅勢力にも言える。

まずもって菅首相を「ペテン師」呼ばわりしている鳩山由紀夫首相は６日の講演で「自民、公明両党とタッグを組んだ協力関係の中で、安心安全が確保された日本をつくり直していかなければならない」と述べている。日米同盟の信頼関係をぶち壊しておいて、安心安全とはよく言えたものだ。

造反劇の首謀者でありながら、採決に欠席した小沢一郎元代表もしかり。結局、賛成票はたったの２票。小沢元代表ら１５人は敵前逃亡し棄権、欠席に回り、不信任決議案の採決に乗じたクーデターは不発に終わっている。

そんな連中が、菅首相の退陣時期や連立政権の枠組みを語る資格があるだろうか。

民主党執行部は賛成票を投じた議員を除籍とし、採決欠席者についても「党員資格停止１２か月」の処分案を検討中だ。閉門蟄居の身なれば、万事休す。少なくとも刑事被告人の身となり、すでに党員資格停止中の小沢元代表に出る幕はなさそうだ。

2011.6.6 築地にて

民主党代表選の争点に浮上した小沢一郎の処分見直し

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年8月24日号（ゲラ刷り）

民主党は代表選の日程について２２日の役員会で週明け２７日告示、２９日投開票する方針を決めた。中１日に党主催の討論会を開催する予定だが、たったの３日間の選挙戦では政策論争は深まらない。しかも、数は力とばかりに刑事被告人の小沢一郎元代表が出しゃばってくれば、国民どっちらけの代表選になりそうだ。

　これまでのところ立候補に意欲をみせているのは、すでに推薦人２０名を確保している野田佳彦財相、鹿野道彦農相、馬淵澄夫前国交相の３人に加え、海江田万里経済産業相、小沢鋭人元環境相、樽床信二元国会対策委員長、原口一博前総務相ら。「本命野田に対抗鹿野、穴が馬淵」といったところか。ただし、出馬が取り沙汰される前原誠司前外相の動向次第で戦況は一変する。（もっとも、当初は野田氏の支持にまわるとみられていた前原誠司前外相がここにきて急転直下、出馬を決めたことで戦況は一変した）

　支持層が重なる野田、前原両氏が激突すれば、党内最大グループを抱える小沢元代表が推す候補が、一気に大本命に躍り出ることになるからだ。

それが、鹿野氏になるのか、馬淵氏になるのか。あるいは第三の候補が現れるのか。いずれにせよ、代表選の結果次第では民主党はまたもや小沢支配の恐怖政治に逆戻りである。

前原前外相の出馬が取り沙汰されるの（出馬を決意したの）は、そんな危機意識のあらわれとも言えよう。

小沢氏の党員資格停止処分の見直しが、代表選のにわか争点に浮上してきたのもこのたまだ。

　党内基盤が脆弱な馬淵前国交相は２１日のテレビ番組で「新事実によって見直すことは一般論としてあってもよい」と主張、小沢元環境相も「前から処分は厳しすぎると言っている」と述べ、小沢元代表の支援に期待を寄せる。

　これに対して前原前外相は「現執行部の判断を尊重すべきだ」として処分見直しに反対する姿勢を崩していない。

　もっとも、さすがの小沢氏も今回ばかりは、傀儡政権の批判を浴びかねない露骨な候補者支援はやりにくい。人気者の前原前外相が相手となればなおさらだ。

　小沢元代表の次の一手が見物である。あるいは、敵の敵は味方とばかりに党内融和を掲げる野田財務相に乗っかる可能性もなくはないが。

2011.8.22

小沢一郎と愚かな仲間たち④

刑事被告人の小沢一郎が震災復興の妨げになる

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年9月28日号（ゲラ刷り）

　

　東京地裁は２６日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法容疑に問われた３被告に有罪判決を言い渡した。

　「越山会」元事務担当の石川知裕衆院議員は禁錮２年執行猶予３年、後任の事務担当者だった池田光智被告は禁錮１年、執行猶予３年だった。もう１人、先に準大手ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件で有罪判決を受けている元会見責任者の大久保隆規に禁錮３年執行猶予５年と３人の中で最も重い刑だった。

　大久保被告は公判で部下だった石川被告への指示を否認したが、過去、政治資金規正法違反事件で最高額となる総額約２１億７千万円の虚偽記載への関与を東京地裁が認めたことの意味は大きい。

　１０月６日にはいよいよ、小沢元代表の初公判が開かれる。土地取引にあてたとされる西松建設からの裏献金の有無も含め、あらためて注目しておきたい。

　さらに、まずまずのスタートを切った野田政権の国会運営にも少なからず影響があろう。

　さっそくこの日、国会は衆院予算員会で野田佳彦首相に対し、自民党の石原伸晃幹事長が小沢氏について「すみやかに議員辞職を求めるなど、民主党代表として指示をされたらいかがでしょうか」と質問したが、野田首相は「司法の判断をついてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。さらに石原幹事長が起訴後、民主党を離党した石川被告に対して「議員辞職勧告決議案を出したら民主党として賛成されるか」と畳みかけた明言を避けた。

