礒崎、武藤両議員の暴言が示す安倍政権の末期症状

安倍政権の迷走、暴走が止まらない。4日の安保関連法案を審議する特別委員会で安倍晋三首相は前日の参考人招致で「法的安定性は関係ない」との発言を撤回し、謝罪した磯崎陽輔首相補佐官の続投を明言。公明党の山口那津男代表も「２度と同じ言動を繰り返さないという本人の国会における誓いだと受け止める」として、野党が求める再度の参考人招致に否定的な考えを示した。

　一方で政府与党内には磯崎氏について「紙を読んでいるだけで誠意が感じられない」（山東昭子元参院副議長）との批判もくすぶる。

安倍首相からすれば、自らの任命責任が問われる磯崎氏の更迭は避けたい。かといって磯崎氏を現職に留め置くとなれば安保関連法案の「法的安定性」に重大な疑義があることを認めたことにもなろう。少なくとも国民はそう受け止める。

先に「参院は衆院の下請けでも、官邸の下請けでもない」と啖呵をきった鴻池祥肇委員長の英断を期待したいところだが、暴走列車はなおも加速の勢い。

今度は自民党の安倍親衛隊でつくる「文化芸術懇話会」に名を連ねる武藤貴也衆議（３６）の暴言である。

武藤氏は自身のツイッター上で安保関連法案反対のデモを主宰する学生団体「ＳＥＡＬＤＳ」の言動を取り上げ「自己中心、極端な利己的考えに基づく」と批判した上「利己的個人主義がここまで万円したのは戦後教育のせいだろう」とまで言うのだ。さらに同氏は「戦争したくないなら国会周辺ではなく、領海侵犯を繰り返す中国大使館前や、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮・朝鮮総連前で反戦の訴えをすべき」とも書き込んでいる。

もちろん、すべての自民党議員が武藤氏や磯崎氏のように民主主義に対する歪んだ考えを持っているとは言わない。論評するまでもなく、政治家以前の問題である。とはいえ、安保関連法案をめぐる与野党の論戦が日毎に厳しさを増す中、政府与党内からこうした暴言が次から次へと飛び出してくるところに、安倍政権の末期症状が見て取れよう。いよいよきな臭さ漂う永田町である。

礒崎補佐官の参考人招致で鴻池委員長が見せた参院の矜持

  衆院平和安全法制特別委員会は３日、安保関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した安倍晋三首相の側近、礒崎陽輔国家安全保障首相補佐官を参考人招致した。

　この中で磯崎氏は「大きな誤解を与えてしまい、大変申し訳ない。発言を取り消し、心よりお詫び申し上げる」と謝罪。民主党の福山哲郎議員が「ちゃぶ台をひっくり返した（これまでの政府答弁を否定）に等しく自ら辞めるべきだ」と辞任を迫ったものの、「首相補佐官の職務に精励していく」と開き直るのである。

　礒崎氏の問題発言は２６日、地元大分の講演会で飛び出したものだが、誤解を与えたと謝罪して住む話ではない。

　福山氏は過去の礒崎発言を取り上げ、「安倍首相はイラク、湾岸に行かないと言ってきたが、あなたは国際情勢の変化によって最小限度の武力行使も変化する。万が一の場合は上陸して戦わなければならないと言っている」と重ねて追及したが、わずか１５分ほどの参考人質疑は不完全燃焼に終わってしまった。

　もっとも与党が難色を示す中、鴻池祥肇委員長が職権で参考人招致を決めたことは評価に値しよう。参考人質疑の冒頭、自ら発言を求めた鴻池氏は磯崎氏が同じ地元大分の講演会で「９月中旬には法案をあげたい」と発言したことを取り上げ、「２院制の価値を承知しておらず、極めて不適切だ」と述べて厳しく叱責。その上で「戦前、貴族院が軍部の暴走を止められなかった反省から今日の参院はある。衆院の拙速を戒め、足らざるを補い、合意形成に近づけることが参院のあるべき姿だ。衆院の下請けでも、ましてや官邸の下請けではない」と述べた。

　鴻池氏は周知のとおり、自民党内きってのタカ派、強面政治家だが、この発言は政治信条、党派を超えた議会人としの矜持を示すものであり、戦後保守政治の王道を諭したものだ。

　９月、自民党総裁選の前に法案を成立させ、再選を確実にしたい安倍首相とその取り巻き連中には耳の痛い話であろう。

　事は日本の安全保障の根幹にかかわる重要法案の国会審議である。これを政局の道具に使うのは保守政治においては邪道、餓鬼道以外の何ものでもない。幸いにして国会の会期は９月２７日まで。審議時間は十分あるのだから鴻池氏の言葉通り、合意形成に向けてギリギリまで話し合えばいいのである。安倍首相の再選なんか知ったことかの参院であればこその「良識の府」ではなかろうか。

安倍首相の懐刀、磯崎補佐官が白状したインチキ安保法案

安保関連法案をめぐる参院審議は冒頭から安倍晋三首相の懐刀とも言える磯崎陽輔首相補佐官の暴言問題で紛糾、波乱含みの展開である。

　磯崎氏が暴言を吐いたのは２６日、地元大分での講演。先の衆院審議を通じて国民の大半が違憲の判断を下した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要なことを憲法がダメだと言うことはあり得ない」と述べ、憲法解釈の変更を正当化したのである。

