安保法案は違憲リスクの極小化で与野党の歩み寄りを

国会は日ごと混乱の度合いを強める安保法制審議が１０日に再開される。８日に行われた衆院平和安全法制特別委員会の理事懇談会で決まった。野党側は先の衆院憲法調査会で安倍内閣が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認について憲法学者３人全員が違憲との見方を示したことを受けて政府の見解を求めた文書を提出するよう求め、与党がこれに応じることで歩み寄った。

　戦後日本の安全保障の大転換を促す重要法案だけに一分のスキがあってはならないが、是非はともかく、政府与党は自ら選んだ憲法学者に違憲と言われては立つ瀬がなかろう。

　おまけに保守系大衆紙の読売新聞が行った世論調査では法案の説明不足を指摘する声が８０パーセントに上り、法案審議前の前回とほぼ同水準に止まっている。今国会での成立については５９パーセントが反対しており、こちらは１１ポイントも上昇している。

　しかも、安倍内閣の支持率は５ポイント下がって５３パーセント。リベラル系　のメディアであれば、４０パーセント切る数字である。　

    焦る自民党は谷垣禎一幹事長が７日の街頭演説で「最高裁判所は、憲法の最低限必要な自衛権を行使できる、と言っており、集団的自衛権を否定していない。法案を“戦争法案”などと言ってデマを流す人がいる。日本が平和国家であることは今後も微動だにしない」と熱弁をふるった。

「平和の党」を標ぼうする公明党では、戦争法案のお先棒を担ぐ北川一雄幹事長が「法案は憲法９条を超えたものではない」と説明。山口那津男代表は「政府は審議で丁寧な答弁に努めてもらい」と述べ、国民世論の動向に神経をとがらせる。執行部としてはとりわけ、憲法９条に敏感な支援組織の創価学会婦人部の意向が気になるところだろう。

　勢いづく民主党は枝野幸男幹事長が７日、今後の国会審議について「最高裁の判決の枠を超えていると、憲法を長年研究してきた専門家の皆さんが言っている。少なくとも早期の成立は相当無理な状況になりつつある。聞かれたことに答えられないなら、もう一度法案を出し直せという段階にきている」と記者団を前に早くも勝利宣言である。

　とはいえ、このまま集団的自衛権の行使容認をめぐり堂々巡りの神格論争に

陥れば法案審議は前に進まない。

政府としては今さら集団的自衛権の行使容認の御旗を下すわけにもいくまいが、憲法論争の余地を挟まず、かつ国民世論の合意形成も比較的容易な日本周辺事態にポイントを絞り込むことで野党との修正協議を急ぐことだ。

　少なくとも眼前に迫る中国の海洋進出と朝鮮半島有事への備えが急務であることは与野党に共通した問題意識ではなかろうか。どこかに着地点を見出すのが政治家の知恵であり、責任でもある。

安倍・中谷コンビの不誠実答弁で遠のく安保法案の成立と国民の理解

「仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、米国などがこうした事態に対応するために活動している状況が生じた時はあり得る」

　安倍晋三首相は１日の行われた衆院平和安全法制特別委員会でこう述べ、米国など他国軍への自衛隊の後方支援で想定する活動地域に初めて言及した。　

　周知のとおり、現行の周辺事態法は朝鮮半島や尖閣諸島など日本周辺の有事を想定しているが、これに代わる重要事態法では地理的制約をなくし、論理的には自衛隊の地球規模での後方支援が可能になる。国民の多くが懸念するところだが、具体的な活動地域を法案に書き込めば、少しは国民の理解も深まるはず。

　安倍首相はまた、他国領域での集団的自衛権の行使について「海外派兵は憲法上、一般に許されない」としながら、「安全保障にかかわることなので例外を全く排除はしていない」と述べ、他国領域での活動も可能との考えを示した。その上で想定する自衛隊の活動について「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海以外は念頭にない」と改めて表明。とすれば、自衛隊の活動地域は自ずと限定される。これ以外の地域に自衛隊を派遣する場合はその都度、特措法で対応すれば、なお分かりやすい。