　同じ予算員会で自民党の稲田朋美衆院議員は小沢元代表の証人喚問を要求し、理事会で協議することになった。

今国会は３０日まで、どうにか逃げ切れるかもしれないが、第３次補正予算案の早期成立に自公の協力を求める次期臨時国会ではそうはいかない。

党内融和を優先して小沢元代表を守るのか、それとも被災地復興か。野田首相だけではなく民主党議員一人一人がいずれ近いうちに決断を迫られることになろう。

2011.9.26 築地にて

刑事被告人の小沢一郎は国会のお荷物でしかない

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年10月7日号（ゲラ刷り）

　民主党と自民、公明両党は６日に幹事長会談を行う。民主党が求めている第３次補正予算案の３党協議について意見交換が目的だ。この会談で３党協議に道筋がつけば翌７日に補正予算案の「概要」を閣議決定する予定である。

　政府与党としては、今月中旬にも召集する臨時国会を前に３党協議で補正予算の成案が得られれば、国会審議が楽になる。

　だが、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団を前に「３党協議はそのまま３党合意を目指すという意味ではない」とクギを刺す。自民党の石原伸晃幹事長も「予算案の提出前に３党で話をしてまとまっていたら談合だ」と述べている。正論だ。

　加えて自公両党は３党幹事長会談で民主党に対し小沢一郎元代表の証人喚問や国会の早期召集、補正予算案と関連法案の早期提出を求める。中でも小沢氏の証人喚問への対応が、与野党協議の前提条件となる。

　自民党の菅義偉元総務相は５日のテレビ番組で元秘書３人が有罪判決を受けた小沢氏の扱いについて「今まで自民党の政治家で辞めなかった人は誰もいなかった。野田政権は国会で説明させようとしない。自民党は全部、証人喚問に応じていた。まったくやらないのはあり得ない。民主党は透明性や政治とカネの問題を言ってきたが、まったく逆行している」と厳しい口調で言い放った。これも正論である。

　石原幹事長は６日の３党幹事長会談「我々が意見を言い、それを政府与党がどう判断するかは別の話だ」とも述べている。

　同じ日、小沢氏の初公判がある。民主党の出方次第では、３党協議の入り口で立ち往生することになろう。

　小沢氏の独りよがりの正義のために、国民の暮らし、被災地住民が犠牲になっては政権与党の資格はない。

　司法の判断をともかく、政治的な決着はそろそろ付けてもらわねば困る。

2012.10.5 築地にて

　

 

小沢一郎が立ち上げた「新しい政策研究会」の卑しき狙い

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年12月23日号（ゲラ刷り）

　民主党の小沢一郎元代表が２１日、新たな勉強会「新しい政策研究会（新政研）」を立ち上げた。設立総会に出席した国会議員は小沢グループを中心に１０６人、賛同者を含めると１３６人にのぼった。会長に就任した小沢氏は「私たちが２年前の総選挙で国民に約束した政策は、自民党とは発想も内容も異にする政策だったはずだ。そのことをもう一度思い起こさなければいけない」とあいさつした。事務総長に東祥三衆院安全保障委員長、事務局長に鈴木克昌筆頭副幹事長が就いた。

　周知のとおり鈴木氏はこの前日、消費税増税反対派１３０人の署名を集め、首相官邸に藤村修官房長官を訪ねている。

刑事被告人となった小沢氏の狙いは、野田佳彦首相が意欲を見せる消費税率引き上げに反対する党内世論を利用した非主流派の再結集による政治的求心力の回復にあることは明かだ。

　消費税の扱いについては、引き上げ時期の条件等でツメの作業は残されているものの、年明け通常国会の法案提出は既定路線である。「新政研」が前面に出て政権の足を引っ張るようなマネをすれば、またまた批判の矛先が小沢氏一人に向かうことになろう。慎重な対応を求めたい。

　国民が求めているのは政争ではなく、政策の実現である。間断なき震災復興と放射能対策はもちろんのこと、社会保障制度の抜本改革も待ったなしだ。目前には金融危機が迫っている。北朝鮮情勢も予断を許さない。

　マスコミが持て囃す橋下徹大阪市長には申し訳ないが、大阪が府であろうが都であろうが、国益からすればどうでもいい話だ。

野田首相は２１日、民主党両院議員懇談会のあいさつで「議員定数の削減は来年の通常国会の早い段階で決着をつけたい」と述べ、消費税率引き上げより先に国会議員の定数削減を実現させる意向を示した。

