安倍自民を占う秋の岩手県知事選と参院補選

「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って信頼回復にまい進する」

　安倍晋三首相は６日に行われた政府与党連絡会議でこう述べた。自民党の安倍シンパの若手議員でつくる「文化芸術懇話会」の報道圧力発言を念頭に置いたものだが、おごれるものは久しからず、である。

　毎日新聞が実施した直近の世論調査では安保関連法案について５８パーセントが反対で、前回調査の５３パーセントからさらに増えている。しかも公明党支持層の５割、自民党支持層の３割が集団的自衛権の行使容認を憲法違反だとし、今国会での成立には６１パーセントが反対。国民への説明不足を指摘する声が実に８１パーセントにも上っている。

　内閣支持率も安倍内閣発足後初めて支持と不支持が逆転した。支持率は先月調査より３ポイント減の４２パーセントはこちらも最低を記録、不支持率は７ポイント増の４３パーセントだった。

内閣支持率については安倍応援団の保守系大衆紙の読売新聞が同時期に行った世論調査でも最低を記録。安保関連法案への賛否、説明不足を指摘する声は毎日新聞の調査と同水準だった。

この数字に謙虚に向き合うならば、安倍首相は今国会での法案成立を諦めるべきだが、政府与党は週明け１３日に採決の前提となる中央公聴会を開催、「議論を尽くした」として１６日の衆院通過を目指す。それこそおごり以外の何ものでもない。

また、参院では自民党の吉田博美国対委員長が6日、民主党の榛葉賀津也国対委員長との会談で安保関連法案を審議する特別委員会の設置を提案したが拒否されている。当然だ。

強引な国会運営はさらなる国民の離反を招くはず。

　何より深刻に受け止めるべきは参院自民党である。読売新聞の調査では自民党の支持率は３５パーセント。前回調査から３ポイント下がり政権復帰後最低となった。来夏の参院選への影響は必至だ。

折しも６日の東京株式市場は、ギリシャ危機にさらされ大幅に下落、為替相場は円高に振れた。株高円安を頼みとする景気の先行きにも不透明感漂う安倍政権である。

まずは与野党が激突する９月の岩手県知事選と１０月、平野達夫参議の同知事選出馬に伴う参院補選が試金石となろう。

　

安倍自民党の劣化を象徴する「文化芸術懇話会」

「沖縄の２紙を潰せ」とか、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせ」だとか、まったく開いた口が塞がらない自民党の議員たちである。

　詳細についてはすでに多くのメディアが報じているとおりだ。安倍晋三首相に近い若手議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」でのこと。直後に国会で追及された安倍首相は「私的な勉強会で自由闊達な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と述べて我関せず。

ところが国民世論の批判を受けて一転、２９日の谷垣禎一幹事長との会談では「沖縄の方の気持ちに反する発言があったことは、極めて遺憾だ」と述べ、勉強会を主宰した自民党の木原稔青年局長を更迭し、問題発言をした大西英男、長尾敬、井上貴博の３衆院議員を厳重注意処分にした。谷垣幹事長の求めに渋々応じたものだが、これにて一件落着とはいくまい。

何より深刻なのは、この発言を聞いた勉強会の参加メンバー約４０人が誰一人として異議を申し立てなかったことだ。将来を背負って立つ若手議員が民主主義の根幹ともいえる言論の自由に対してこの程度の認識しか持ち合わせていないのである。

同日の安保関連法案の審議では民主党の長妻昭衆議が安倍首相の名代として勉強会に出席した加藤勝信官房副長官に対して「発言をいさめなかった責任は感じていないのか」と追及。加藤官房長官は「私が出席したのは（勉強会）前半の講演の部分で、マスコミや沖縄に関する話があったとは認識していない」と言い逃れたが、安倍自民党の質の劣化は誰の目にも明らかだ。

期せずして先週末、安倍首相の応援団とも言えるＦＮＮが行った世論調査で安倍内閣の支持率は４６・１パーセント（先月より７・６ポイント）に下落。５割を切ったのは１４年１２月以来である。

安保関連法案については４９パーセントが「必要だ」としながらも、今国会での成立については５８・９パーセントが「反対」。その上、集団的自衛権の行使容認についても５７・７パーセントは「違憲」との判断だ。これをマスコミ報道の責任にしたところで国民の理解が進むわけではなかろう。政権与党には延長国会、よりいっそうの謙虚さが求められるところだ。

