秘密保護法案で大荒れの誰が名付けた「成長戦略実現国会」

　臨時国会は、早くも後半戦に突入した。当初、安倍晋三首相は「成長戦略実現国会」と意気込み、本欄は「放射能ダダ漏れ対策国会」と名付けたが、そのどちらでもない展開を見せている。焦点となっているのは周知の通り、特定秘密保護法案の扱いだ。

　何がなんでも今国会での成立を目指す自民、公明両党は１３日、日本維新の会との修正協議に入った。みんなの党は独自に修正案提出を検討中だ。

　維新は秘密指定の期間限定、秘密の範囲の絞り込み、秘密指定の妥当性をチェックするための第三者機関の設置なども求めている。

　これに対して菅義偉官房長官は同日の記者会見で「恣意的な秘密指定を防ぐ重層的な仕組みを既に設けている」と否定的な見解を示しており、政府与党は週明け２１日までに衆院を通過させたいとしている。自公両党での強行採決を想定してのことだろう。

　だが、数に驕った強引な国会運営は、野党はもちろんのこと国民世論がこれを許さない。「成長戦略実現国会」と名付けた安倍首相の信頼は地に墜ち、内閣支持率は急落するにちがいない。

　それにもかかわらず、民主党は対案をまとめて修正協議に応じるという。秘密保護法案の必要性は認めているわけだ。しかし、これでは自民、公明両党の暴走を食い止める野党第一党の役割をはたしたことにはならない。与党ボケにもほどがある。　

　ＮＳＣ法案についても同様、民主党は最初から腰が退けていた。安倍首相は初代局長に元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与（６９）の起用を決めたそうだが、気の早い話だ。法案審議は１３日から参院の国家安全保障特別員会で始まったばかりである。

　本来ならば、同法案の成立を待って谷内氏が局長に正式就任し、その後に特定保護法案を国会に提出、谷内局長に国会答弁を委ねるのが筋である。それを黙って見過ごす手はなかろう。

　そもそもなぜ、この法案が必要なのか。防衛研究所の小谷賢主任研究官は１２日のテレビ番組で「米国や英国は情報が漏れる可能性があるなら日本に提供できない。日本は情報が漏れないように整備して初めてお互いに情報交換しよう、と言える」と述べている。

　安倍首相がこれまで繰り返し述べてきた通りだ。そうであれば外交、防衛、治安の機密保護に関わる現行法を強化することではなぜダメなのか。国民の知る権利を今以上に制約してでも政府が護りたい、あるいは欲する情報とはどんな種類のものかを時間を惜しまず一つずつ積み上げていく作業が必要だ。法案の是非を論じるのはそれからでも遅くない。

安倍政権が震災復興速化に向けて踏み込んだアクセルと原発再稼働

自民党の東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長は１１日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、原発事故対応への国費投入を柱とする第３次提言を手渡した。

　提言は被災地住民に対して移住の選択肢を示し、これまで政府が掲げてきた全員帰還の政策目標を改めることや震災復興の足枷となってきた賠償、廃炉や除染費用の一部を国が負担するよう求めている。

　主なところは①早期帰還可能地域の除染を優先して帰還者への追加賠償を行う②双葉郡内など原発事故周辺の長期帰還困難の地域住民に移住の選択肢を示し、住宅確保のための賠償を拡充する③被災地住民への賠償は東電が最後の一人まで責任を負う④除染帰還困難地域に建設を予定している放射能汚染灰の中間貯蔵施設は国が費用を負担、管理する⑤国と東電が汚染水対策、廃炉の責任分担を明確にし、東電の廃炉部門の分社化や独立行政法人化を検討する⑥除染基準は空間線量年間１ミリシーベルトを長期目標としながら、新に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「許容範囲」としている年間１０～２０ミリシーベルトを帰還の目安に、個人の実際の線量データに基づき除染などの被ばく低減策を講じる。