　小沢氏の言葉を借りれば、比例定数の８０削減も「国民に約束した政策」である。「新政研」の参加者には比例候補も多数いるが、まさか異論はあるまい。自ら率先して身を削る覚悟を見せて欲しいものだ。

2012.12.21　築地にて

自民党の政権復帰は大連立が手っ取り早い

　後半国会、最大の焦点だった消費税増税関連法案は民主党と自民、公明両党の修正合意を受け、会期末ギリギリの２１日に衆院本会議で採決される。民主、自民両党内にはなおも不満が残るが、可決はまず動くまい。

　一体改革するはずだった社会保障制度の大改革は残念ながら成らなかったが、ものは考えようだ。消費税増税だけを取り上げれば、国民の多くが反対するのも当然だが、強引な制度改革はかえって社会の混乱を招くことになる。消費税の引き上げ実施時期までに、国民の多くが納得できる結論を出してもらえればいい。

　教科書的になるが、税と社会保障の一体改革を分かりやすく言えば、現在の硬直化した国家財政構造を見直すことだ。消費税増税法案が成立したからといって、歳出構造をあらためなければ、税収増も財政再建も画に描いた餅になってしまう。

　周知のとおり、民主党は「子ども手当」や「高校無償化」、「農家の戸別補償」など、国民への直接給付の空手形を切りすぎた。かといって旧来型の無駄な公共事業が復活してもらっても困る。少ない予算で社会保障と景気対策にどう折り合いをつけるのか。野田政権は来年度予算の編成に腰を据えて取り組むことだ。

　そこで注目しておきたいのが、国会の会期延長幅である。民主党は税と社会保障の一体改革の参院審議の他、赤字国債発行に必要な特例公債法案など重要法案の成立を図るため８月までの大幅延長を考えているようだ。

　これに対し自民党は１８日、党本部の会合で「民主党の社会保障などの矛盾を暴き出し、積み重ねて衆院解散を勝ち取る」と述べた。８月解散を念頭に置いたものだ。

　今国会会期中に野田首相を解散総選挙に追い込み、政権復帰をはたすことは自民党の基本戦略である。そうなれば、谷垣総裁は秋の自民党総裁選で再選され、首相の座が転がり込んでくるわけだ。

　だが、それでも民主、自民両党の攻守入れ替わるだけで、ねじれ国会の現状は変わらない。決められない政治が続くだけだ。

　ならば、税と社会保障の一体改革で積み上げた修正協議のテーブルを生かし生かし、このまま民自公の三党で来年度予算の編成をやる手はある。自民党は労せずして政権に復帰できるし、そうなれば谷垣総裁も再選をはたせる。政治の安定には、今取り得る最善の選択肢なのだが。

2012.6.18 　築地にて

小沢一郎と愚かな仲間たち③

いよいよ現実味を帯びてきた小沢抜き民自大連立

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2012年2月22日号（ゲラ刷り）

１７日に行われた小沢一郎民主党元代表の公判で元秘書らの検察調書の大半が証拠不採用となった。

　被告本人は口を噤むが、側近の川内博史衆院議員は翌日の自身の政治資金パーティーで「違法な捜査によって集められた証拠だということで、大部分が却下されるという明るい兆しも見えてきた」と述べ、無罪判決への期待を滲ませた。

　むろん検察捜査の在り方は断罪されてしかるべきだが、小沢氏が政治家であり続ける限り、だからといって無罪放免にはならないだろう。

　野党に言わせれば、「判決が（有罪、無罪）のどちだになろうと、もはや政治家としては失格であるということは自明だ」（自民党の脇雅史国対委員長）、「政治的、道義的責任はある。秘書が３人有罪になっているわけだから国会に対する説明責任はある」（公明等の井上義久幹事長）なのである。

　一審判決は４月中旬の予定だが、仮に無罪となった場合でも野党は国会喚問を求めてくるだろう。さてと、民主党執行部はどう対応するのか。

　小沢氏を擁護すれば、国民世論のさらなる離反を招きかねない。かといって、突き放せば党分裂は必至の状勢である。毎度繰り返される小沢問題だが、もううんざりだ。そろそろ、白黒つけてはどうか。

　都合の良いことに、小沢氏は野田政権が進める税と社会保障の一体改革に公然と異を唱えている。

　これについて自民党の谷垣禎一総裁は１９日、「野田首相はまず小沢元代表と一対一で話し合い、賛成するなら一緒にやりましょう、反対するなら出て行ってください、と（言うべきだ）」と述べた。

本来は他党が口出しすることではなかろうが、消費税の税と社会保障の一体改革で野党に協力を求めていながら、党内を一つにまとめきれないようでは筋が通らない。政策を前に進めるためには小沢抜き民主、自民の大連立もありだ。