６０日ルール封印でいよいよ現実味を帯びる安倍退陣

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久幹事長ら与党幹部は２４日、安保関連法案の成立に向けた協議で、会期の大幅延長によって可能となる衆院の再可決を行わないことを確認した。

　周知のとおり、国会会期を９５日間延長したことで同法案は国会日程上、７月２９日までに衆院を通過すれば、参院の採決がなくても６０日後に自然成立する。しかし、それでは参院軽視の批判は招きかねない。野党だけではなく参院全体を敵に回すことを怖れて早々、憲法が定める「６０日ルール」の再可決を封印した、というのが大手マスコミのもっともらしい解説である。

　もちろんそれも理由の一つだが、だったら何のために国会会期を９月末まで引っ張る必要があるのか。前回、本欄で触れたが自民党総裁選に絡めて考えれば、「６０日ルール」を封印したことに別の意図が透けて見えよう。

　安倍晋三首相の党総裁任期は９月３０日まで。党則では任期満了１０日以内の国会議員による投票で新総裁が選出される。つまり、党員投票による本選挙を行わないことが前提の総裁選なのである。

「出馬の意向がある人がいれば今年初めあたりから活動している。現在、誰からもそうした話は聞かない。総裁選にカッと血を上らせず、今は静かに重要案件に専念することが大事だ」

自民党の二階俊博総務会長は２３日の記者会見でこう述べた。額面通りに受け取れば、安倍首相の無投票再選を支持したものだが、ここまでなら素人考え。

現時点で名乗りを上げる対抗馬がいないことは事実だが、だからといって安倍首相が無投票で再選されるとは限らない。

言うまでもなく安倍首相が無投票で再選されるためには安保関連法案の成立が絶対条件となるが、「６０日ルール」の再可決ができなければ、維新の党との修正合意を目指すか、最悪でも参院で野党の保守系議員を一部取り込み、成立を期すことになる。いずれにせよ、綱渡り的な政権運営が強いられよう。

あるいは打つ手をなくした安倍首相が退陣と引き換えにした「６０日ルール」の適用を与党執行部に求めてくることは十分あり得る。退陣とまではいかなくとも、政権運営の主導権を陰の幹事長とも呼ばれる二階総務会長ら党執行部のベテラン議員に握られることだけは確かだ。

折しも今週発売の週刊ポストが「ポスト安倍」の特集記事を組んでいる。今国会会期末の安倍退陣を前提にしたものだが、この中で筆者は有力後継候補に谷垣幹事長の名を挙げた。

　理由は同誌を読まれたい。自民、公明両党の執行部には安倍首相の暴走を懸念、安保外交政策の軌道修正を図りたいとの空気が漂う。「６０日ルール」の封印はその一手とみた。

安保法案採決と引き換えにした安倍退陣シナリオ

２４日に会期末を迎える国会会期が過去最長の９５日間、９月２７日までに大幅延長される。これに関して安倍晋三首相は２２日、公明党の山口那津男代表との会談で「戦後以来の大改革を行う国会だ。平和安全法制は丁寧に議論せよとの声に耳を傾け、９月２７日までとしたい。戦後最長となるが、審議時間を多く取って議論する意志を示したい」と述べている。

安保関連法案の今国会成立を目指す政府与党は当初、会期末までに衆院通過を通過させる予定だった。このため延長幅は最悪、参院で採決できないことを想定し、衆院の再可決による成立が可能になる６０日間、８月中旬を軸に検討してきた。ところがフタを開ければ、“超”がつくほどの大幅延長である。

これに先立ち与党との修正協議に含みを残す維新の党の松野頼久代表は２１日、記者団ンを前に「十分な審議がないまま採決することがあれば、採決には応じられない」としつつ、