大島氏は席上「リーダーシップを発揮して取り組んでほしい」と述べ、安倍首相は「政

府としてしっかり受け止めたい。被災地に具体的な復興の絵図を示しながら、生活再生のための努力をしていく」と応じた。より現実に即した対応を促すもので、本欄が度々指摘してきたところでもある。

経営者や株主責任をあいまいにしたまま国費投入となれば、東電救済との批判を浴びそうだが、放射能の恐怖に脅えて暮らす被災地住民をこのまま東電任せに放っておくことは政府の責任放棄にもなる。

また、帰還の目安となる空間線量のハードルを引き下げたことには人命軽視との批判もあろうが、けっしてそうではない。個々人の被爆量と健康被害の因果関係に着目すれば、帰還を躊躇する被災地住民の放射線量への漠とした不安と恐怖を取り除くことにつながるはずだ。

　折しも同日、子どもや妊婦らが受けた放射線の影響を評価する環境省の専門家会議（座長・長滝重信長崎大名誉教授）が初会合を開いている。

　冒頭、井上信治副大臣は「多くの人が放射線への健康不安を抱えており、医学的見地から検討することが重要だ」と述べた。同会議は今後月一回程度のペースで会合を重ね、来年度中に中間報告をまとめる予定だ。

東日本大震災から２年８ヵ月、遅ればせながら安倍政権は復興加速化のアクセルを踏み込む。むろん、今ある危機を克服できないようでは原発の再稼働はない。

国家戦略特区の虚仮威しと楽天三木谷社長の化けの皮

　政府は５日、安倍晋三首相肝いりの国家戦略特区法案を閣議決定した。

地域活性化担当相を兼務する新藤義孝総務相は同日の記者会見で「アベノミクスの第三の矢である成長戦略の重要な柱だ」と胸を張った。

医療、教育、農業などの分野で規制緩和を進め、新興企業の進出や海外からの投資を呼び込むのが狙いだ。

成立すれば、首相を議長する「国家戦略特区諮問会議」が特区の基本方針や地域指定などを行う。早ければ年明けにも、東京、大阪など大都市圏で３～５カ所程度を指定。特区の具体的内容については、特区担当相と地方首相、民間業者で構成する「国家戦略特区会議」が作成する「特区計画」に盛り込まれる。

　立派な門構えだが、肝心の規制緩和の中身はどうか。高度医療向けの病床数を増やしたり、公立学校運営の民間委託や農業生産法人の役員要件緩和、あるいは２０２０年の東京オリンピック開催を意識した賃貸住宅の来日外国人宿泊用宿泊施設への転用、マンション容積率や土地利用、道路使用制限の緩和など、どれ一つとってもパッとしない。法案審議の折りには、これでいったいどれほどの経済効果が見込まれるのか聞いてみたいところだ。

　規制緩和についてはもう一つ、原則解禁された医薬品のインターネット販売について田村憲久厚労相は６日、懸案となっていた副作用リスクが高い２３品目について当初、店頭販売開始から４年間としていた審査期間を３年間に短縮することを決め、ネット販売を解禁する方針を示した。来週にも薬事法改正案を国会に提出する。

　また、劇薬指定の５品目については引き続きネット販売は禁止されることになった。それでも市販薬の９９パーセントがネット販売可能となる。

　ところが、これを不服とした楽天の三木谷浩史会長兼社長は政府の産業競争力会議の民間議員を辞任するようだ。

　ネット通販で仲介マージンを荒稼ぎする経営者の立場からすれば、粉ミルクから墓石までなんでも売りたい、儲けたい気持ちは解らぬでもないが、ついには人の命や健康まで売り買いするおつもりか。不当な価格表示で消費者を欺くような会社諸共、いずれ自然淘汰されるだろう。守銭奴の延命に手を貸す規制緩和、自由化には一理あっても百害ありだ。

山本太郎の”放射脳”と”キワモノ芸”が犯した過ち

芸のない芸人がテレビカメラの前で突然、尻をまくったようなものかー。秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員のことだ。