　それにしても残念なのが自衛隊員のリスクをめぐる中谷元防衛相の発言である。

この日は自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長が質問に立ち、「自衛隊の活動の範囲、内容は確かに増えていく。従ってリスクが増える可能性があるということは事実だ」と自衛隊のリスク増大を認めるよう促したが、それでもなお「さまざまな活動を通じて抑止力が働くし、現状から増大するとは全体として言えない。いささかも隊員のリスクを高めるものではない」と強弁。安倍首相までもが「法制面、運用面の取り組みを車の両輪として隊員の安全確保を図っていきたい」と述べるにとどめた。

こんな不誠実な答弁をどうして国民の理解を得ることができよう。法案審議の障害は早めに取り除くことだ。

安倍首相は戦争法案で国民の信を問え

野党が「戦争法案」と呼ぶ安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で審議入りした。８月お盆前までの長丁場の論戦となりそうだが、戦後日本の安全保障政策の大転換となるだけに与野党の論戦を通じて多くの国民が納得できる着地点を見出して欲しいものだ。

　毎日新聞の直近の世論調査では未だ５３パーセントの国民が反対している現状では、政府案も無傷ではいられまい。

賛否逆転させるには何より集団的自衛権の行使容認で自衛隊の活動が質量ともに際限なく拡大するのではないかとの国民の懸念を払しょくすることだ。

周知のとおり、政府は集団的自衛権の行使を含む自衛隊の武力行使について（１）国の存立を脅かす明白な危険（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限の行使の三要件を設けて「歯止め」としている。

　これに基づき菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「いわゆる『海外派兵』は一般に自衛のための最小限度を超える。かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、敵を撃破するための大規模な空爆や攻撃、敵の領土に攻め入るような行為に参加することはない」と述べていた。

だったら専守防衛の基本原則を越えた他国領土、領空、領海での武力行使を禁じる文言を法案に盛り込めば国民も少しは安心する。

　あるいは安倍晋三首相が意欲を見せる中東ホルムズ海峡の機雷掃海では、国の存続を脅かす明白な危険の判断基準として中谷元防衛相が24日夜のNHK番組で「（輸入できない期間が）半年以上も続くと国民生活に死活的な影響が及ぶ事態が発生する」と述べていた。そうであればこれも法案に書き込んだ方が国民には親切だ。

　言い換えれば政府案に歯止めはあって無きに等しく、時の政権の判断で解釈は何とでもなる。とりわけ歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を一夜にして塗り替えてしまうほどに短慮な安倍首相の下で日本が戦争に巻き込まれる危険性を否定するのは、黒を白と言いくるめるより難しい。「戦争法案」と呼ばれる所以である。

　それでも政府与党が一切の修正に応じないまま強行突破をはかるなら法案成立後、速やかに国民に信を問うことだ。

　

正社員の非正規化と派遣社員の固定化を企む安倍政権の労働派遣法改悪

アベノミクスの是非が問われる労働者派遣法改正案が早ければ今週中にも衆院を通過する見込みだ。安保法制論議の陰に隠れて注目度は今一つながら、勤労者の一生を左右することになる重要な法案である。

　改正のポイントは原則最長３年としてきた派遣労働期間を撤廃したこと。現行法では企業は３年を超えて同じ仕事に派遣労働者を使えないが、改正案が成立すれば、派遣労働者を入れ替えれば使い続けられるようになる。つまり、派遣労働者は慣れ親しんだ職場で正社員になる道を閉ざされ、逆に正社員は派遣労働者に職場を奪われかねない。簡単に言えば、派遣労働の固定化と正社員の非正規化を加速させる法案である。