会期の大幅延長については「一回区切って秋の臨時国会でやればいい」との考えを示した。

　また、民主党の岡田克也代表は「仮に延長になれば、安全保障関連法案の問題を徹底的に議論し、国民世論を巻き込んで廃案に持っていく」と述べている。

　いずれにせよ、国民からすれば賛否の判断材料は多いに越したことはない。国会での徹底論戦は望むところだ。

　もっとも、いくら国会審議を多く取ったとしても国民世論が安倍首相の期待通りに頷いてくれるとは限らない。

折しも２２日の衆院平和安全法制特別委員会に参考人として呼ばれた宮崎礼いち？元内閣法制局長官は、安保関連法案を「従来の憲法解釈とは相いれず、憲法違反だ」と断じ、政府与党が主張する自国防衛のための集団的自衛権の行使は「虚構であり、歴史を甚だしく歪曲している」と厳しく批判。さらにもう一人、阪田雅裕元内閣法制局長官も政府が想定するホルムズ海峡での機雷掃海について「従来の憲法解釈の枠内にない」との見解を示している。

それでも政府与党が持論に固執して強弁、詭弁を重ねるのであれば、国民のさらなる離反を招くことになる。

一方、９月の自民党総裁選を視野に入れれば、国民世論の反対を押し切っての衆院の再可決は、安倍首相の再選戦略にも影響を与えよう。

窮屈な日程を考えれば、自民党総裁選は両院議員総会での決着が常識だ。それまでに維新との修正合意が成れば、安倍首相の無投票再選は確実だ。最悪、再可決となれば潔く身を退き、安倍政権をいわば居ぬきで谷垣禎一幹事長に明け渡す。そんな密約説も囁かれる会期延長である。

もはや無傷ではいられない安倍首相の安保法案

自民党の佐藤勉国対委員長は１６日に行われた同党国対会議で衆院憲法調査会の開催を凍結する考えを示した。

「平和安全法制に影響がないようにして欲しいということだ」

　佐藤氏はその理由を会議後の記者会見でこう述べた。だが、憲法論議を避けていては、安倍政権が今国会の成立を目指す安保関連法案が違憲であると自ら認めるようなものだ。

国民世論はますますもって違憲を確信することにもなろう。政府与党が強弁すればするほどそうなる。もはや、無傷で素通りとはいかない安保関連法案である。

　頼みの綱は近く対案を国会に提出する予定の維新の党だ。最大の焦点は、他国領域、公海上での集団的自衛権の行使と自衛隊の後方支援のあり方の２点。すでに明らかになっている対案の骨子で維新の党は、政府与党が示す武力行使にいたる「存立危機事態」について、石油の輸入がストップするなどの経済的理由による集団的自衛権の行使は認めず、「我が国に向けた武力攻撃、その他軍事的脅威が切迫した場合」とすれば、個別的自衛権を認め得た従来の憲法解釈で対応できるとの考えだ。

後方支援については武力行使と一体化することがないよう「発進準備中の航空機への給油禁止など」これまでの特措法の縛りを維持するよう求めている。

また政府与党が想定するグレーゾーン事態への対応について、自衛隊が海上保安庁の領域警備に協力する「領域警備法」を新設すれば、これも個別的自衛権で対応できるとしている。いずれも政府案により具体的に歯止めをかける内容である。

　維新の党は、こうした考えを対案にまとめ、党内合意を得た上で与党との修正協議に臨む考えだ。

　これに対して政府与党内では先の安倍―橋下会談に同席した菅義偉官房長官が同日の記者会見で「どのような政党でも修正が出てきた場合は真摯に対応する」と述べ、公明党の山口那津男代表も同様の考えを示した。

　安保関連法案をめぐる首相官邸、与野党入り乱れての駆け引きは、出口を求めていよいよ激しさを増すばかりだ。

安倍首相との会談で橋下大阪市長が打ち込んだもう一つの楔

国会は２４日に会期末を迎える。安保法制をめぐる与野党の駆け引きがいよいよ激しさを増す中、会期延長は既定路線とはいえ、出口戦略では与野党共に足並みの乱れが生じている。

　震源地は維新の党の最高顧問を務める橋下徹大阪市長である。

橋下氏は１４日、都内のホテルで安倍晋三首相と会談した際、安保関連法案の成立に理解を示し、会談直後には自身のツイッター上で「民主党という政党は日本の国にとってよくない。維新の党は民主党とは一線を画するべきだ。なぜなら政党の方向性が全く見えない。空理空論の夢物語だけでは行政運営はできない」などと民主党を痛烈に批判。橋下氏は安倍首相との会談に先立ち、維新の党の松野頼久代表、柿沢未途幹事長と会談、同様の考えを伝えている。