世間が騒いで本人は“してやったり”かもしれないが、国民とっては不愉快極まりない。戸惑う天皇陛下の御立場をおもんばかれば、心が痛む。

山本議員は被災地福島の惨状を天皇陛下に直接訴えることで世間の注目を浴びることに成功した。いわば、園遊会を舞台仕立てに、天皇陛下を小道具として扱ったわけだ。不敬の誹りは免れない。

さらにはこれまで天皇、皇后両陛下が御心を砕き、培われてこられた被災地住民との絆を否定することにもなる。日本国民が自らの不幸や境遇をさておき、被災地復興に心一つになれるのも天皇、皇后両陛下の存在があればこそ。その意味で山本議員の愚かな行為が被災地住民を貶めることにもなった。

　もっとも、それが「天皇の政治利用」にあたるかといえば、そうではない。現行憲法が恐れているのはあくまでも皇室の威光を笠に着た政府、官僚（軍部）の暴走である。

「この方にははっきり言って議員の資格はない。自ら出処進退を明らかにされるべきだ」

　世耕弘成官房副長官は２日のテレビ番組でこう述べた。

　だが、むしろ政府与党が不敬を理由に政治的立場を異にする脱原発議員の辞職を迫ることこそが、まさに「天皇の政治利用」に他ならない。しかも、それがかえって山本議員の行為を正当化することにもなるのだ。

　いずれにせよ、参院議員運営委員会は今週にも山本議員の処分を決める予定だ。加えてもう一人、国会会期中、許可なく北朝鮮渡航を強行したアントニオ猪木参院議員の処分も検討する。

　確かに両議員の言動には国会議員としての自覚、品性が欠けているが、たとえキワモノ、チンピラの類であっても議員の身分は最大限保証されなければならない。議会制民主主義にも欠陥はある。

国会論戦の新たな火種になりそうな安倍首相の焼き肉好きと平和ボケ

「毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」

２８日、特定秘密保護法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会で質問に立った小池百合子元防衛相はこう述べ、新聞や通信社が連日報じている「首相動静」について、「何を知り、何を伝えてはいけないのかの精査をしっかりして欲しい」と政府の対応に注文をつけた。

首相の動静そのものが機密保護の対象に成り得るとの認識を示したものだが、菅義偉官房長官にその直後の記者会見で「特定機密の要件にあたらない」とあっさり否定されてしまった。

小池氏はまた、「日本は秘密や機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」とも述べている。機密保護法案の必要性を強調したかったようだが、とんだ勇み足といったところか。

少し前には同法案を担当する森雅子少子化担当相が沖縄返還密約の内部告発をスッパ抜いて逮捕された毎日新聞元記者のケースが処罰対象に含まれるとの見解を示していたが、２４日の参院予算委員会で「違法行為などを公益のために持ち出す行為で内部告発をしても処罰されない。政権中枢や当局の違法行為、重大な失態は、そもそも特定秘密の対象たりえない」と答弁して事実上、前言撤回に追い込まれている。

ことほど左様、政府与党内でも混乱甚だしい法案である。国民世論に不安と疑念が渦巻くのも当然だ。

小池氏がヤリ玉にあげた「首相動静」に話しを戻せば、安倍首相は１０月２３日、１９時８分から首相行き付けの韓国家庭料理店で焼き肉を突きながらテレビのインタビューを受けている。翌日夕のニュース番組を視聴された方も多かろう。この時の発言を「脱原発の小泉元首相を批判」との見出しでマスコミ各社は一斉に報じている。

しかしながらたった一行だけの首相の動静から得られる情報は、これにとどまらない。

この前日には“和食”が国連教育科学機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されることが内定している。

「登録されれば、自然の尊重という日本人の精神に基づく伝統的な和食文化、健康的な食生活の次世代の継承に寄与する」とは菅官房長官のコメントだ。日本の首相であれば、韓国料理ではなく、日本料理に舌鼓を打つところだ。