　高給を食む正社員の仕事を低賃金の派遣労働者に肩代わりさせることができれば、年金や医療保険料など福利厚生費の負担軽減にもつながる。人件費の削減を期待する企業経営者にとっては歓迎すべき雇用制度改革である。

　しかしながら、そもそも派遣労働は臨時的、一時的な働き方であって、やむを得ず派遣労働者を雇い入れる場合でも正社員と同じ仕事であれば、同一賃金、待遇であることは先進主要国の常識。あくまでも労働者の雇用の安定と待遇改善を目指したもので、厚労省の調査では派遣労働者の６割以上が正社員になること希望している。

　その意味で低賃金の派遣労働者の拡大と固定化につながる今回の法改正は企業経営者を後押しするものであり、働く側からすれば「アベノイジメ」の悪巧みでしかない。

雇用制度の規制緩和は安倍政権が掲げる経済成長戦略の目玉だが、その中身を見れば派遣法改正をはじめ、俗に言う「残業代ゼロ・過労死促進制度」の導入、簡単に正社員をクビにできる「解雇の金銭解決制度」など労働者イジメのメニューがずらりと並ぶ。

おりしも厚労省が２日、４月の勤労統計調査（速報）で物価の変動を加味した実質賃金が前年比で０・１パーセント増だったことを伝えている。今春闘の賃上げが実際の給料に反映されるのは６月以降、ボーナス支給とあいまって所得環境は好転するとの見立てだ。

だが、明日は我が身の派遣労働である。この先、年金や医療費の負担増も暮らしを圧迫する。マクロ経済ではかることができない国民の不安は募るばかりだ。

森も木も見ず、自分しか見ていない安倍首相の戦争法案

　衆院平和安全法制特別委員会は２７日、後半今国会最大の争点となる安全保障関連法案の総括質疑を行い、実質審議入りした。

　国民世論のなぜ今、憲法解釈の変更を閣議決定してまで集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければならないのか,

との疑問の声にどう答えるのか。

　この日の論戦のポイントは政府が想定する自衛隊の海外活動と戦闘リスクの有無。安倍晋三首相は想定する集団的自衛権の行使による自衛隊の海外活動について中東ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「他の例は念頭にない」と述べた上で、その機雷がたとえ紛争国の領海内であっても新３要件にある「必要最小限」の武力行使としての掃海活動は可能との認識を示した。

　しかしながら今回の法案が成立すれば理論上、自衛隊は集団的自衛権の行使を錦の御旗に世界中どこの国に対しても武力行使が可能である。そうならないための歯止めをどう担保するのか。

　安倍首相は外国領域での武力行使について「私の意思や政策判断ではなく、憲法上認められないということだ」と述べ、憲法９条が歯止めになるとの考えを示したが、改憲論者の安倍首相の言葉である。それで国民の不安が払しょくできるとは思えない。

　さらに多国籍軍の後方支援が常時可能となる国際平和支援法についても国民は戦闘に巻き込まれる危険を懸念している。

　イラク特措法にはなかった武器弾薬の輸送など自衛隊の活動がより戦闘行為と一体化することになるからだ。

しかし安倍首相は「（自衛隊が）戦闘地域、戦闘現場に近づくことは誰も考えていない。攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、従来といささかの変更もない」と述べ、自衛隊員のリスクが高まるとの野党の指摘を否定。「木を見て森を見ない議論だ」と言い放った。

「戦闘に巻き込まれることは絶対にない」と言い切る安倍首相にそっくりそのままお返ししたい。

民維合流に立ちはだかる自治労と極右議員

維新の党は１９日の両院議員総会で松野頼久幹事長（５４）を新代表に選出した。

「わが党は危機的な状況だ。一致団結して乗り切りたい」

　松野新代表は総会でこう述べ、さらにその後の記者会見では「強い野党が必要という声が上がってくる時期があると思う。しっかり結集できるよう準備したい」と野党再編に意欲を見せた。むろん、念頭にあるのは民主党との合流である。