橋下氏は周知のとおり、「大阪都構想」の住民投票に敗れ、政界引退を表明したものの、党内に橋下グループを擁しており、その言動は無視できない。その数を背景に野党共闘、民維合流に傾斜する執行部の喉元に「党分裂」の匕首を突きつけたのである。

安保関連法案の扱いについて維新の党はすでに先週１２日、今井雅人政調会長が記者会見で対案提出を表明しており、政府与党との修正協議に前向きな姿勢を見せている。

「いろんなことはあっても、広い気持ちで協力関係を築ける努力をする。その度量と力が民主党に求められている」

　民主党の岡田克也代表は同じ日、前橋市の講演でこう述べ、安保関連法案の成立阻止に向け、維新の党と共闘していく考えを示した。

　しかしながら維新の党は先週、橋下グループが主導して労働者派遣法の改正案をめぐり廃案を掲げる民主党の頭越しに政府与党との修正協議に応じている。加えて今回の橋下氏と安倍首相との会談である。両党の亀裂が修復困難なことは誰の目にも明らかだ。あるいは維新の党の現執行部が民主党との関係修復に動けば、橋下グループの離反を招くことになろう。安倍首相にとっては願ってもない展開である。

もっとも自民党内はこうした橋下氏の動きに対して、谷垣禎一幹事長は１５日の記者会見で

「中身にもよるだろうが、自民、公明両党であれだけ詰めたものなので、なかなか修正といっても簡単な話ではない」

　と述べ、安保関連法案をめぐる維新との修正協議について不快の念を露わにしいる。

　安倍、橋下会談は菅義偉官房長官と松井大阪府知事が同席しており、与党の頭越しに安保関連法案への対応が話し合われたとなれば、首相官邸が政権を支える与党の存在を蔑ろにしたに等しく、野党だけでなく、政府与党内にしこりを残す結果となった。あるいは無風とみられた秋の自民党総裁選にも波風が立とう。きな臭さ漂う国会最終盤の攻防である。

民主、維新の足並み乱れて高笑いの安倍官邸

安保法制審議が１０日に再開、政府は集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈について「（武力行使が）限定されたものであれば、憲法９条の下でも許容される。集団的自衛権一般を許容したわけでは決してない。他国防衛のために武力を行使するためには憲法改正しなければできないという考え方は変わっていない」（横畠裕介内閣法制局長官）との見解を示し、違憲批判を交わした。

　いわゆる見解の相違というやつだが、安保関連法案に盛り込まれた自衛隊の武力行使をともなう海外派兵に違憲リスクがあることは誰の目にも明らかだ。そのことだけは国会審議を通じて国民にも十二分に伝わったことだろう。

　それでも自民、公明両党の幹事長、国対委員長はこの日の会談で同法案の今国会成立を改めて確認。会期延長の検討に入った。与党は８０～９０時間の審議を確保することで審議は尽くしたとして、強行採決をも視野に入れる。

　これに対して民主党は安住淳国対委員長代理が同日の記者会見で「集団的自衛権は去年まで、自民党政権であろうと民主党政権であろうと一貫して違憲だと言ってきた。憲法を時の内閣が自由に解釈して勝手に変えるのは立憲主義に反する」と述べ、憲法違反を強調した。　

国民世論の後押しを期待してのことだが、同党はこれまで「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との見解を示していた。党内右派の離反を恐れ与党との修正協議に応じる余地を残しておいたものだが、左巻きが過ぎれば合流を視野に入れる維新の党との野党共闘に足枷となろう。　

　折しも野党共闘の試金石とも言える労働者派遣法改正案の扱いで維新の党は自民党との修正協議に単独で応じ、週明けには衆院を通過する見込みである。

　民維の足並みの乱れは、これより先に民主党が次期衆院選で維新の関西現職競合選挙区に公認候補予定者を加えたことが伏線にあった。修正協議は関西選出の橋下徹大阪市長に近いグループが主導したもの、こちらも民主党同様、内部分裂の火種を抱え、かくして野党共闘の足並みの乱れは安倍政権を利することになる。