なぜ急ぐ秘密保護法案の成否で問われる公明党の存在意義

１５日召集の臨時国会は安倍晋三首相の所信表明演説を受け、翌日から各党の代表質問が始まった。実のある論戦を期待したいが、会期は１２月６日まで５３日間しかないというのに、政府与党は３０本もの法案成立を目論む。乱暴が過ぎよう。

　とりわけ慎重な審議を求めたいのは、国家機密の情報漏洩に厳罰を科す特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案である。

日本版ＮＳＣ設置法案については十分な審議日程を確保するため「国家安全保障に関する特別委員会」を設置するそうだ。

一方、秘密保護法案については公明党が、国民の「知る権利」や「表現の自由」、「取材の自由」を担保することや「特定機密」の指定基準を作成する有識者会議の設置を求めている。これに対して自民党は「知る権利への十分な配慮」との修正案を示したものの、「取材の自由」「表現の自由」については憲法に規定されているとして難色を示しており、法案の最終とりまとめに向けて政府与党は最終調整を急ぐ。

両法案の扱いについて自民党の石破茂幹事長は１３日のテレビ番組で「一緒にやるべきだ。切り離して（来年の）通常国会に送る必然性があるとは思わない」と述べている。しかしだ。

そもそも自民党は基本的人権を制約し、国家管理の強化のための憲法改正を目指している。ここで公明党が妥協して法案成立に協力すれば、それこそ安倍政権のなし崩し的な解釈改憲を許してしまうことにもなりかねない。さらに言えば、集団的自衛権の容認に向けた解釈改憲と併せ、戦後民主主義の見直しを迫る重要法案である。

安倍首相は集団的自衛権の憲法解釈の変更について、慎重姿勢をみせる公明党に配慮して来年４月、１４年度予算案の成立以降に先送りする考えを示している。

秘密保護法案についても同様、成立を急ぐ「必然性」があると思えない。公明党の存在意義が問われる臨時国会である。

臨時国会で虚実見極めたい安倍政権の５兆円経済政策と放射能汚染水対策

　臨時国会が１５日、召集された。安倍晋三首相は成長戦略実現国会と名付けた。消費税率引き上げに伴う景気の腰折れ対策となる５兆円の補正予算と産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案の成立を目指すが、それで事足りる国会ではない。

　政府与党が成立を目指す法案を並べれば、特定秘密保護法案や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の２法案は、安倍自民党の憲法改悪、国権の強化、基本的人権の制約につながりかねない危険な法案だ。経済対策の甘い言葉に惑わされて唯々諾々と法案成立を許せば、後になって国民は「こんなはずじゃなかった」と後悔することになろう。

　懸案はまだある。安倍首相が「完全にコントロール下にある」とウソをついた放射能汚染水や焼却灰の処理については、政府の姿勢を質す必要がある。

　７日に行われた参院経済産業委員会の放射能漏れ問題に関する閉会中審査に参考人として呼ばれた東電の広瀬直己社長は、汚染水対策費として今後１０年間に必要な１兆円の資金の調達する際、「電機料金が上がることがないようコストダウンに努めたい」と答弁していた。だが、このまま東電任せにしていては、原発事故は収束に向かうどころか、かえって事態は悪化させることになりかねない。

　このため自民党の原発事故被害者支援・事故収束委員会（額賀福志郎委員長）が国費投入を可能にするため現行、除染費用全額を東電に負担させるとした「除染特別措置法」の改正や廃炉、汚染水対策、賠償などへの国の関与を強化するため「福島復興加速化特措法」の成立を求めている。

　電力エネルギー政策について政府は発送電分離に向けた電力システム改革推進するため臨時国会に電気事業法改正案を提出する予定だが、むしろ最優先に取り組むべきは原発の再稼働問題も併せた震災復興、放射能汚染対策の練り直しではなかろうか。本欄が名付けるとすれば「放射能ダダ漏れ対策国会」としたいところだ。

何しろ臨時国会の会期は５３日間しかない。安倍首相がこだわりを見せる日本版ＮＳＣ法案や秘密保護法案については緊急性が乏しく、年明け通常国会に先送りするがよろしかろう。

桜田文科副大臣の放射能汚染ゴミ発言と復興税の使い途を考える

「原発事故で人が住めなくなった福島に置けばいいのではないか」

 とは、放射能汚染ゴミの焼却灰の処理をめぐる桜田義孝文科副大臣の５日の発言である。

 これを伝え聞いた菅義偉官房長官が「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と電話で注意した際、本人は「灰を一時保管している地元は困っている。そういう考えがあるのではという思いから発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と釈明したそうだ。

確かに内閣の一員として軽率な桜田発言ではあるが、福島第一原発の周辺地域は実際に人が住める環境ではない。行き場のない焼却灰の最終処分場にするのも一つの考え方だ。政府行政がやるべきこと、できることとできないことの本音を語り合う時期が来ているのではないかとも思う。