　とはいえ、代表としての任期は江田憲司前代表の任期が切れる今年９月。それまでに具体的な再編スケジュールを示すことができなければお役御免の仮代表となる運命だ。

　試金石となるのは安倍晋三首相が今国会での成立を目指す安全保障法制で野党共闘を主導できるかどうか。

　「気心が知れているので、あうんの呼吸で頑張りたい。安全保障法制のような国論を二分する問題では、徹底的な審議を求めて足並みをそろえたい」

　民主党の安住淳国対委員長代理は２０日の記者会見でこう述べている。

　すでに両党は政府案の対案となる「領域警備法案」を共同提出する方向で協議を重ねているおり、実現すれば民維合流の糸口となることは間違いない。

　もっとも言うは易く行うは難し、の民維合併でもある。

　　最大の障害は橋下徹大阪市長が率いる大阪グループと民主党の左派グループの存在だ。いよいよ合流となれば、その形がどうであれ準備段階で選挙協力、選挙区調整が必要となるが、安保防衛政策や社会保障政策で対極にある両者の支持層を考えれば、事は容易ではない。

　何より民主党の左派グループを支える労組にとってこれまで選挙でことごとく対立してきた橋下維新グループはいわば招かざる客。労組依存の民主党は左派グループを切るに切れず、いずれ橋下維新グループは比例選挙区の優遇を求めて政策的に妥協するか、あるいは元の地域政党、大阪維新の党に先祖返りするかの選択を迫られよう。

　いずれにせよ国会は２６日からいよいよ安全保障関連法案をめぐり本格論戦が始まる。まずは民主、維新両党それぞれが内に抱えるお荷物グループをなだめ手懐けることが先決かと。

都構想に敗れた橋下大阪市長の進むべき道

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票に敗れた橋下徹大阪市長が１７日の記者会見で政界引退を表明した。併せて橋下氏が最高顧問を務める「維新の党」では江田憲司代表も辞任する意向を示した。近く代表選を実施するそうだ。

　当事者の橋下氏の市長辞任をともかく、たかが一地方自治体の再編話で５０人超の国会議員を束ねる政党の代表が辞任するのでは政党としての存在価値を否定するに等しい。江田代表には橋下ショックを乗り越え引き続き職責を全うして欲しいものだ。

　それにしてもの橋下市長である。記者会見では

「僕みたいな政治家が長くやる世の中は危険。ハンドルを握ってはいけない。ワンポイントリリーフ。権力なんて使い捨てでいいし、敵をつくる政治家が世の中にずっといるのは害だ。それが健全な民主主義というものです」

　と相変わらず毒気を吐いていた。ワンポイントリリーフにしては大阪府知事就任からの７年半は長過ぎよう。都構想の是非はともかく、地方行政のトップとして培った経験を活かし、さらなる高みを目指すことを多くの大阪市民が望んでいるのではなかろうか。

　その意味では橋下流政治に対する期待値の表れでもある住民投票の結果だった。

　市選管によれば、投票率６６・８３パーセント。二者択一の住民投票とはいえ、橋下氏の掲げた「大阪都構想」が大阪市民の自治意識を高めたことは間違いない。しかも自民、公明、民主、共産の既存政党を敵に回して一万票の僅差の敗北。二度やれば、賛否逆転してもおかしくない数字である。

「負けは負けです。戦を仕掛けてこちらが叩き潰された。これが民主主義なんです。でも負けても命まではとられない。日本の政治体制は素晴らしい」

　橋下氏は記者会見でこう述べていたが、そうではない。誰もが勝者になり、敗者になり得るのが民主主義であり、敗者の声を民意として汲み上げるからこそ日本の政治は素晴らしいのである。

その意味で「大阪都市構想」は否決されてしまったが、橋下氏の存在までもが否定された住民投票の結果ではない。政治家として一皮むけた橋下氏が国会の赤絨毯を踏まんことを望むところだ。