2012.2.20 築地にて

民自急接近で聞こえてくる小沢一郎の歯ぎしり

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2012年3月7日号（ゲラ刷り）

　きっと今頃、民主党の小沢一郎元代表は歯ぎしりしていることだろう。

「首相が党内の７割、８割でもまとめて、残りの１割、２割は切るぐらいの重いがないと大きな難局を乗り切れない。これが土俵に上がってがっぷり四つに組む条件になる。反対派に出て行ってもらうというのが一番分かりやすい」

自民党の茂木敏充政調会長は５日、消費増税関連法案への対応についてこう述べ、民自協力の前提条件として民主党内の反対派、つまりは小沢切りを公然と求めた。

　茂木発言はガタつく民主党内の足下を見透かしてのものだが、前日のテレビ番組では野田首相自身が、「首相として不退転の決意と言ったのだから、強い覚悟、重たい決意だ。自分たちの政権のため、野田のためにやる話ではない。国家国民のため、やり遂げなければいけない時にはさまざまな判断がある」と述べ、自民党が求める小沢切り、話し合い解散に前向きな姿勢を見せている以上、もはや民自接近の流れは誰にも止められまい。事がうまく運べば、６月会期末までには解散総選挙になる公算が大だ。

民自協力は本欄で度々、訴えてきたことだけに大歓迎である。もちろん、来年度予算が早期に成立し、税と社会保障の一体改革が前に進めば、国家国民のためでもあるが、復権を目指す小沢氏にとっては大誤算だろう。

　野田首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談について小沢氏は３日のテレビ番組で「２人にとって何もいいことはない。なんでこそこそ会うのか」と述べ、不快感を露わにしたが後の祭りである。

　小沢氏はまた、今後の身の振り方について「ベストは民主党が政権交代の初心に帰ることだが、かなえられないなら安定した政権が必要だ。そのための方策を考える」

　と述べ、新党結成、政界再編に動く意向も示している。

　それがいい。消費税反対、ＴＰＰ反対、改憲反対、原発反対、普天間基地の国内移設反対等々、なんでも反対の旗を掲げて、鳩山由紀夫元首相共々、民主党を離党して鈴木宗男氏の新党大地・真民主党や国民新党、社民党や自民党内の左派グループに声を掛けて大同団結すれば、きっと国民も応援してくれるはず。ただし、４月の一審判決で無罪になってからの話だが。

少数派小沢一郎が振りかざす民主主義の本末転倒

東京スポーツ「永田町ワイドショー」2012年3月9日号（ゲラ刷り）

　来年度予算案が８日、衆院を通過する。歳入の裏付けとなる赤字国債を発行するための特例公債法案の採決は先送りされたが、１１年度で期限切れとなる租税特別措置の延長や自動車重量税の軽減、地球温暖化対策税の創設などが盛り込まれた税制改正法案や東日本大震災復興特別会計を設置するための特別会計改正法案などについては国民生活の混乱回避のため自民、公明両党が賛成にまわり、月内にも成立する見通しとなった。民自接近の成果といっていいだろう。

　成果はまだある。５日には与野党の環境相経験者が集まり、東日本大震災で発生したがれき処理について話し合った。

　会合を呼びかけた自民党の小池百合子氏は「国難にはそれぞれが役割を担うべきだ」と語っている。出席者は小沢鋭仁氏や公明党の斎藤鉄夫氏ら５人。「お互いさま」をキーワードに今後、副大臣や政務官経験者にも参加を呼びかけ、「与野党が力を合わせてそれぞれの地域で努力する」（小沢氏）という。それこそが国民が待ち望んできたことだ。

　それなのに民主党内はいまだに小沢グループが国政の足を引っ張ろうとしているのだから情けない。

　野田佳彦首相は週明け１３日にも消費税増税関連法案を閣議決定する。これを邪魔しようと小沢氏側近の樋高剛総括副幹事長は６日、小沢グループの会合で「来所右派何が起こるかわからない。１２日から東京にいてほしい」と禁足令を出した。

　もう一人の側近、東祥三前内閣府副大臣は「増税法案の答弁を求められた時、副大臣や政務官はどうするのか」と述べ、小沢グループの政務三役の総引き揚げをチラつかせている。いったい何のためにこの人たちは政治家になったのか。

　親分の小沢氏はこの日夜の会合で、野田首相が消費税増税に向けた決意を「５１体４９でも決めたらみんなで頑張る」と答弁したことを引き合いに出し、「それが民主主義なのか。本当にそれでいいのか」と批判を浴びせている。

　これまで数の論理をさんざんに振り回しておきながらよく言えたものだ。小沢流の民主主義にも困ったものである。

2012.3.5 築地にて