もっといえば２５日に竹島で実施された韓国の軍事演習を事前に容認したとも取れるタイミングであった。

狂信的な右翼思想の持ち主でなくても、看破できない安倍首相の動静である。あるいは日韓関係修復に向けた安倍首相なりのしたたかな計算が働いてのことだとしても、週明け国会論戦の新たな火種になりそうだ。

　

米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴事件で大義を失った機密保護法案の迷走

日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設するための関連法案が２８日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。２９日には「産業競争力強化法案」の趣旨説明と質疑が行われる。共に今国会、政府が最重要法案と位置づけているが、この間、安倍晋三首相はトルコを訪問、３０日に帰国した。

原発の売り込みやら経済連携協定（ＥＰＡ）交渉やら、それなりに国益を担った訪問ではあるが、一方で主役不在の国会審議は緊張感に欠けたものとなった。

　もっとも、日本版ＮＳＣについては政府組織を改再編して外交、防衛、治安に関わる危機管理情報を首相官邸で一元管理し、政府の迅速な意志決定に役立てるものだ。

　菅義偉官房長官は趣旨説明で「北朝鮮の核・弾道弾ミサイル開発の脅威、中国の透明性を欠いた軍事力増強といった懸念事項をはじめ、安全保障環境は厳しくなっている。官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化するため、ＮＳＣの設置は不可欠だ」と述べていたが、法案の成立を阻む理由はない。

ただし問題があるとすれば、やはり秘密保護法案の扱いだろう。国家の危機管理において機密情報の管理統制は必要不可欠な要素だ。しかしそれも機密指定の範囲と運用次第では国民の知る権利を犯しかねない。日本版ＮＳＣの有り様が問われるところだ。

折しも米国の盗聴事件が次々と発覚、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が盗聴対象にしていたのはドイツのメンケル首相ら外国指導者約３５人に上っている。安倍首相の携帯電話も盗聴されていた可能性は否定できない。情報は得てして本人のあずかり知らぬところで漏れるものだ。国益を担う政治家や官僚は脇が甘かったでは済まされない。ましてや機密情報の共有化を目指す同盟国から盗聴されていたのでは、法案の趣旨が否定されたことにもなる。機密保護の罰則を強化する前にやることはいくらでもあろう。

池田名誉会長が激怒した公明党の背信

国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定、国会に提出した。政府与党は１１月後半の衆院通過を目指す。人権の重み誰よりも知る創価学会が支援する公明党が信仰に背を向け、同法案の成立に加担することになろうとは、学会信者の方々にとっても痛恨の極みであろうとお察しする。

　自民党で同法案のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元官房長官は１９日のテレビ番組で「まっとうな取材をしている記者は法律の適用外だ。逮捕されることはない」と述べていたが、当たり前の話だ。むしろ、わざわざ「取材の自由」を同法案に盛り込むことこそが、国民の知る権利を脅かすことになるのだ。

　２２日には同法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相が、かつて沖縄返還密約をスッパ抜いて逮捕された毎日新聞元記者の西山太吉氏のケースが処罰対象になるとの認識を示している。

森大臣は東北大学法学部卒の弁護士出身だが、いったい何を学んできたのか。

　沖縄返還にともない時の政権が国民の窺い知らないところで裏金３０００万ドルを米側に支払っていたことは企業で言えば背任横領、戦後日本の議会制民主主義を否定する大罪である。処罰されるべきは、告発した西山記者ではなく為政者の方だ。

また、別の見方をすれば、現行法で西山記者を裁けるのであれば、わざわざ新法を作ることもないのである。

　同じ日、民主党の桜井充政調会長は記者会見で同法案の扱いについて「知る権利などについて問題点が多く、対決法案の一つになっていくだろう」と述べた。

　また、自民党内でも村上誠一郎元行革担当相が「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟慮すべきだ」としてこの日、同法案の国会提出を了承した総務会を途中退席している。与野党の枠を越えた議員一人一人の良識ある行動を期待したい。