本欄で度々取り上げてきた復興特別税についても同様にその存廃も含めて突っ込みどころは多々ある。

復興税を負担する側からすれば、復興税を廃止して消費税の一部を復興資金に回すことや、復興税率の引き下げで税負担の公平化をはかることは選択肢となろう。

ただ、産経新聞が行った直近の世論調査では復興特別法人税の一年前倒し廃止について５３・９パーセントが「支持しない」としている。「支持しない」のが被災地住民を慮ってのことなのか、企業優遇への不満の表れなのかははっきりしないが、読売新聞の調査では６６パーセントが廃止に反対する一方、福島第一原発の廃炉や放射能の除染費用を国が財政支援することに対しては７８パーセントが理解を示している。

おそらくは本来、東電が負うべき原発の事故対応と震災復興を併せて政府が一体的に取り組むこと求めてのことだろう。

福島第一原発について自民党は事故処理に巨額の資金が必要なため東電から切り離して別会社にすることを検討中だ。

そうであれば、復興税の一部を廃炉や汚染水漏れ対策に使ってはどうか。少なくとも法人税だけを廃止するより国民の理解を得られるはずだ。

賃金上がらず国民に重くのしかかる消費増税と震災復興税

「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡すことが私の内閣に与えられた責任だ。大胆な経済対策を実行することで経済再生と財政健全化は両立しうる」

消費税率の引き上げを決めた安倍晋三首相は１日の記者会見でこう述べた上で消費税収の使途を社会保障費に限定すると明言した。

是非もないが、一方で安倍首相は１２月上旬をメドに５兆円規模の経済対策をまとめ、今年度の補正予算と来年度予算に盛り込むとも。それで景気が良くなり税収増につながれば文句はないが、失敗すれば、垂れ流した５兆円の財源は国債の発行か、消費税で穴埋めするしかない。そうなれば国際公約とも言える１５年度の基礎的財政収支の赤字半減は困難となろう。とは考えられる最悪のシナリオだ。

そうならないことを祈りたいが、こればかりはやってみなければ分からない。後は野となれ山となれ、の消費税率の引き上げである。

また、安倍首相が次世代に引き渡すべき社会保障制度の全体像は漠としたまま、医療介護保険の負担増と年金給付額の削減だけが先行している現状では、老後の不安は増すばかりだ。さらに被災地復興の国民負担が重くのし掛かる。

復興法人税の廃止については被災地住民の反発を恐れた安倍首相が結論を１２月に先送りしてしまったが、賃金給与が上がらなければ今度は負担する国民から不満が吹き出し、怒りの矛先が被災地住民に向かうことにもなりかねない。法人税の廃止ではなく、所得、住民税を含めた復興税税率の見直し、あるいは復興予算を一般財源化して消費税収の一部を充てる手もある。いずれにせよ、消費税増税後の動向を見極めてから結論を出しても遅くはない。

経済産業省が２日に「消費税転嫁対策室」を設置したそうだ。大企業が立場の弱い仕入れ先の中小企業に消費増税の負担を押し付ける「買い叩き」などの不公正取引を監視するためだが、安倍政権が集めた税金の使途について国民はこれまで以上に厳しく監視する必要がありそうだ。

「家計」を冷遇するアベノ増税と５兆円経済対策の筋悪

来年４月からの消費増税に伴う五兆円の経済対策で安倍晋三首相は東日本大震災の「復興特別法人税」を今年度限りで打ち切ることを決めた。

　政府は「企業がデフレマインドを脱却し、継続的な賃上げの第一歩を踏み出すためには、きっかけが重要」とその意義を強調する。景気の腰折れを懸念してのことらしい。

　それならば、家計が負担している復興特別所得、住民税も同時に廃止した方が、より効果的だと思うのだが、こちらは「復興事業の実施を困難にする」との理由で据え置かれた。だったらなぜ法人税だけを廃止にするのか、と言いたくなる。「企業優遇」との批判が聞こえてくるが、むしろ、「家計冷遇」と呼んだ方が分かりやすい。「筋悪」の政策である。

「どうしてもやりたいなら、一時、建設国債を増発し、復興特別会計に繰り入れてあげれば（被災地の）地元は安心する」

　税制に詳しい伊吹文明衆院議長は２８日のテレビ番組でこう述べていた。

しかしながら、そもそも復興税は民主党政権時代、復興事業費を確保するため導入されたものだが、振り返れば被災地の復興は遅々として進まず、１２年度だけでも３兆４２７０億円が未消化に終わっている。復興予算の流用も後を絶たない。それでいて復興法人税だけ廃止して、国債発行で国民にさらなる借金を強いるのは筋が違う。