「法的安定性」とは、有り体に言えば時の政権の都合で法の解釈をコロコロ変えてはいけない、ということ。司法においては明治以来の判例主義がこれを担保してきたのは周知のとおりだ。むろん、今議論されている安保関連法案についても「法的安定性」の議論からは逃れられない。

　だからこそ政府与党は１９５９年の砂川事件最高裁判決や１９７２年の政府見解を持ち出しこれまでの憲法解釈との整合性に腐心しているのである。

その是非はともかく、首相秘書官が「法的安定性は関係ない」と言えば、つまりは安保関連法案に「法的安定性がない」ことを認めたに等しく、これまでの政府答弁が根底から覆されることにもなりかねない。

「法的安定性を確保することは当然だ。疑念を持たれる発言は厳に慎まなければならない」

　２８日の審議で民主党の福山哲郎幹事長代理に磯崎氏の更迭を求められた安倍首相はこう述べるに留めた。しかしながら磯崎氏は安保担当の首相補佐官であり、安保関連法案の作成で中心的な役割を担っている。

　菅義偉官房長官は磯崎氏が暴言を吐いた翌日、電話で注意したそうだが、それで済む話ではない。

　福山氏はさらに畳みかけるように「外国への武力攻撃が日本の安全に間接的な影響がある場合でも集団的自衛権の行使はできない」とした１９８１年の内閣法制局長菅の答弁を取り上げ、「戦後７０年の（憲法の）法的安定性を崩す。憲法を改正して国民に堂々と国際環境の変化を訴えるべきだ」と安倍首相に迫った。正論だが、馬の耳に念仏である。

参院審議で問われる安倍の安保の支離滅裂

参院審議で問われる安倍の安保の支離滅裂

国会は２７日、参院本会議で集団的自衛権行使の是非を問う安保関連法が審議入りした。

「わが国の安全保障環境は厳しさを増している。どの国も一国のみで自国を守れない。政府はあらゆる事態を想定し、切れ目ない備えを行う責任がある。平和安全法制はそのために必要不可欠だ」

　安倍晋三首相は質疑の中でこう述べ、法案成立に意欲を示した。

　また、これに先立ち菅義偉官房長官は記者会見で「国家・国民のために真に必要な政策であることを懇切丁寧に謙虚に説明し進めたい。戦争法案や徴兵制復活という誤解を解いていく」と述べた。

　お二人とも最初から何か勘違いしているのではないか。国民の大半がこの法案に憲法違反の疑念を抱き、今国会の成立に否定的なのは「誤解」ではなく、先に政府与党が「審議を尽くした。論点は出尽くした」として強行採決した衆院審議の結果なのである。

　つまりは集団的自衛権の行使容認が自国の平和、安全を守るために必要不可欠だと繰り返す政府答弁に「説得力」がなかったからだ。

さらにはこれまで時限立法でその都度対応してきた国際紛争における自衛隊の後方支援についても、政府与党が新設を目指す「国際平和支援法」が成立すれば、自衛隊は遂次その活動領域、質量共に拡大、未知の領域に足を踏み入れることになる。ところが政府与党はここでは「憲法９条」を持ち出し、「戦争に巻き込まれる」リスクを否定するのだ。そして、唯一の例外としてホルムズ海峡の機雷掃海だけは「集団的自衛権の行使ができる」と言うのだから支離滅裂。こんな法案をいくら議論しても国民の理解が得られないのは当然なのである。

参院審議は政府与党がこれらを謙虚に受け止め、踏まえた上でなければ前には進まない。

「６０日ルールは考えていない」

　安保法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長はこの日、記者団を前にこう述べた。政府与党は９月中旬までに参院で解決成立させる考えだ。「良識の府」の存在意義が問われる安保法案の参院審議である。

「支持率より法案成立」の高村発言は「安倍より安保」の退陣勧告

安保関連法案をめぐる与野党の攻防は、今週からその舞台を参院に移す。安倍晋三首相は１７日の強行採決直後、自民党の谷垣禎一幹事長との会談で「（安保関連法案を）この国会で仕上げないといけない」と述べた。

　しかしながら参院の各会派の勢力図を見れば、自民１１３議席に公明党の２０議席を合わせて１３３議席に止まる。過半数の１２１議席は超えるものの、その差はわずかに１２議席しかなく、採決に至るまでの道のりは平たんではない。政府与党にはこれまでにない謙虚で丁寧な国会運営が求められるところだ。

　しかも、マスコミ各社が１７～１８日両日に行った世論調査で内閣支持率は毎日新聞が３５％、共同通信社が３７・７％、FNNが３７・７％だった。いずれも政権発足以来、過去最低を記録。一方で不支持率は毎日新聞が５１％、共同通信社が５１・７％、FNNが５２・６％にまで跳ね上がり、こちらは政権発足以来、初めて不支持が支持を逆転している。加えてＦＮＮでは衆院の強行採決について自民党支持層でも４３％が問題視している安保法案の参院審議である。