将来にわたる被災地復興の青写真を焼き直し、必要な予算を積み上げた上で復興税の存廃も含めた税負担のあり方を差し示してもらわなければ、負担する国民の理解は得られまい。

「筋悪」の政策はまだある。安倍政権は成長戦略の柱の一つ、「国家戦略特区」で従業員の解雇要件や労働時間の規制を緩和する、いわゆる「解雇特区」の導入を検討している。

　これは企業が従業員との間で個別に解雇条件や給与、労働時間等の待遇を細かく取り決めて雇用契約を交わす欧米型の雇用形態だ。秋の臨時国会で関連法案が成立する見込みだが、労働者派遣法がそうであるように運用次第では「労働者冷遇」との批判を浴びよう。　　

暮らしの先行きに不安ばかりが募る。秋の臨時国会は今月１５日召集の予定である。

安倍首相の価値観外交と自衛隊の海外派兵で問われる日本の国際貢献のあり方

国連総会出席のためニューヨークに滞在中の安倍晋三首相は２５日（日本時間）、フランスのオランド大統領との会談でシリアの化学兵器全廃に向けて「化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の（査察や検証の手順に関する）決定を補強する強力な国連安全保障理事会決議が採択されるべきだ」との考えを示した。

国連安保理では、米英仏の３カ国がシリアに対して国連憲章第７章に基づく軍事制裁を含む決議案の採択を目指しているが、安倍首相の発言はこれに同調する姿勢を鮮明にしたもの。もっと言えば、けしかけているようにも見える。

万が一にも軍事介入となれば安倍首相は国連決議を盾に喜々として自衛隊を派遣するはずだ。

そうならなくても、安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈が変更されれば、国連決議なしでも自衛隊の海外派兵が可能となる。

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が年末までに提言をまとめる予定だ。前後して秋の臨時国会では国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、特定秘密保護法案の成立が見込まれている。

言うまでもなく、すべては交戦権を放棄した現行憲法への挑戦であり、自衛隊の国防軍化に道を拓く謀みである。

良く言えば、日本の国際貢献のあり方を問い直す試みでもあろう。議論するのは結構なことだが、国民の理解を得る努力なしに安倍首相一人、先走ってもらっては困るのだ。

「国民が懸念するような方向に（政府が）急進的に、一方的に奨めることがあれば、我々は堂々と言うべきことは言う」

　公明党の山口那津男代表は２４日の講演でこう述べ、集団的自衛権の行使に前のめりの首相を牽制した。

ぜひ、そうあって欲しいものだが、同様の声が自民党内から上がってくればなお、国民は安心だろう。

　

消費増税と抱き合わせの５兆円経済対策でも救えない非正規労働者

　安倍晋三首相が来年４月の消費税率８パーセント引き上げを決断した。週明け１０月１日にも正式表明する。きっと東京五輪の招致決定が安倍首相の背中を一押ししたに違いない。今後の注目点は政府が消費増税と抱き合わせで打ち出す５兆円規模の経済対策と国民生活への影響である。

　経済政策の目玉は設備投資減税３０００億円と復興法人税を１年前倒しで廃止することによる８８００億円の税負担軽減など。計約１兆４千億円超の企業減税となる見込みだ。

　企業の設備投資を促す一方、負担軽減で浮いた資金を雇用や給与増につなげて懸念される消費増税後の景気の腰折れを回避したいとしている。

設備投資減税はともかく、国民からすればやはり気になるのは消費税率３パーセント分の負担増と給与・賃金の上昇幅との兼ね合いだろう。

「経済がマイナスからプラスに反転する動きが出ている。これを企業収益、賃金、雇用の拡大に伴う経済の好循環につなげられるかどうか。ここが勝負どころだ」

　安倍晋三首相は２０日に行われた経済、労働界の代表と経済政策を協議する「政労使協議」の場でこう述べている。おっしゃるとおり、いくら企業収益が改善しても雇用の拡大や賃金の上昇につながらなくては、国民の暮らしを圧迫し、消費は冷え込む。

　このため政府は現行、賃上げ率「５パーセント以上」の企業を対象にしていた賃金増加分の１０パーセント減税措置の基準を「３パーセント以上」に緩和するなど賃上げ環境を整備し、さらに企業に対して減税分の使途の公表を促すそうだ。

　また、低所得者対策として「住民税非課税世帯」の約２４００万人を対象に一人一万円を支給。このうち年金受給者や低所得者のひとり親に支給される「児童扶養手当」を受け取っている人には５千円の上乗せを検討、総額で３０００億円程度の支出増となる大盤振る舞いだ。注文を付けるなら、非正規労働者の待遇改善で具体策が欲しいところか。

何やら社会主義国家の統制経済と見紛うばかりの安倍政権だが、裏を返せば、それほどまでに日本経済が病んでいるとも言えようか。