周知のとおり安保法案は最悪の場合でも９月１４日を過ぎれば「６０日ルール」に従い衆院の再可決により成立するが、国民有権者に見放された安倍内閣にはたしてそれだけの体力が残されているかどうか。まずもって来夏、真っ先に国民の審判を仰ぐことになる自民、公明両党の参院議員がこうした暴挙を黙って見過ごすわけがない。

「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」

　自民党の高村正彦副総裁は１９日のテレビ番組でこう述べた。あくまで安保法案を無傷のまま成立させる構えだが、国民の支持を失った安倍首相では来夏の参院選は戦えない。裏を返せば参院審議がヤマ場を迎える９月、法案成立を引き換えにした安倍退陣の可能性を示唆したものともとれよう。ご高齢ながら中継ぎ役としてなら高村氏もまた、ポスト安倍の有資格者である。

安倍の安保は不味くて食えないバクダン握り飯

安倍晋三首相が民放テレビ番組で披露した安保関連法案の模型、イラスト付き解説が話題である。ご覧になった方も多かろう。２１日のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」で安倍首相は、武力紛争を「民家の火災」、自衛権行使を「消化活動」に例えたイラストを掲げて、米国の母屋が放火（攻撃）されただけでは「日本が消火活動に参加することはない」とした上、日本近海で警戒に当たっているイージス艦を米国の「離れ家」に見立ててその火の粉を含む煙が「日本家」に燃え移る明白な危険がある場合には「消しに行く」、つまりは集団的自衛権を行使できると力説。２０日に出演したフジテレビの報道番組では自前の模型をスタジオに持ち込んで同様の旨、90分にわたり熱弁をふるっている。

　子供ニュースのキャスターにでもなったつもりだろうが、何が言いたいのか理解不能。まずもって例えるにしても戦火と火災では次元がまったく異なる。問われているのは戦後日本の安全保障体制を根本から覆す法案の是非だ。国民をバカにするにも程がある。そもそも国民の理解が深まらないのは政府与党が憲法解釈を勝手に捻じ曲げ、複雑に絡み合う十数本の法案を無理やり一緒くたにして国会に提出したからなのだ。マンガチックに単純化すれば分かりやすくなるものではない。むしろ国民は益々もって安保関連法案に対する嫌悪を強くしたはず。

　例えるならば、政府提出の安保関連法案は梅やおかか、明太子、シャケなど具材を一個のおにぎりに無理やり詰め込んだようなもの。作る方は楽かもしれないが、食べさせられる国民はおにぎりだとは分かっていても、喜々として食する気にはならない。

　国会は週明け２７日、参院本会議で安保関連法案の趣旨説明と質疑を行い審議入りする見通しだ。

「修正案を作るためには、お互い歩み寄る態度が必要だ。我々も（修正を）考えながら対応していく必要があるだろう」

安倍首相は２１日に出演したＢＳ日テレの番組でこうとも述べている。

野党との修正協議に本気で取り組みのであれば、まずは政府案をいったん棚上げにするしかない。安倍首相がいかにイラストや模型を駆使しようとも、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が可能と言い張るのは、これも例えて言えば、子供の我がまま、なのである。

国民の命を弄ぶ安倍の安保の強行採決

　安保関連法案が１５日、衆院特別委員会で強行採決された。これに先立ち行われた締めくくり質疑で安倍晋三首相は「国民の理解が進んでいないのも事実だ。批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があればしっかり政策を前に進めていく必要がある」と述べた。

　さらに安倍首相は「私たち政治家、国会、政府は国民の命、幸せな生活を守ることに大きな責任を有している」とも述べ、国際情勢の変化に伴う安全保障体制の強化見直しの必要性を訴えた。

　その言を借りれば、強行採決は安倍首相の確固たる信念と国民に対する責任の発露ということなのであろう。

もとより、安全保障体制の強化見直しの必要性は国民の多くが認めるところだ。しかしながら集団的自衛権の行使を可能とした安保関連法案は１００時間を超える国会審議の過程で数多くの問題点が指摘されている。そうであれば、むしろ国民の疑念や批判に謙虚に耳を傾け、成案を得る努力を重ねることこそが首相のとるべき責務であり、国会のあるべき姿ではなかろうか。

そもそも国民には安倍首相がこれほどの欠陥法案の成立を急ぐ理由が分からない。国民の命や幸せを守れない切迫した理由があるとは思えないのだ。

この日、自民党の二階俊博総務会長は囲みの記者に安保関連法案に対する国民理解不足を問われて「いつになったら『分かりました』となるかというと、何か月延しても同じだ」と事もなげに言い放った。また、強行採決についても「いつまでもだらだらやっていいものではない。委員会の現場や党の責任者の判断で採決すべきだ」と。

つまりは国民の理解は二の次。先に成立ありきの見切り発車の強行採決でしかなかったわけだ。

政府与党がこんないい加減な態度であれば、国民の理解が進まないのは当然である。何より国民の声に背を向ける安倍政権に国民の命、幸せな生活は守れまい。